2013年6月28日金曜日

6・26 宣伝行動で署名910筆

6・26チカホ宣伝行動に約30人、署名910筆
―テレビ局が取材し昼と夕方のニュース番組で放映―
~ ご協力ありがとうございました ~
 原発連と国民大運動道実行委の共同で、「原発のない北海道の実現を求める 全道『100万人署名』行動を、26日のチェルノブイリデーの位置づけで、チカホで実施しました。
  真新しい「全道『100万人署名』にご協力下さい」の横断幕やノボリを掲示し、遠くからも見えるような中で、A3判の大型ビラを配布しながら取り組みました。1000筆を目標にしましたが、若干届きませんでした。
  しかし、「原発はやめるべきだ」「なぜ、やめないのだろう」「政治家はどうしてやめないのか」「北電は自社の儲けのことは考えるが、道民の安全や食料基地・北海道のことは考えないのか」など、フクシマを体験した道民の原発ゼロへの強い思いを感じさせる行動でした。
   また、「原発はやめるべきだと思うが、電気は大丈夫か」との疑問の声とともに、「フクシマを体験したのになぜ原発をやめられないのか、もっとわかりやすく説明してほしい」「とくにこれからの日本を担う若い人にわかるようにしてほしい」などの声もありました。
   なお、この日は北電の株主総会の日で、総会の取材とともに原発のない北海道の実現を願う道民の声を取材しようと、UHBやHTB、「毎日」などの記者が署名会場を訪れ、熱心に取材し、昼や午後、夕方などのニュースで相次いで放映しました。

配布した大型ビラ

配布した大型ビラ
                   (原発連事務局FAX通信269号より)

2013年6月25日火曜日

原発問題連絡会ニュース 第237号2013年6月20日

原発問題連絡会ニュース  第237号   


道知事宛て 全道「100万人」署名スタート
5・25スタート行動に50人参加、署名470筆
―「原発のない北海道の実現を求める」新署名 ―

さようなら原発1000万人アクション北海道実行委員会の呼びかけ人5氏の呼びかける道知事宛て新署名・「原発のない北海道の実現を求める全道『100万人』署名」が5月25日スタートしました。


この日の5・25スタート行動は、札幌大通西3丁目の沿道に、真新しい「原発のない北海道を 全道「100万人」署名にご協力を」のノボリを林立させ、さようなら原発1000万人アクション北海道実行委員会加盟団体から約50人が参加し、正午から午後1時までの1時間、宣伝カーからリレートークしながら、署名を訴え、470筆が集まりました。(写真)
マイクを握った道農民連の野呂光夫書記長は、グループ研修(旅行)で茨城から来ていた中学生男女5人に署名してもらったことに触れ、「収束の見通しがない福島原発事故の影響で、今話し合った茨城県の中学生のなかには、いまだに学校給食の牛乳が飲めないという子もいます。このような原発は、再稼動どころか、いますぐきっぱり廃止すべきです」と訴えました。なお、米谷道保事務局長、佐藤久志次長らが参加しました。


「6・2NONUKESDAY」反原発☆国会大包囲に6万人
  ―「原発をなくす全国連絡会」主催の中央集会には1万8千人 北海道から50人
 



原発をなくす全国連絡会とさようならげんぱつ1000万人アクション実行委、首都圏反原発連合の3者の共同で行なわれた「6・2 NO NUKES DAY」は、「原発をなくす全国連絡会」主催の中央集会に1万8千人、さよなら原発1000万人アクションの中央集会には7500人、午後4時からの首都圏反原発連合主催の「0602反原発☆国会大包囲」には約6万人が参加、再稼働反対、即時原発ゼロ、海外輸出反対などを力強くアピールしました。北海道からは、国民大運動北海道実行委と原発連加盟団体などから50人以上が参加しました。




フクシマと「6・2NO NUKES DAY」に連帯し
さようなら原発北海道集会に1200人
 ―呼びかけ人3氏と大間原発、避難者、幌延からの発言に共感の拍手―
 安倍自公政権は、福島原発事故が収束もしないなか、秋口にも原発の再稼働をと公言する一方、財界言いなりに大々的に原発の海外輸出に乗り出しています。その暴走にいま国民的反撃が広がっています。
「6・2 NO NUKES DAY」中央行動は、原発をなくす全国連絡会の中央集会に1万8千人、さようなら原発1000万人アクションの集会に7500人、首都圏反原発連合の「原発ゼロ☆国会大包囲」には、前2者も合流し6万人が集まり国会を包囲したと報道(「しんぶん赤旗」)されました。文字通り安倍自公政権の暴走に痛打を与え、「原発ゼロ」の決断を迫る一大行動となりました。



これに呼応し、フクシマに連帯して開催された「6・2 さようなら原発北海道集会」には、1200人が参加、呼びかけ人3氏の発言、大間原発敷地内であさこはうすを守って闘っている小笠原厚子さんの特別発言、フクシマから札幌に避難しているみちのく会副会長・渡邊恭一さん、幌延で核廃棄物の最終処分場化に反対して闘っている久世薫嗣さんの3氏、合わせて6氏が発言。呼びかけ人3氏は、専門的な立場から、原発はやめ、自然エネへの転換の必要性と可能性、放射線被ばくの危険性を意図的に隠す国際放射線防護委員会(ICRP)や日本政府の卑劣な手口、日本海域の複雑なプレート境界型地震の危険性、などを語りました。また、現場からの3氏は、それぞれ国や原発企業の脅しに屈せず、現場で闘い続けている体験と決意、フクシマでの被爆のつらい体験と原発ゼロへの決意を語りました。6氏の発言には、参加者からそのつど共感の大きな拍手が沸き起こりました。最後に、集会宣言を読み上げ拍手で確認し、再稼働反対、原発のない北海道を実現しようとの決意にあふれる集会となりました。
晴れあがった札幌の繁華街を1時間余デモ行進し、沿道の市民に訴えました(写真は、安保破棄関係諸団体の隊列)。



「原発のない北海道を 道民署名」第6次提出行動~
― 1万2800余筆提出し、累計13万4477筆に ー
 6月11日(火)午後4時から、第6次道民署名提出行動を行いました(写真)。この日提出したのは、1万2800百余筆で、累計で13万4477筆に達しました。
 この「道民署名は」今回でいったん終了します。1年半余にわたるご奮闘・ご協力ありがとうございました。引き続き、10月に向けて「全道100万人」署名に取り組みます。引き続くご協力、よろしくお願いします。



 原発問題全道連絡会は6月14日、参議院選挙にあたってのアピールを発表しました。左記のとおりです。

参議院選挙にあたってのアピール

原発ゼロは、ふくしまの願い、国民・道民の声ですー
安倍自公政権の原発再稼働、海外輸出の暴走を許さず、即時原発ゼロ、再生可能エネルギーへの転換に全力をあげる政党と候補者を選ぼう
                  2013年6月14日   原発問題全道連絡会    
                          

 7月4日公示・21日投票の参議院選挙が直前に迫りました。
 この参議院選挙は、昨年末の総選挙に続いて、原発問題が重大な争点の一つになることは明らかです。福島第一原発事故から2年余、いまも事故の原因は究明されず、収束の見通しもたっていません。国も東電も福島原発事故を「人災」と認めようとせず、被災者の健康管理対策にも、全面賠償の要求にも、ふるさとに帰れない人々の苦しみの声にも、背を向けたままです。原発と人間社会が共存できないことは誰の目にも明らかです。「いますぐ原発ゼロの決断を」が、ふくしまの願い、国民の声です。原発再稼働や海外への輸出は論外です。
ところが、安倍自公政権は、前政権の事故の“収束宣言”の撤回を拒み、事故原因の究明や事故の早期収束に全力をつくすことも怠りながら、原子力規制委員会が策定する新規制基準をクリアした原発から順次再稼働すると公言するばかりか、原発の海外輸出に大々的に踏み出す暴走ぶりです。しかし、安倍内閣が参議院選挙を前に発表した経済成長戦略に関する世論調査でも、経済成長に原発を活用するに「反対」が59%、「賛成」が27%、再稼働に「反対」が58%、「賛成」が28%(「朝日」6月11日)と、民意は明瞭です。
今度の参議院選挙は、「いますぐ原発ゼロの決断」を求めるふくしまの願い、国民・道民多数の声にこたえ、原発推進に暴走する安倍自公政権に厳しい審判を下し、「即時原発ゼロ」「再生可能な自然エネルギーへの転換」に全力あげる政党と候補者を選ぶかどうか、が問われる大事な選挙です。
どの政党と候補者が、安倍自・公政権の暴走に真っ向から立ち向かい、ふくしまの願い、国民・道民の声にこたえ、即時原発ゼロ、原発のない安全・安心な日本と北海道の実現のために、ぶれずに頑張れるのか、見極めなければなりません。
昨年末の総選挙では、原発ゼロを求める広範な国民の声に押され、多くの政党が乱立して即時原発ゼロや20~30年代に原発ゼロの脱原発、あるいは卒原発などと、有権者にわかりにくい公約を乱発し、結局原発ゼロは無責任だと攻撃した自民党に、小選挙区制の害悪のもとで、4割の得票で8割の議席を与える結果を招きました。
今度の参議院選挙では、このような総選挙の二の舞にならぬように、ふくしまの願い、国民・道民の声にたって、自公政権の暴走に真正面から立ち向かい、即時原発ゼロ、再生可能エネルギーへの転換に全力をあげる政党と候補者を勝利させ、原発のない安全・安心な日本と北海道を実現する政治に踏み出そうではありませんか。
北海道では、「泊原発再稼働反対・即時廃止・廃炉」「大間原発建設中止」「幌延と北海道を核のごみ捨て場にするな」を公約にかかげ、その実現のために行動する政党と候補者を、多数国会へ送り出そうではありませんか。そのための奮闘を心からよびかけます。

                                 
成長戦略に原発活用に「反対」が59%  再稼働に「反対」も58%
   ― 6月11日付「朝日」世論調査 ―
 朝日新聞社が8~9日、全国定例世論調査(電話)を実施。安倍政権が成長戦略に「原子力発電の活用」を盛り込んだことを受け、経済成長のために原発を積極的に利用する方針の是非を聞いたところ、「反対」が59%で、「賛成」の27%を大きく上回りました。



また、安倍政権が成長戦略に「安全と認められた原発の再稼働」も明記しましたが、停止中の原発の運転再開についても、「反対」が58%で「賛成」の28%を大きく上回りました。
安倍政権は、民意に背く原発推進、再稼働も海外への輸出もきっぱり中止し、原発即時ゼロを決断すべきです。

参議院選挙で、安倍内閣の民意に反する暴走に厳しい審判を下しましょう。


2013年6月22日土曜日

6.26「100万人」署名にご協力下さい

原発のない北海道の実現を求める
6・26チカホ宣伝行動
-全道「100万人」署名にご協力下さい-


◇日 時   6月26日(水)9時15分~17時45分
◇場 所   チカホ大通交差点広場(東)(北洋大通ビル地下)
◇主な行動    全道100万人署名、原発チラシ配布など

主催:原発問題全道連絡会・国民大運動道実行委員会

電気料金値上げ公聴会で意見陳述

再稼働が前提の電氣料金値上げは認められません
-6月20日の公聴会で大多数が反対の意見陳述―
 この公聴会は、北電による電気料金値上げの認可申請をうけて、経済産業省が実施したもの。北海道医師会や北海道生協連の代表、北電の株主やオール電化を導入している一般市民、原発のない北海道の実現を求めている市民運動家など、25人が意見陳述を行いました。
 この中で、医師会の代表は、昨冬以来苦労しながら国の節電要請に協力してきたが、命を預かる医療機関として、これ以上の電氣料金値上げや消費税増税は、医療機関の経営をこんなに追い込むと具体例をあげて説明する一方で、北電の値上げ申請案が社長の給与を大幅削減してもなお年間2000万円だなどというのは、本当に経営難の企業であれば社会通念上通らないものだなどと厳しく批判し、人命を預かる医療機関として値上げ案に断固反対を表明しました。
 また、20年前にオール電化を導入した高齢の男性は、今回の値上げ案で年間8万円以上も上がると、手書きの追加資料を提出して説明し、「公平性などというが、一般家庭の値上率6.8%に比べ、自分の場合は27%もの値上になる、公平などといえない、絶対認められない」と怒りを込めて見直しを求めました。
 原発連の米谷道保氏は、一市民として意見陳述を行い、値上げの大きな要因が、5年前の値上げの際になかった泊3号機や京極の揚水発電所の減価償却費の増大や原発や火発の修繕費の増大、フクシマ後の原発の安全対策費の増大など、ほとんどが原発関連費用の増大にあると指摘し、原発依存が値上げの要因だと主張。なかでも京極町に建設中の揚水発電所は、ピーク時の電力カットが主な目的だが、すでに原発が動かなくても電氣は足りることが明らかになったいま、まったく不要な発電所なのに、その総工事費1350億円を電気料金に算入するなどということは全く納得できないとして、揚水発電所の減価償却費などは電気料金算入から外すべきだと要求しました。また、最後に同氏は、原発を続けた場合と、原発を廃止・廃炉にして15年間に再生可能エネルギーを20%に増やす場合の費用総体を試算し、後者の方が、国民にとって6400億円も便益が大きくなるとの立命館大学の大島堅一教授の試算を紹介し、北電は値上げ申請を取り下げ、原発を廃止・廃炉にして再生可能エネルギーに転換する場合の試算を行い、改めて論議すべきだと要求しました。
 このほかの意見陳述人の多くの方も、再稼働を前提にした値上げ申請は、フクシマの教訓を学ばないものであり賛成できないとの意見を述べました。(原発連事務局FAX通信第267号より)

江差町議会、厚沢部町議会で意見書採択

江差町議会と厚沢部町議会が6月地方議会で「原発のない北海道の実現を求める意見書」を採択
 原発連が、5月に函館、渡島、檜山、後志、石狩、胆振、日高振興局管内の64市町村議会に送付していた「原発のない北海道の実現を求める意見書」採択を求める陳情について、これまでに江差町議会が6月12日、厚沢部町議会が6月14日に、この意見書を採択し、内閣総理大臣、経済産業大臣、環境大臣・内閣府特命担当大臣、原子力規制委員長、北海道知事宛てに送付したと連絡がありました。
 この意見書は、①泊原発は再稼働せず、今のまま廃炉のプロセスに入ること、②大間原発は、建設を中止し廃止すること、③原発依存のエネルギー政策をやめ、再生可能な自然エネルギーの本格的普及に転じること、④泊原発や建設中の大間原発の立地自治体とその周辺自治体が、原発に依存しない街づくりを進められるよう十分な支援措置をとること、の4項目を関係機関に要請するものです。(原発連事務局FAX通信第267号より)

2013年6月16日日曜日

参議院選挙にあたってのアピール発表


参議院選挙にあたってのアピール

原発ゼロは、ふくしまの願い、国民・道民の声ですー
安倍自公政権の原発再稼働、海外輸出の暴走を許さず、即時原発ゼロ、再生可能エネルギーへの転換に全力をあげる政党と候補者を選ぼう


             2013年6月14日   原発問題全道連絡会    
                       (札幌市白石区菊水5条1丁目、道労連内)
                               (電話:011-815-8181)
                                (Fax:011-815-4545)


 7月4日公示・21日投票の参議院選挙が直前に迫りました。
 この参議院選挙は、昨年末の総選挙に続いて、原発問題が重大な争点の一つになることは明らかです。福島第一原発事故から2年余、いまも事故の原因は究明されず、収束の見通しもたっていません。国も東電も福島原発事故を「人災」と認めようとせず、被災者の健康管理対策にも、全面賠償の要求にも、ふるさとに帰れない人々の苦しみの声にも、背を向けたままです。原発と人間社会が共存できないことは誰の目にも明らかです。「いますぐ原発ゼロの決断を」が、ふくしまの願い、国民の声です。原発再稼働や海外への輸出は論外です。
ところが、安倍自公政権は、前政権の事故の“収束宣言”の撤回を拒み、事故原因の究明や事故の早期収束に全力をつくすことも怠りながら、原子力規制委員会が策定する新規制基準をクリアした原発から順次再稼働すると公言するばかりか、原発の海外輸出に大々的に踏み出す暴走ぶりです。しかし、安倍内閣が参議院選挙を前に発表した経済成長戦略に関する世論調査でも、経済成長に原発を活用するに「反対」が59%、「賛成」が27%、再稼働に「反対」が58%、「賛成」が28%(「朝日」6月11日)と、民意は明瞭です。
今度の参議院選挙は、「いますぐ原発ゼロの決断」を求めるふくしまの願い、国民・道民多数の声にこたえ、原発推進に暴走する安倍自公政権に厳しい審判を下し、「即時原発ゼロ」「再生可能な自然エネルギーへの転換」に全力あげる政党と候補者を選ぶかどうか、が問われる大事な選挙です。
どの政党と候補者が、安倍自・公政権の暴走に真っ向から立ち向かい、ふくしまの願い、国民・道民の声にこたえ、即時原発ゼロ、原発のない安全・安心な日本と北海道の実現のために、ぶれずに頑張れるのか、見極めなければなりません。
昨年末の総選挙では、原発ゼロを求める広範な国民の声に押され、多くの政党が乱立して即時原発ゼロや20~30年代に原発ゼロの脱原発、あるいは卒原発などと、有権者にわかりにくい公約を乱発し、結局原発ゼロは無責任だと攻撃した自民党に、小選挙区制の害悪のもとで、4割の得票で8割の議席を与える結果を招きました。
今度の参議院選挙では、このような総選挙の二の舞にならぬように、ふくしまの願い、国民・道民の声にたって、自公政権の暴走に真正面から立ち向かい、即時原発ゼロ、再生可能エネルギーへの転換に全力をあげる政党と候補者を勝利させ、原発のない安全・安心な日本と北海道を実現する政治に踏み出そうではありませんか。
北海道では、「泊原発再稼働反対・即時廃止・廃炉」「大間原発建設中止」「幌延と北海道を核のごみ捨て場にするな」を公約にかかげ、その実現のために行動する政党と候補者を、多数国会へ送り出そうではありませんか。そのための奮闘を心からよびかけます。  

                          以上