原発問題連絡会ニュース 第247号 2014年4月20日

フクシマの心、国民の原発ゼロの願いに背を向け、

                                                   「安全神話」を復活

原発・核燃サイクル推進の

          エネルギー基本計画は撤回せよ

　原発連などが４・１１イレブンデー宣伝署名行動で

                                    抗議のアピール　　

　原発問題全道連絡会と軍事費を削って暮らしと福祉・教育の充実を　大運動北海道実行委員会は４月１１日、ＪＲ札幌駅西側の紀伊国屋書店前で、フクシマから３年１カ月目のイレブンデー宣伝署名行動に取組み、原発のない北海道の実現を求める全道１００万人署名への協力をよびかけるとともに、当日安倍政権が閣議決定したエネルギー基本計画について、原発を重要なベースロード電源と位置づけ、原発・核燃サイクル推進、規制基準をクリアした原発の再稼働を進めるなど、フクシマ原発事故などなかったかのような計画決定とをきびしく批判、撤回を求めようと訴えました。

　

マイクを握った道労連の黒澤幸一議長は、「いまもフクシマ原発事故で１４万人もの県民が避難を強いられ自宅に戻れる見通しもたたないままです。汚染水問題も未解決です。安全な原発などありません」「原発がなくても電力不足は起きていません。泊原発の再稼動も大間原発の建設も必要ありません」「ところが安倍政権は、原発を重要なベースロード電源と位置づけ、これからも原発を推進し、規制基準をクリアした原発を再稼動するというエネルギー基本計画を閣議決定しました。また、核のごみを再処理し再利用する核燃サイクル政策も推進する計画です。まるで福島原発事故などなかったかのように安全神話を復活させるエネルギー基本計画は許せません。こんなエネルギー基本計画は撤回させましょう。今こそ原発ゼロを願う福島県民や国民・道民の多数の声にこたえ、原発のない安全・安心な北海道と日本をつくりましょう」「私たちは３月１４日に原発のない北海道の実現を求める全道１００万人署名を６３万筆余り道知事に提出しました。引き続き１００万筆をめざしています。全道１００万人署名にご協力下さい」などと訴えました（写真）。

　春から冬に逆戻りしたかのように小雪が舞い寒風が吹くなか、原発連や道労連傘下の労組員など１０数人が参加。署名用のハガキ付きチラシを配布、５５筆の署名が寄せられました。

函館市が４月３日、

　　　大間原発建設差し止め等を求め

国と電源開発（株）相手に

　　　　東京地裁に訴訟を起こす

原発連が３日午後、函館市と電源開発（株）、

　　　　　　　　　　　　　　　　　国にアピールを送付

原発連は３日午後、函館市長が大間原発建設差し止め等を求め、電源開発と国を相手に東京地裁に訴訟を起こしたのを受け、アピール（後記）を函館市と電源開発（株）、国（安倍晋三総理大臣と茂木敏充経産大臣）宛てに送付しました。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

函館市が、国と電源開発（株）を相手に、大間原発の建設差し止め等を求める

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　訴訟を起こすにあたってのアピール

　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　２０１４年４月３日　　原発問題全道連絡会

函館市は今日４月３日、勇気をもって国と電源開発（株）を相手に、大間原発の建設差し止め等を求める訴訟を東京地裁に起こします。

これは、世界にも例がない危険きわまりないフルＭＯＸ原発・大間原発を、函館市や市民、道南住民などが、国や電源開発（株）に、その安全性や必要性、電力供給における位置づけなどについて何度も十分な説明を行うよう求め、合意を得るよう求めたにもかかわらず、一度も説明を行わないまま、国が大間原発の原子炉設置許可を行い、これをうけて電源開発（株）が２００８年から建設に着工し、更に２０１１年３月の福島第一原発事故でいったん中断していた建設工事を、またもや何の説明も行わないまま２０１２年１０月にふたたび一方的に再開するなど、大間原発から３０キロ圏内の函館市と市民、道南住民の要求や願いを踏みにじり、建設を強行してきたことに、函館市が怒り、市と市民を守る立場から地方自治権を行使して行う正当な行動です。

今回函館市が起こす訴訟は、国に対しては、大間原発の原子炉設置許可は、昨年決定された原子力規制委員会の規制基準に基づかないもので無効なものとして、設置許可の取り消しと電源開発（株）に建設停止を命じるよう求めるもので、自治体として当然の要求であり行動です。

また、電源開発（株）に対しては、大間原発がいったん福島第一原発のような重大事故を起こせば、函館市は壊滅的被害を受ける危険にさらされており、この危険から逃れるためには大間原発の建設差し止め等を求めるほかないとするものです。これも函館市と市民を守る当然の要求であり行動です。

したがって、私たちは、国と電源開発（株）が、この訴訟を深刻かつ真摯に受け止め、函館市の当然の要求に真剣に応えるよう求めます。

同時に、大間原発が重大事故を起こせば、フクシマ第一原発事故の例からも明白なように、原発から３０㎞圏にとどまらない広範な地域に被害が及ぶことが想定され、北海道と道民の存亡にもかかわる問題ともなりうることは明白です。函館市が起こす今回の訴訟は、原発のない北海道を願う私たち道民の願いにもかなうものでもあります。

したがって、私たちは、国と電源開発（株）が、函館市や市民，道南住民の願いを無視し、大間原発の設置を許可し、建設をすすめ、フクシマ後の工事再開を強行したことに厳しく抗議するものです。

そして私たちは、国が、今回の函館市による訴訟を重大かつ真摯に受け止め、ただちに大間原発の原子炉設置許可を取り消し、事業主である電源開発（株）に建設停止を命じるとともに、原発からの撤退を求める広範な道民の民意を尊重し、大間原発の建設中止を決断するよう求めるものです。

また、私たちは、電源開発（株）が、今回の函館市による大間原発の建設差し止め等を求める訴訟を重大かつ真摯に受け止め、ただちに大間原発建設を中止し、廃止を決断するよう求めるものです。

最後に私たちは、今回の函館市の訴訟が、勝訴を勝ち取り、原発のない日本と北海道の実現への大きな一歩となるよう、広範な道民に訴訟への支援と連帯の輪を広げるよう呼びかけるものです。

【解説】　函館市による大間原発訴訟の訴状について

　４月３日、函館市が国と電源開発に対して大間原発建設の差し止めを求める訴訟を東京地裁に起こしました。原告訴訟代理人は弁護士９人で、弁護士事務所の所在地は東京都が８人、函館市が１人です。内容としては原子炉の設置許可が無効であることを確認し、国が電源開発に対して建設停止を命じることを求める行政訴訟と、原発の建設運転の差し止めを求める民事訴訟です。

(１) 大間原発の設置許可は無効である

国が原子炉の設置を許可するには許可基準「災害の防止に支障のないこと」を満たさねばなりません。この基準を満たしているかどうかは何種類もある安全審査指針にそって判断します。

訴状(訴訟を起こす文書)では、「災害の防止に支障のない」はずの福島第一原発で事故が起きたということは安全審査指針類に不合理な点があったか、指針類に適合するかどうかの判断に過誤・欠落があったからである、と断定しています。そして、大間原発も同じように安全性を確保できない指針類によって審査を経て設置許可されたのだから、設置許可は無効だと主張しています。

(２) 新規制基準にも不備・欠陥がある

福島第一原発事故が起きたため国は安全審査指針類に不備があることを認めて、新規制基準を作りました。しかし、訴状では新規制基準にも重大な不備・欠陥があり安全性は確保されない、とし、不備・欠陥として次のようなことを挙げています。

①  福島第一原発事故の原因が不明の状態で作成された新基準が安全確保に不十分であることは言うまでもない。また、安全確保は原発の稼働に支障とならない範囲でなされており、考え方が根本的に間違っている。それに、そもそも新基準は、原子力規制委員会の田中委員長が言っているように、それに適合すれば安全が確保される基準としては策定されていないのである。

②  周辺住民の生命と安全確保のためには立地審査指針は欠かせない基準である。しかし、これまでは非現実的な立地評価をしていたと認められているにもかかわらず、必要な改定がなされた基準が策定されていない。

③  設計基準事故[原発の安全設備を設計するときに想定する事故のこと]の原因を原子炉施設内の事象に限定したままとなっている。自然現象あるいは外部からの人為事象(テロなど)を除いているのは非現実的である。自然現象を原因とする事故であれば多数の機器に同時に影響を及ぼすことがあり得るのである。

④  事故評価は単一故障の仮定で行い、共通要因故障[一つの原因(例えば自然現象)で生じる多数の機器の故障のこと]を考えていない。これを想定すると、その対策が余りに財政的負担になるので、再稼働を可能にするために、あえて想定しないこととしたのである。

⑤  外部電源の安全基準は未だに最低クラスであり、耐震設計上の強度が低い設計が許容されている。重要度の高いクラスへの格上げがもたらす補修費用の負担増加に対して電力事業者から強力な抵抗があり、規制の強化が見送られてしまったのである。

⑥  シビアアクシデント対策は共通要因故障について考えることにしているが、事故原因が考えられていないので、事故の進展過程が不自然である。また、シビアアクシデント対策とされる重大事故対処設備に対する地震・津波の基準が原発に対する基準と同じでよいとされているので、シビアアクシデント対策は原発と共倒れになる危険性があり、対策として不十分である。

(３)訴状の全体の構成を示す目次

第１章　はじめに　第２章　本件訴訟の法的根拠　第３章　原発の仕組みと放射能の危険

第４章　福島第一原発事故の原因と被害　第５章　福島第一原発事故による自治体の被害

第６章　旧安全審査指針類にも新規制基準にも、重大な不備・欠陥があり安全性は確保されない　　第７章　大間原発の具体的危険性(その１)想定地震の問題点　　第８章　大間原発の具体的危険性(その２)テロ対策は不可能である　第９章　大間原発の具体的危険性(その３)シビアアクシデント対策には限界がある　第１０章　大間原発で過酷事故が発生した場合の函館市の損害

第１１章　結論

　　　　*　　　*　　　*　　　*　　　*　　　

訴状の論点(１)(２)は泊原発にも当てはまるということを指摘しておきたいと思います。泊原発の設置を許可したのは間違っていたことになります。また、泊原発の再稼働をめざして新規制基準への適合性が審査されていますが、適合と判断されたとしても安全性は確保されない、ということです。　(石崎健二)

　

　チェルノブイリ原発事故から２８年    ☆４月２６日（土）１２時１５分

  ４・２６宣伝署名行動　　 ☆ＪＲ札幌駅北口駅前広場

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原発問題全道連絡会　

ｇｅｎｐａｔｓｕｒｅｎ.ｂｌｏｇｓｐｏｔ.jp　

函館市の大間原発建設差し止訴訟に関するアピール

函館市が４月３日、
　大間原発建設差し止め等を求め、
　　　国と電源開発（株）を東京地裁に提訴！

原発連は３日午後、函館市と電源開発（株）、国にアピールを送付

　原発連は３日午後、函館市長が大間原発建設差し止め等を求め、電源開発と国を相手に東京地裁に訴訟を起こしたのを受け、同日夕方、別紙のアピールを函館市と電源開発（株）、国（安倍晋三総理大臣と茂木敏充経産大臣）宛てに送付しました。今回のアピールは第２弾です。

函館市が、国と電源開発（株）を相手に、大間原発の建設差し止め等を求める訴訟を起こすにあたってのアピール

　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０１４年４月３日　　原発問題全道連絡会

函館市が４月３日、世界にも例がない危険きわまりないフルＭＯＸ原発・大間原発建設の無期限凍結を求め、函館市議会の全会一致の議決をふまえ、函館市民とオール道南住民の声にこたえ、国と電源開発（株）を相手取り、建設差し止め等を求める訴訟を起こすことに賛同し、ここに以下のアピールを発表します。

今回函館市が起こす訴訟は、国に対しては、大間原発の原子炉設置許可は、昨年決定された原子力規制委員会の規制基準をクリアしたものでなく無効であるとして設置許可の取り消しを求め、同時に電源開発（株）に建設停止を命じるよう求めるなど、根拠も明確であり原発のない北海道の実現を願う立場から賛同するものです。

また、電源開発（株）に対しては、大間原発がいったん福島第一原発のような重大事故を起こせば、函館市は壊滅的被害を受ける危険にさらされており、地方自治権にもとづき大間原発の建設差し止めを求めるなどとするものであり、函館市と市民を守る当然の要求であり賛同するものです。

同時に、大間原発が重大事故を起こせば、フクシマ第一原発事故の例からも明白なように、原発から３０㎞圏を超える広範な地域の各所にホットスポットが生じるばかりか、気象条件によっては原発から１００㎞を超える全道各地にも放射性物質の拡散が想定されるものであり、北海道と道民の存亡にもかかわる問題ともなりうるものです。こうした点からも函館市が起こす訴訟は、原発のない北海道を願う私たち広範な道民の願いにもかなうものとして賛同できるものであり、勝訴を願うものです。

ところが、国と電源開発（株）は、福島第一原発事故の教訓も、説明や建設中止を求める函館市民や道南住民の願いにも応えず、大間原発の設置を許可し、建設をすすめ、フクシマ後の工事再開をも認めたことは極めて重大であり厳しく抗議します。

今国がなすべきことは、地方自治体が原告となる初の訴訟となる今回の函館市による国と電源開発を相手とする訴訟を重大かつ真摯に受け止め、ただちに大間原発の原子炉設置許可を取り消し、事業主である電源開発（株）に建設停止を命じるとともに、原発からの撤退を求める広範な道民の民意を尊重し、大間原発の建設中止を決断すべきです。

また、電源開発（株）においては、函館市と市民への説明責任も果たさないまま、世界にも例がない危険極まりないフルＭＯＸ原発・大間原発の建設をすすめ、１昨年１０月には、福島第一原発事故でいったん中断していた工事を、函館市民やオール道南住民の声を無視し、一方的に工事を再開し、建設を強行するなど断じて許せません。貴社のこのような建設強行に厳しく抗議します。

いま貴社がやるべきことは、今回の函館市による大間原発の建設差し止め等を求める訴訟を重大かつ真摯に受け止め、ただちに大間原発建設を中止し廃止を決断すべきです。

核のごみの処理処分方法も未確立な原発は、技術的に未完成であり、まだ人間社会が実用できるものではないと考えます。いま日本中のすべての原発が稼働ゼロですが、それでも電力不足は起きていません。電源開発（株）の大間原発は、何のために建設するのか、その意義も不鮮明です。

いまこそ、国も電力各社も、原発依存をやめ、安全・安心で再生可能な自然エネルギーに転換するよう強く求めるものです。

函館市へ連帯メッセージ、国・電源開発に抗議

函館市と電源開発（株）、国にアピールを送付

　原発連は函館市が起こした大間原発差し止訴訟で、函館市には激励のメッセージ、電源開発（株）には抗議と要請文をＦＡＸで送信しました。

函館市が、国と電源開発（株）を相手に、

　　大間原発の無期限凍結を求め建設差し止め等の訴訟

　　　　　　　　　　　　　　　　　　を起こすにあたって

　　　―　原発連の激励・連帯メッセージと抗議・要請のアピール　－

　　　　　　　　　　　　　　２０１４年３月２８日　　原発問題全道連絡会

＜函館市長宛てのメッセージ＞

世界にも例がない危険きわまりないフルＭＯＸ原発・大間原発建設の無期限凍結を実現するために、貴職が、函館市議会の全会一致の議決をうけ、また、市民とオール道南住民の声にこたえ、貴職自らの公約を守る立場をつらぬき、国と電源開発（株）を相手取り、訴訟を起こすことを決断されたことに心から敬意を表します。

国には大間原発の原子炉設置許可の無効と建設停止、電源開発には建設差し止め等を求めることは、圧倒的多数の市民と道南住民はもとより、広範な道民の願いにも沿うものであり歓迎します。自治体が原告となる初の原発訴訟でもあり、その点からも訴訟の意義は大きいものです。また、市民に訴訟費用への支援募金を訴えることは、市民とともに訴訟をたたかうものであり、住民自治の点からも意義あるものと受け止めています。

私たちは、フクシマ後、原発のない安全・安心な北海道の実現を願って、泊原発の再稼働を容認せず廃炉にすること、世界にも例がない危険極まりないフルＭＯＸ原発である大間原発の建設を中止すること、幌延と北海道を核のごみ捨て場にしないこと、自然の資源が豊かな北海道ではすみやかに原発依存を止め、再生可能な自然エネルギーに転換することーを求める署名運動に取組んできました。この立場からも、貴職の訴訟の決断を歓迎し、激励と連帯の挨拶を送ります。

訴訟の勝利と、貴職の一層のご健勝とご活躍をご祈念申しあげます。

＜国に対するアピール＞

国はフクシマ原発事故の教訓も踏まえず、世界にも例がない危険きわまりないフルＭＯＸ原発・大間原発について、建設の無期限凍結や建設中止を求める函館市や函館市民、オール道南住民や多数の道民の声を無視し、建設許可を取り消さず、電源開発（株）の建設再開を容認したことに厳しく抗議します。国は、ただちに大間原発の建設（原子炉設置）許可を取り消し、電源開発（株）に建設停止を命じ、建設中止を決断するよう強く求めます。

また、国は、原発・核燃サイクル推進のエネルギー政策をとりやめ、安全で再生可能な自然エネルギーに軸足を移すようエネルギー政策の転換を強く求めます。

＜電源開発（株）に対するアピール＞

貴社・電源開発（株）が、フクシマ原発事故の教訓を踏まえず、函館市と函館市民、オール道南住民と広範な道民の声を無視し、世界にも例がない危険極まりないフルＭＯＸ原発・大間原発の建設を進めていることに厳しく抗議します。

貴社・電源開発（株）が、ただちに大間原発の建設を中止し、原発から撤退するよう強く求めます。また貴社が、大間原発建設をやめ、安全で再生可能な自然エネルギーに軸足を転換するよう強く要求します。

函館市大間原発建設差し止め提訴

函館市が大間原発建設差し止め求め提訴へ　

―市議会議決を踏まえ４月３日、国と電源開発（株）相手に訴訟―　

函館市は、市議会最終日の本日２６日、訴訟提起の議案が全会一致（退席議員２名）で可決されたのをうけ、予定通り４月３日に、大間原発の建設差し止め（停止・中止）を求め、国と電源開発（株）を相手に東京地裁に訴訟を起こします。

これは、経済産業大臣が２００８年４月に決めた大間原発の設置許可は、２０１２年に改正された原子炉等規制法「改正」前に決定した無効な決定であり、国は電源開発（株）に建設停止を命じるべきであり、電源開発株は建設も運転もしてはならないーとするものです。

　４月３日の提訴に連帯し、国と電源開発（株）に建設中止を迫ろう　

函館市の提訴に連帯し、函館市には激励と連帯のアピール、国と電源開発には「ただちに建設許可を取り消せ」「ただちに建設中止せよ」の要請文を集中しましょう。

＜アピール・要請文送付先＞

函館市宛て：〒０４０－８６６６　函館市東雲町４－１３　函館市長　工藤寿樹

　　　　代表電話：０１３８－２１－３１１１，ＦＡＸ：０１３８－２２－３６６１

安倍総理大臣宛て：首相官邸ＦＡＸ：０３－３５８１－３８８３

茂木敏充経済産業大臣宛て（大臣官房広報室）ＦＡＸ：０３－３５０１－０１０１

電源開発（株）宛て：〒１０４－８１６５　東京都中央区銀座６丁目１５－１

　　　　代表電話：０３－３５４６－２２１１、ＦＡＸ：０３－３５４６－９５３２

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（原発連事務局ｆａｘ通信より）

３・２６署名・宣伝行動

３・２６チェルノブイリ・デー　全道１００万人署名

昼休み宣伝・署名行動で
　６４筆―好天下、次々足止め署名

　

３・２６全道１００万人署名・宣伝行動
（２０１４年３月２６日さっぽろ駅西口）

～原発連、道労連などから

　　　　　　約１０人参加ー

　気温が上昇し、春を思わせる好天のもと、３０分間に６４筆の署名が寄せられました。この日は、ご夫人ばかりか、学生服の青年や若もの、背広をきた働き盛りのサラリーマンも進んで寄ってきて署名する姿が印象的でした（写真）。中には小学生も寄ってきて「署名をしたいの？」と声をかけると「はい!」と返事しすらすらサイン。「お父さんやお母さんも原発なくすのに賛成かな?」と聞くと「はい。前に署名していました」との答え。心あたたまる１筆でした。

　原発連の米谷道保代表委員と道労連の黒澤幸一議長がマイクを握りました。
　　　（事務局Ｆａｘ通信より）

南幌町議会原子力政策、被災者支援強化意見書可決

放射能汚染水対策など原子力政策の転換と被災者支援の

　　　　　　　　抜本的強化を求める意見書を可決　～　南幌町議会

３月定例町議会で、共産党の熊木恵子議員が、２人の議員の賛成を得て提出した、①汚染水の海への放出は行わず、収束と廃炉を国家の事業として取り組む、②避難者の生活と健康を守るために抜本的対策を強化する、③原発輸出政策を見直す、の３点を要望する標題の意見書が可決されました。

道議会は大間原発の建設差し止めを求めず、

　厳正審査や道民への説明責任を求める

　　　　　　　実質建設容認決議を可決

―　原発連・顧問の真下紀子道議は、建設差止を求めるべきと反対　

３・２６チェルノブイリデ－署名行動にご協力を

チェルノブイリ原発事故から２８年―

３・２６チェルノブイリデー  昼休み宣伝・署名行動

全道１００万人署名に

ご協力をお願いします

◇日　時２０１４年３月２６日（水）１２時１５分～

◇場　所ＪＲ札幌駅北口駅前広場

◇主な行動　　１９８６年４月２６日のチェルノブイリ原発事故から２８年。
　　　　　　　　　　フクシマ原発事故から４年目。

「原発のない北海道の実現を求める全道１００万人署名」行動です。ハンドマイク宣伝、「全道１００万人署名」、ビラ配布などご協力を！

原発問題連絡会ニュース 第２４６号 ２０１４年３月２０日

原発のない北海道の実現を求める全道１００万人署名

　６３万８６６６筆を道に提出　

　　　　　　　　　～　さようなら原発道実行委員会　

よびかけ人３氏（小野有五、麻田信二、西尾正道）

　　　　　　　　　　　　　はじめ各団体から２６氏

福島原発事故から３年の３月１４日、昨年５月から取り組んできた「原発のない北海道の実現を求める全道１００万人署名」を６３万８６６６筆、道に提出しました。提出には呼びかけ人の小野有五北大名誉教授、麻田信二北海道生協連理事長（元副知事）、西尾正道国立北海道がんセンター病院名誉院長と各団体から２６人が出席しました。道は、知事が上京中（三省堂有楽町店での「銀の匙」ブックフェア視察）だとし、加藤聡危機管理監と辻泰弘経済部長の対応にとどまりました（写真）。

１００万人署名を渡す小野有五さん（２０１４年３月１４日、道庁本館）

道民と北海道の存亡にかかわる問題

知事が直接受け取り道民の声を受け止めるべき　

　　　　　　　　　　　　　　　　―　小野有五さん

提出にあたって呼びかけ人の小野有五さんは、「この署名には６０万人超える道民の思いが込められている。知事が直接受け取り、道民の声を真正面から受け止めるべきだ」「北海道の西端にある泊原発で事故が起きれば、全道が風下になり農業も観光もダメになる重大な問題だ。知事が廃炉を決断すべきだ」「大間原発は津軽海峡をはさんで３０キロのところに函館市がある。すべてＭＯＸ燃料を使う危険なもの。知事が建設中止を働きかけるべきだ」「核のゴミは安全になるのに１０万年かかる」「日本は地殻変動帯の真上にあり、どこにも地層処分できない。地震、津波の危険があり、地層処分は不可能なところだ」などと述べ、知事の決断を求めました。

泊原発の再稼働は、規制委が審査し国が判断すべき。

　　　　　　　再生エネは企業呼込みで ― 加藤危機管理監

これに対して道の加藤聡危機管理監は、１００万人署名の４つの要請項目について、要旨以下のように道の見解を述べました。

泊原発については、３号機が４０回以上審査を受けているが、地震や地下構造の問題、原子炉建屋内のスプレー管を二本にすべきとの指摘もあり、審査終了のめどは立っていない。国は、規制委で適合と判断された原発は地元の理解を得て再稼働させたいと言っているが、地元の理解と言っても法令上の根拠はない。国の判断でやってほしいーと国任せの態度でした。

大間原発については、２０１２年９月に国が、すでに許認可された原発は新増設にあたらないと言明、この直後に電源開発が、道にも函館市にも十分な説明もなく建設工事を再開した。大間原発の必要性や安全性、エネ政策上の位置づけについて、明らかにするよう求めていくーと述べるだけでした。

幌延を核のごみの最終処分場にしないという問題については、国が前面に立って処分場を決めると言っており、国が国民にきちんと説明してほしい、道は２０００年の条例で核廃棄物は受け入れないとしており、これを順守するーと従来の見解を繰り返すだけでした。

また、再生可能エネルギーの普及については、北海道は自然の宝庫であり、企業を呼び込んで導入や技術開発を積極的に進めると述べ、地産地消は二の次で、大企業呼び込み型で進めることを強調する態度でした。

３・１１を踏まえ、北海道から脱原発を発信すべき　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　―　麻田信二さん

この見解を受け、以下のようなやり取りが行われました。

麻田信二氏はまず、３・１１以降、道の対応、認識は違っているのでないか、原発を稼働するかどうかは、危機管理監の（判断する）問題ではない。知事不在なら副知事が対応すべきだと指摘。そのうえで同氏は、北海道は食と観光で世界的に可能性のある地域だ。原発は１００％安全ではない。日本列島は危ない地域だ。何か事が起きれば風評被害も含め北海道はダメになる。北海道から脱原発を発信すべきだ。５０年、１００年、２００年後を見据えて、北海道の豊かな土地や自然を生かすことが大事だ。トップの認識、創造力の発揮が問われている―と述べました。

１００万人署名提出行動参加者
（２０１４年３月１４日道庁本館）

北海道は自然エネでやって行ける　

　　　　　　　　ー　道の独自性を示せ　―　西尾正道さん

西尾正道氏は、ガンの放射線治療をやっているが、ＩＣＲＰ（国際放射線防護委員会）が安全神話に支えられ、民間団体なのに、お金をたくさん使って公的機関であるかのようにふるまい、教科書も副読本も嘘と誤魔化しでやられている。医学的に放射線について、もっときちんと認識を持ってほしい。北海道は自然エネでやって行ける。土地も自然も資源もある。道の独自性を示すことだ―と要求しました。

規制基準は整備され規制委は厳正に審査している　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　―　加藤危機管理監

道の加藤危機管理監は、３０キロ圏の防災計画は全町村がつくった。防災訓練もやっているし、冬も含めてこれからもやっていく。３・１１以降、事故はないとは言えない、ゼロリスクはないという認識で規制委も審査している。重大事故についても、バックフィットを取り入れ（規制基準は）大変整備されている。規制委は厳正に審査していると思うーなど、安全神話の復活を思わせるような見解に終始しました。

人命第一。避難計画も立てられないものではダメだ　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　―　小野有五さん

　最後に小野有五氏は、人命第一だ。道民の命を守らなければ何の意味もない。地元の理解を得てというが、避難計画も立てられないものは無理だ。フクシマで放射能の拡散は３０キロ圏にとどまらなかった。札幌にも放射能は来る。道は、札幌も含め避難計画をつくるべきだ。２００万人が避難できるか。ありえない条件設定のもとでの防災訓練ではダメだ。道はしっかり考えるべきだーなどと指摘しました。

３・８フクシマを忘れない！

　　　　　　さようなら原発北海道集会

　―９００人の参加者で会場あふれる。集会後、雪が舞う中デモ行進ー

　福島原発事故から３年目を迎え、中央３団体（首都圏反原発連合、原発をなくす全国連絡会、さようなら原発１０００万人アクション）共同のＮＯ ＮＵＫＥＳ ＷＥＥＫに呼応し、３月８日午前、札幌共済ホールで「３・８フクシマを忘れない！さようなら原発北海道集会」（さようなら原発北海道実行委主催）が開催され、約９００人が参加しました。

　

集会では呼びかけ人の小野有五北大名誉教授が、「泊原発が事故を起こせば、札幌も１０マイクロシーベルト以上の放射能で汚染され、人が住み続けることができなくなる。泊原発をとめることなしに生きていけない」「原発のない北海道を」などと呼びかけました。

福島から新ひだか町に避難している地脇聖孝さん（福島原発原告団）は、「検察は、家宅捜査をすることもなく不起訴にした。被害者の一人として原子力村の責任をあきらめる

３・８さよなら原発北海道集会デモ行進
（２０１４年３月８日、札幌中心街）

ことなく追及していく」と表明。大間原発の敷地内にある『あさこはうす』を守る小笠原厚子さんは「母（熊谷あさ子さん）は、大間の美しい自然や海、漁業を守るために、３０年間、脅迫や嫌がらせ、村八分にも屈せず、最後まで土地を売らなかった。今大間原発はまだ工事の途中。いまならやり直しができる。経済の前に人の命がある。子どもたちのためにも大間原発を断念させ、泊原発の再稼働を阻止するために頑張りましょう」と訴えました。

　福島県伊達市から北海道に家族で避難している中学生の宍戸柚希さんは、「フクシマのことはずっと気になっています。福島には今も大切な友人がいるし、おじいちゃんやおばあちゃんもいる。避難していても残っていても胸の痛みは変わりません。一日も早く原発事故を収束し、このような事故が二度と起きないことを望みます。私たちに起きたことを忘れないでほしい」と切々と訴えました。　

　集会アピールを採択後、札幌市内中心街をデモ行進しました。

北電は電気料金の再値上げをするな！

　　　泊原発構内での労災事故（２月）

　　　　　　　　　　　　　の全容と責任の所在を明らかにせよ

　　　３月１３日　―　原発連と道労連が北電本社へ申入れ

　北海道電力が２月１７日、昨年９月に値上げしたばかりの電気料金の再値上げの検討を表明した問題で、原発問題全道連絡会（原発連）と北海道労働組合総連合（道労連）は３月１３日、北電本社に「電気料金の再値上げをするな」「泊原発で２月に起きた労災事故の全容と責任の所在を明らかにせよ」の２点で申し入れを行いました。今回の申入れには、原発連と道労連のほか、働く人びとのいのちと健康を守る北海道センター（いのちと健康を守る道センター）から２人、全体で９人が参加しました（写真）。

原発依存が経営悪化を招く。廃炉を決断し再値上げはやめるべき

今回の再値上げ表明について北電は、泊原発の再稼働が見通せないため、火発の燃料費と他社電力購入費が急増し、経営収支が急速に悪化し経営破たんに陥るおそれがあることを主な理由にしています。

しかし、昨年９月の値上げの影響で、すでに廃業に追い込まれる電炉会社があるなど、値上げの影響は企業にも家庭にも悪影響をあたえており、再値上げできる状況にはありません。もともと北電の経営収支悪化の最大の要因は、巨額の建設費（１基３０００～５０００億円）と維持費（年間８００億円）に加え、再稼働に向けた新規制基準への適合対策にも巨額（９００億円）の資金投入が行われ、これが原価償却費を膨らませていることにあります。加えて、過度の原発依存により、老朽火発の計画的更新や温暖化ガス排出の少ない液化天然ガス発電の導入などを怠ってきたため、原発が止まると老朽火発のフル稼働を余儀なくされ、火発の燃料費の急増を招くいびつな電源構成に陥っていることは識者からも指摘されてきたことです。それは、原発をもたない沖縄電力や原発依存度が低い北陸電力や中国電力が、この間値上げ申請をしていないことを見ても明らかです。

今回の申入れでは、これらの点を明らかにして、再値上げをやめるよう求めるとともに、原発がなくても電気が足りているいま、ただちに泊原発を廃炉にするよう求めました。

しかし、北電は、こうした点には何らまともに答えず、あくまで泊原発の早期の再稼働に固執し、それが見通せないから再値上げは仕方がない、道民に負担増を求めるのも仕方がないと言わんばかりの態度に終始しました。

発注者責任は免れないー被災労働者と家族に万全の手立てをとるべき

　また、２月１０日に泊原発構内で起きた下請会社の労働者が作業中に顔面骨骨折、脳挫傷などの重傷を負い１カ月余も入院を余儀なくされた重大な労災事故について、被災労働者の現状と後遺症が残らないか、今後の雇用は大丈夫か、本人と家族はどのような要望か、それにどのように対応するのか、事故の原因と再発防止策、責任の所在などを明かにするよう求めました。

電気料金再値上げ問題で北電へ申し入れ
（２０１４年３月１３日、第３６桂和ビル）

北電は、「負傷した労働者は順調に回復し近々退院も可能」、「労基署から、作業手順の明確化、危険予知の徹底の２点の指導を受け、作業マニュアルを文書化、リスクマネジメント（危険予知）の徹底、作業体制の充実などを行うことにした」などと述べました。しかし、被災労働者やその家族の要望、後遺症は残らないか障害者にならないか、今後の雇用と暮らしの見通しや要望への対応などについては「プライバシーに属することだ」と回答を拒否。また、責任の所在については、「労働者の所属企業に属ずる問題」などと述べ、発注企業＝北電に責任はないかのように答えました。

これについて、いのち健康を守る道センターの佐藤誠一事務局長が、「北電の社員が監督していたもとでの事故であり、発注者責任は逃れられない」と指摘、これについて北電は否定できませんでした。

３・１４道に１００万人署名約６３万９千筆届ける

１４日全道１００万人署名を提出

　　－第一次分６３万８６６６筆―

　

しんぶん赤旗より

１４日午前９時、さようなら原発１０００万人悪書北海道実行委員会のよびかけ人３氏をはじめ、昨年５月から全道１００万人署名に取り組んできた３団体の代表ら約３０人が、道庁を訪れ、原発のない北海道の実現を求める全道１００万人署名を提出しました。提出した署名数は６３８，６６６筆。この日の提出行動では、呼びかけ人５氏のうち、小野有五北大名誉教授、麻田信二北海道生協連代表理事、西尾正道国立北海道がんセンター病院名誉院長の３氏。

北電と「電気料金再値上げと「労災事故」に関する交渉

３月１３日北電と「電気料金再値上げ」と

　　　　　　　　　　「労災事故に関する」交渉を行いました

北電は、電気料金再値上げやめよ

―１３日原発連と道労連が北電に申入れー

　北海道電力が２月１７日、昨年９月に値上げしたばかりの電気料金の再値上げの検討を表明した問題で、原発問題全道連絡会（原発連）と北海道労働組合総連合（道労連）は１３日北電本社に再値上げを行わないよう申入れました（写真）。この日の申入れには、原発連と道労連から６人、北海道命と健康を守るセンターから２人参加。

今回の再値上げ表明について北電は、泊原発の再稼働が見通せないため、火発の燃料費と他社電力購入費が急増し、経営収支が急速に悪化し経営破たんに陥るおそれがあることを主な理由にしています。

しかし、申入れのなかで、「昨年の値上げの影響で閉鎖に追い込まれる会社もすでに出ており、再値上げは納得できない」「燃料費の急増というが、円安の影響が大きく、それを道民に負担させるなどとんでもない」「原発の再稼働を前提とするから、維持費にも規制基準対策にも巨額の資金投入が伴う。原発を３基持つことが妥当だったのか、全機止まったら火発に依存するという経営判断が妥当だったのかーとの識者の指摘もある。再値上げに合意が得られるのか」「事故はあってはならないが、絶対ないと言えるのか。言えないなら再稼動はやめるべきだ」などの意見が相次ぎました。しかし、北電は、再稼働か再値上げかしかないかのような態度に終始しました。

泊原発構内での重傷の労災事故で要請

―発注者責任は免れないーいのちと健康を守る道センター代表が指摘

　また、この日は、２月１０日に泊原発構内で起きた下請会社の労働者が作業中に顔面骨骨折、脳挫傷などの重傷を負い１カ月余も入院する重大な労災事故について、被災労働者の現状と事故の原因と再発防止策、責任の所在などを明かにするよう求めました。　

北電は、「負傷した労働者は順調に回復し近々退院も可能」「労基署から、作業手順の明確化、危険予知の徹底の２点の指導を受け、作業マニュアルを文書化、リスクマネジメント（危険予知）の徹底、作業体制の充実などを行うことにした。責任は労働者の所属企業に属ずる問題」などと、発注企業＝北電に責任はないかのように答えました。
          (北電への申し入れ全文はラベル「北電への申し入れ」をご覧ください。）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（事務局ＦＡＸ通信から）

　

泊原発の労災事故に関する要請

北海道電力株式会社

社長　川合　克彦様

　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０１４年３月１３日

　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　原発問題全道連絡会

　　　　　　　　　　　代表委員　　　大田　　勤

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　“　　　　　黒沢　幸一

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　“　　　　　畠山　和也

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　“　　　　　米谷　道保

泊原子力発電所で起きた労災事故に関する要請

　貴社の泊原発構内において、去る２月１０日午後２時頃、原子炉冷却機能喪失時などに水を供給する安全対策用配管の敷設工事で、配管の通水・漏えい確認作業に従事していた受注会社の労働者１人が、海抜３２メートルの屋外で重傷を負う事故が発生し、救急車をよんで小樽市内の病院へ搬送、そのまま入院する重大な事故が起きています。貴社からの道と関係町村への報告によれば、被災した労働者は、同日午後６時現在、意識はあるものの、病院での診察の結果、顔面骨骨折・脳挫傷・左肩打撲などと診断され、そのまま入院することになったとのことです。被災労働者は重傷を負ったと思われます。

　貴社は、この事故による外部への放射能の影響はないとしていますが、この負傷事故に関して、以下のことをお尋ねします。貴社の見解をお知らせください。

１、この安全対策用配管の敷設工事は、審査中の規制基準にクリアするための対策と何らかのかかわりがあると思われるが、明らかにしてください。かかわりがあるとすれば、どのようなかかわりがあるのか、最近原子力規制委員会から追加指示された格納容器のスプレー菅の複数設置とのかかわりがあるのかどうかも、明らかにしてください。

２、最終報告の２月２８日から約２週間が経過しています。負傷した労働者の現状と回復の見通し、特に後遺症が残るとか障害が残るなどの心配はないのか。また、労災適用は当然だが、回復後の雇用の問題や医療費の問題、今後の暮らしの問題などについて、被災労働者やその家族はどのような要望を持っているのか、こうした本人や家族の要望に対して、貴社や受注会社はどのように対応しているのか、明らかにしてください。

３、貴社の２月２８日の最終報告には、今回の負傷事故時の作業手順の確認や電話（ＰＨＳ）による連絡状況と作業の進行状況の確認、作業体制の問題など、いくつかの点で抜かりがあって事故を防げなかったとし、それらの諸点についての再発防止策を示し、改善に乗り出しているとのことです。そのこと自体は当然のこととですが、いずれの対策や工事、作業も、安全最優先で行われるべきことは当然です。しかし、今回の事故は、貴社の最終報告をみても、安全最優先で行われていたとは言えず、安全を二の次にした杜撰なやり方だったと思わざるを得ません。何故、このような杜撰なやり方で行われていたのか、自社の経営最優先による安上がりの作業を当然視する考えや風潮が蔓延していなかったのかどうか、また、今回の事故の責任の所在について、どのように考えているのか、明らかにしてください。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　以上