2013年8月26日月曜日

シンポジウムのお知らせ



緊急シンポジウム
  新規制基準と泊原発再稼働を問う
―住民の安全と生活を守るためにー
◎日時   9月21日(土)15時~17時
◎会場   北海道クリスチャンセンター(札幌市北区北7条西6丁目)
◎演題   ☆「新規制基準で原発の事故は防げるか」
             石崎健二(日本科学者会議会員、原発問題全道連絡会事務局次長)
          ☆「原子炉一次冷却系材料の照射脆化」
             姫宮利融(日本科学者会議会員 金属工学)
        ☆「地域経済と原発再稼働問題~泊原発を含めて考える」
          小田 清(日本科学者会議会員 北海学園大経済学部教授 地域開発政策論)

        参加費(資料代)  500円

 主催: 日本科学者会議北海道支部
 後援: 原発問題全道連絡会

2013年8月25日日曜日

8・26「全道100万人署名」にご協力下さい










フクシマから2年5カ月余。
泊原発再稼働ノー!すぐ廃止・廃炉に
8・26宣伝・署名行動

-原発のない北海道の実現を求める
100万人署名」ご協力下さい-

◇日 時  8月26日(月)12時15分~同45分
◇場 所  札幌駅北口駅前広場
◇主な行動   ハンドマイク宣伝、「原発のない北海道の実現を求める全道100万人署名」の訴え、原発ビラ配布などー

                                                         

主催:原発問題全道連絡会・国民大運動道実行委員会
(003-0805札幌市白石区菊水5条1丁目4-5 電話:011-815-8181、Fax:011-815-4545)

原発ゼロ・秋のたたかい学習決起集会のお知らせ


さよなら原発北海道集会のお知らせ


原発問題連絡会ニュース 第239号 2013年8月20日

原発問題連絡会ニュース 第239号


原発連が、北電の電気料金値上げに抗議声明を発表
 原発問題全道連絡会は8月7日、北電の電気料金値上げについて、以下の抗議声明を発表し、川合克彦北電社長、安倍晋三総理大臣、茂木敏充経産大臣ほかに声明文を送付しました。 
【北電の電気料金値上げ認可にあたっての抗議声明】
道民合意がなく、泊原発の再稼働を前提にした北海道電力の電気料金値上げに厳しく抗議する

北海道電力株式会社(以下、北電)の電気料金値上げが6日、国(経済産業大臣)から認可され、9月1日から実施されます。値上げ幅は、家庭向けが平均7.73%、国の認可がいらない企業向けの値上げ幅は平均11・00%で、4月の認可申請時より約2.5%圧縮されましたが、道民の暮らしや経済・産業活動に多大な影響を及ぼすことは必至です。
例えば、標準的な家庭(30アンペア契約、月260kw時使用)の月額は、現行より313円アップし、燃料費調整額を加えると初めて月額7030円にもなります。また、19万5千戸のオール電化住宅が契約するドリーム8のモデルケース(8キロボルトアンペア契約、月1916キロW時使用)では、月額料金が現行より3765円(16・83%)増の2万6132円へアップし、年間負担増は4万5180円にも達します。
 6月20日の札幌での公聴会では、オール電化住宅の陳述人から大幅な値上げに強い反対の意見が出され、医師会関係の陳述人からは、医療機関の経営を危うくするものだと厳しい反対の声があがりました。また、多くの陳述人から、福島第一原発事故をつうじて、原発と人間社会は共存できないことがはっきり示されたとし、泊原発の再稼働を前提とする電気料金値上げの試算には反対であるとの声があがりました。
また、この間、北電の電気料金値上げについて、国から意見を求められた道内の消費者団体などから、「北電の原発依存度の高さに端を発している」とか「原発再稼働ありきだ」などの意見も出されています(いずれも「道新」8月1日)。 
 以上のことを見ただけでも、今回の北電の電気料金値上げには、道民合意もなく、福島第一原発事故の教訓も踏まえないものであり、到底納得できないものです。
原発問題全道連絡会は、今回の北電の値上げとそれを認可した政府に厳しく抗議するとともに、泊原発の廃止・廃炉と再生可能エネルギーへの本格的転換を前提に、「原発ゼロ」社会の実現に向けての決断を強く求めるものです。

2013年8月7日       原発問題全道連絡会
           (〒003―0805 札幌市白石区菊水5条1丁目4―5 道労連内 
          電話:011(815)8181、Fax:011(815)4545)                          
原発のない北海道の実現をもとめる


全道100万人署名をやりぬこう!
  ―7・29「原発ゼロ大運動」意思統一会議で確認し、目標もって本格的推進へ―


 参議院選挙後の7月29日、原発連と国民大運動道実行委、道安保破棄実行委共催による「原発ゼロ意思統一会議」が開催され、畠山和也原発連代表委員による基調講演「参院選後の情勢と泊原発をめぐる情勢」と出口憲次国民大運動道実行委事務局長による行動提起をうけ、主要加盟団体代表が、目標を持って全道100万人署名をやり抜く決意を表明しあいました。





選挙後の情勢―自公政権と国民諸要求とのねじれは激化
原発問題では、泊原発再稼動の扉を開かせない世論と運動がカギ
「深く、広く、勢いよく」頑張り合おう
                  ~ 畠山和也氏(原発連代表委員)が基調講演
「原発ゼロ大運動」意思統一会議(7月29日)



 基調講演で畠山氏は、参院選の結果、自公政権は「安定」過半数を占めたが、国民要求とのねじれは激化が必至であり、国民の世論と運動が情勢を切り開くことをこの間の運動が示していると指摘、引き続き世論と運動を広げ情勢を切り開こうと訴えました。 
原発問題では、再稼働反対、輸出反対が多数の声であり、福島原発事故は収束どころか汚染水の海への流出など危機的様相であり、再稼働どころではないと指摘。この間の原発ゼロをめざす組織型の運動とともに個人参加型の市民運動が担い手を広げ、共同の力も発揮され、大飯原発以外の再稼働を止めてきた、これが参院選の結果にも反映された面があると述べ、情勢は複雑だが、国民の運動が情勢を動かしてきたことに確信持ち、原発のない北海道の実現をめざし、一層「深く、広く、勢いよく」運動を広げようと呼びかけました。


「原発ゼロ」大運動をすべての職場・地域で位置づけ
◇全道100万人署名を集めきろう!
◇原発ゼロの一致点での共同を広げよう!
            ―出口憲次氏(国民大運動道実行委事務局長)が行動提起―



 行動提起で出口憲次氏は、泊原発の再稼動を阻止し、「原発ゼロ」を決断させるために、概略、以下の行動を提起しました。


(1)「原発ゼロ」大運動をすべての職場・地域で位置づけ、網の目学習会や原発行動を実践する。
(2)「原発のない北海道の実現をめざす全道100万人署名」を集めきる。署名目標は原発連・国民大運動・安保破棄の関係で全道50万筆とし、構成員一人10筆を基本として各団体・組織で目標を設定(最小構成単位=支部・分会・班などまで)して取り組む。署名は地域を軸に推進する。10月をいっせい行動月間に設定し、連鎖的、波状的な署名行動を行う。毎月11日、26日宣伝行動など、「原発ゼロ」アクションを広げる。毎週金曜日の反原発デモ・集会への参加を広げる、各組織からスタッフを派遣する。フェイスブックやツイッターを活用し、原発ゼロの署名や行動のニュースや情報を拡散する。市町村議会の意見書や決議を広げる。
(3)「原発ゼロ」の一致点での共同を広げるー①「STOP泊原発の再稼動!さようなら原発北海道集会in岩内」(10月5日・土、13時~15時30分(予定)、岩内町フェリー埠頭緑地。全体1500名規模、うち安保破棄500名。札幌からバス4台) ②「10・13NO NUKES DAY 原発ゼロ☆意思統一行動―福島を忘れるな・再稼動を許すな」ー北海道ではこの中央行動に呼応し、各地域で集会や・デモ、学習会や宣伝など行動をよびかける。③11月2日福島での大集会に代表派遣に取組む。



主要加盟団体代表が、目標決めて「全道100万人署名」をやり抜く決意を表明
主要加盟団体代表の発言要旨
【新婦人道本部・石岡伸子事務局長】前回の道民署名は2万4千筆。今回は10月までに5万筆を目標に、会員一人署名用紙一枚(5筆)をやる。まだ1000筆に達していないが、8月は原爆ロビー展、平和展と結んでの原発署名、9月には9・11を中心に連帯行動デー、一日集中デーなどを設けて大きく取り組む、知事宛ての要請行動も、目立つように工夫したい。

【北商連・池田法仁事務局長】消費税増税反対署名は北商連が全国第一位。消費税増税は北海道に影響大で恐怖。8月に事務局長研修会議をやり、原発と消費税を据えて構成員一人10筆で7万筆目標に、全支部、全班、全構成員の力を引き出しやり抜きたい。大企業のもうけ優先か、私たちのくらしを優先するのかの闘いと位置づけ、経済団体との一つとして決意をかためて取り組む。

【勤医労本部・三上友衛書記長】過去最高の署名数は2万4千筆。5人連記できる切手を貼らなくてよいハガキ署名用紙を10万枚、50万人分を印刷し、7月19日に38カ所で7000枚配布した。勤医協法人の協力を得て、友の会会員7万4千人に郵送した。郵送の場合の署名数は約1割の実績がある。秋闘の中で看護師増やせ、介護士増やせなどの課題とともに位置づけ、原発出前講座の学習などで力を付けながら、やったことがない署名の到達をつくりたい。

【北海道勤医協本部・齋藤浩司組織広報部課長】署名付きハガキ1万枚以上集めたい。民医連の目標10万筆で、道勤医協で半分の5万筆やることになる。職員一人30筆、勤医労は1人10筆でその3倍。家族の範囲ではできない。行動提起にある地域をセンターに推進するには推進体制が必要。組織と団体と地域の推進体制を構築し、作戦を組んでやる必要があると思う。

【道高教組本部・山田守成副委員長】参院選で反原発勢力が伸びた。子どもたちにとって深く考えていくべき問題だ。昨年の原水禁大会に高校生6人が行ったが、全員が原発の分科会に参加。福島の高校生の発言に感動もらった。沖縄・ヒロシマと重なり、原発は戦争と同じだなと感じた。高校生の声を聞きながら運動を作っていくことが大事。秋の教研でも原発を位置づけたい。

【北海道国公・山本貴雄事務局長】国交省の職員として南相馬市に行ったが、事故当時の惨状のままで言葉もなかった。これを解決できない国交省職員とは一体何だろうと思う。署名は国交省、運輸省関係は集めたい。他の省庁はなかなか言いにくいところがある。地域に出るなど足を運んでいかなければならない。

【民医連・橘晃弘事務局次長】10万筆目標はやったことがあるが、10月までだから、スピード感が必要。週報の到達数は1万筆になってきている。秋の地域総訪問行動では2万軒訪問する。毎週金曜日の道庁前行動の参加者が、そんなに頼んだわけでもないが、“出来ることはやらなければ”と5枚の署名用紙を埋めて持ってきてくれた。集める人を広げることだ。



 
緊急シンポジウム
  新規制基準と泊原発再稼働を問う
―住民の安全と生活を守るためにー
◎日時   9月21日(土)15時~17時
◎会場   北海道クリスチャンセンター(札幌市北区北7条西6丁目)
◎演題   ☆「新規制基準で原発の事故は防げるか」
             石崎健二(日本科学者会議会員、原発問題全道連絡会事務局次長)
          ☆「原子炉一次冷却系材料の照射脆化」
             姫宮利融(日本科学者会議会員 金属工学)
        ☆「地域経済と原発再稼働問題~泊原発を含めて考える」
           小田 清(日本科学者会議会員 北海学園大経済学部教授 地域開発政策論)

        参加費(資料代)  500円

 主催: 日本科学者会議北海道支部
 後援: 原発問題全道連絡会

2013年8月18日日曜日

共産党議員に意見書、決議議会提出のお願い文書発送

道内の地方議会に対して、原発のない北海道を求める意見書、決議を議会に提出し採択にご尽力頂くようお願いする文書を日本共産党議員(団)に発送しました。
要請事項は以下の5点です。
 
意見書案、お願い文書全文は「ニュース」「市町村議会への陳情」ラベルからご覧下さい。


原発のない北海道の実現を求め、以下のことを要望します。

1、泊原発は再稼働せず、今のまま廃炉のプロセスに入ること。
2、大間原発は、建設を中止し廃止すること。
3、核のごみの地層処分方針を見直し、北海道と幌延を核のごみ捨て場にしないこと。
4、原発依存のエネルギー政策をやめ、再生可能な自然エネルギーの本格的普及に転じること。
5、泊原発や建設中の大間原発の立地自治体とその周辺自治体が、原発に依存しない街づくりを進められるよう十分な支援措置をとること。
 以上、地方自治法第99条の規定に基づき、意見書を提出する。

地方議会での意見書、決議採択のお願い

日本共産党地方議員(団)御中          2013年8月14日
                      原発問題全道連絡会
                        (札幌市白石区菊水5条1丁目4-5 道労連内 
                           電話:0118158181、fax:0118154545

原発のない北海道の実現を求める意見書案提出のお願い
 
毎日のご活躍に心から敬意を表します。
 福島第一原発事故から2年半を迎えようとしていますが、いまだに事故の原因は未解明で、収束の見通しも立たないばかりか、高濃度汚染水の海への流出など事故は真っ只中にあり、被害はむしろ拡大し、危機的様相すら呈しています。
 にもかかわらず、安倍内閣は、原発の再稼動や海外への輸出に前のめりの暴走を繰り返しています。今、政府がやるべきことは、事故原因の早期解明と事故の早期収束、被災者への完全賠償と復興・復旧に全力をあげることにあることは明白です。
 北海道においては、このような原発事故が二度と繰り返されないよう、原発のない安心・安全な北海道に実現、そのためにも電源を、原発に依存せず、安全で再生可能な自然エネルギーに本格的に転換することが急務と考えます。
 この見地から、今、さようなら原発1000万人アクション北海道実行委員会が呼びかけ団体となり、同実行委員会の呼びかけ人5氏(倉本聰、雨宮処凛、小野有五、西尾正道、麻田信二)が呼びかけ人となって、「原発のない北海道の実現を求める全道100万人署名」に取り組んでいるところです。この署名は、道知事宛てのもので、道民の世論を集めて、道知事に泊原発の再稼働を容認しないことや大間原発の建設中止を関係機関に申入れることなど4項目の実現をもとめるものです。地元の合意抜きに再稼動が困難であることは、新潟県知事が東電の柏崎刈羽原発の再稼働申請に反対していることから、東電が再稼働申請をできないでいることを見ても明らかだと思います。この全道100万人署名は、多数の道民の声を集めて、道知事に決断を迫るものです。
同時に、署名以外の多面的な活動もおこなって、道知事の決断を後押ししたいと考え、道内の地方議会から全道100万人署名と同趣旨の意見書や決議を採択し、国や道に反映していただくようお願いすることにいたしました。
つきましては、別紙の意見書案を参考までに送付いたします。文面は、私たちの意見書案にこだわるものではありません。あくまで参考例として送付する次第です。よろしくお願い致します。
なお、すでにご承知のように、福島第一原発事故では、東京都の上水道が汚染されたり、静岡県のお茶も汚染され、肉用牛の仕上げに使った稲わらが汚染されていたことから、沖縄を除く全県から汚染肉牛が出るなどの被害も起きました。原発事故の影響は、原発から30キロ圏などという範囲をはるかに超える広範な地域に被害が及ぶことは明白です。
泊原発や大間原発で同様な事故が起きれば、北海道全域が汚染され、壊滅的打撃を受けることは明白です。このようなことを未然に防ぐためには、まず何よりも泊原発の再稼動と大間原発の建設中止を実現することだと思います。また、幌延のような酪農地帯に核のごみを持ち込むことはとんでもありません。
以上の趣旨をお汲み取りいただき、意見書や決議を提出し、採択にご尽力いただけますよう、重ねてお願いする次第です。

                                   以上
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原発のない北海道の実現を求める意見書(案)

 福島第一原発事故から約2年半、いまだに事故原因は未解明で、15万人もの福島県民が避難を強いられ、自宅に戻れる見通しさえ立っていません。最近も高濃度汚染水が毎日300トンも海へ流出しているなど、事故は収束どころか、真っ只中です。フクシマ原発事故は、原発と人類が共存できないことをはっきり示しています。参議院選挙後の世論調査でも、「再稼働反対」「原発輸出反対」が多数を占めています。原発のない北海道の実現こそ、多数の道民の願いです。
しかも、この間の電力事情は、原発が稼働しなくても電力は足りることが明らかとなりました。今夏の電力の需給見通しも、原発の再稼働がなくても電力不足は起きない見通しです。原発のない北海道の実現は、電力需給面からも、可能で現実的です。
ところが、安倍政権は、原子力規制委員会が決めた規制基準で安全性が確認された原発を順次再稼働させると公言し、原発輸出の「トップセールス」にも前のめりです。北海道電力も規制基準施行日の7月8日、早々と泊原発1、2、3号機の再稼動審査申請を規制委員会に提出、道民の安全よりも自社の経営収支改善に躍起となっています。
しかし、規制委員会の規制基準は、過酷事故を想定しており、とても安全性を保障できるものではありません。その過酷事故対策も、実現までに数年を要する施設や装置、例えばテロや航空機事故対策としての第2指揮所設置や免震重要棟の設置、泊原発など加圧水型原発のフィルター付ベント設置や大津波に備える防潮堤建設などに、最大5年間もの猶予期間を設けるとしています。いつ起きるかわからない事故に猶予期間を設けるなど、安全性を保障できないばかりか、“再稼動ありき”のやり方だと言わねばなりません。また、原発の直下に活断層があってもそれが地表に表れていなければ原発の立地を認めるとしています。まさに抜け穴だらけです。
 しかも、わが国は、世界有数の地震国であり、泊原発も、函館から僅か23キロの位置に建設中の大間原発も、その周辺海域や敷地内に未確認の活断層が存在する可能性が指摘され、再調査を求める専門家も少なくありません。
 そもそもいまの原発は、技術的に未完成で苛酷事故が避けられない構造的欠陥をもち、使用済み核燃料の処理・処分技術も未確立です。国が推進する核のごみの地層処分についても、日本学術会議が昨年9月、10万年後の安全には責任を持てないと白紙からの見直しを提言しています。核のごみの処理・処分技術も未確立で、最終処分場も決まらないまま、責任を負えない負の遺産を孫子の代まで負わせていいはずがありません。しかも、幌延深地層処分研究センターは、地質的に崩れやすく地下水やガスの湧出が多く、研究地にも最終処分場にも全く不適地だと指摘する学者や研究者、専門家も少なくありません。
一方、北海道は自然の宝庫であり、再生可能な自然エネルギーへの転換の適地です。
以上の諸点を踏まえ、原発のない北海道の実現を求め、以下のことを要望します。

1、泊原発は再稼働せず、今のまま廃炉のプロセスに入ること。
2、大間原発は、建設を中止し廃止すること。
3、核のごみの地層処分方針を見直し、北海道と幌延を核のごみ捨て場にしないこと。
4、原発依存のエネルギー政策をやめ、再生可能な自然エネルギーの本格的普及に転じること。
5、泊原発や建設中の大間原発の立地自治体とその周辺自治体が、原発に依存しない街づくりを進められるよう十分な支援措置をとること。
 以上、地方自治法第99条の規定に基づき、意見書を提出する。

  2013年  月   日

          議会議長

提出先:内閣総理大臣、経済産業大臣、環境・原子力防災大臣、原子力規制委員会委員長、北海道知事

福島からの非難されている方との懇談会

日本共産党福島県議・神山悦子さんと福島から北海道に避難されている方との懇談会のご案内
―参加を希望される方は、19日までに共産党道議団に申し込みをー
 過日、共産党福島県議団の神山悦子さんから、「福島から北海道に避難されている方のお話をお聞きしたい」と共産党道議団事務局に協力要請があり、懇談会が下記の予定で実施されます。党道議団から、原発連事務局にも参加の案内がありました。参加を希望される方は、19日までに原発連事務局(米谷)または共産党道議団事務局(小田一郎事務局長)あてに連絡してください。道議団事務局は、電話は011-204-5915、Fax011-232-4763です。
<懇談会の日程>
◇日時   8月27日(火)15時~16時30分

◇会場   厚別区雇用促進住宅・桜台団地集会所

原発のない北海道を求める100万人署名


8・11原発のない北海道を宣伝署名行動に約10人、署名40数筆
―「自民支持だが原発はダメだ」と署名する人や「署名を集めてね」の依頼に用紙2枚預かる人など、原発のない北海道への思い感じるー
 フクシマ原発事故から2年5カ月目の11日、時々晴れ間がのぞく曇り空のもと、お盆前の日曜日に夏休みが重なり、札幌駅周辺には全国・全道各地からの買い物客や子ども連れの観光客などで賑わうなか、紀伊国屋書店前に原発連と国民大運動道実行委員会から約10人がかけつけ、原発のない北海道の実現を求める全道100万人署名に取り組みました(写真)

 フクシマでは放射能汚染水が毎日300トンも海へ流出しているというのに、再稼働などとんでもないことですーと語りかけ、北電の泊原発の再稼働を容認しないよう道知事に政治決断を求めましょう、そのためにさようなら原発1000万人アクション北海道実行委員会と倉本聰さんら5人が呼びかけている全道100万人署名にご協力下さいーとよびかけました。
 私は自民党だが、原発は反対だという人や署名を集めてくれませんかと語りかけると署名用紙2枚を受け取る人など、参院選挙後も原発のない北海道の実現を願う道民世論を感じる行動となりました。
          (原発連事務局FAX通信第287号より)


2013年8月9日金曜日

北電の料金値上げに抗議声明発表

原発連が今日7日、北電の電気料金値上げに抗議声明を発表 - ただちに北電社長、安倍総理、茂木経産大臣などに送付 -
原発連は今日7日、昨日政府が認可した北電の電気料金値上げに関して、「道民合意がなく、泊原発の再稼働を前提にした北海道電力の電気料金値上げに厳しく抗議する」との声明を発表、ただちに北電の川合克彦社長、安倍晋三総理大臣、茂木敏充経済産業大臣、森まさこ内閣府特命担当大臣(消費者問題等担当)宛てに送付しました。また、「しんぶん赤旗」道支局、ほっかい新報社、道政記者クラブにも届けました。声明文は、「ニュース」、「北電への申し入れ」のラベルからご覧下さい。

北電の料金値上げに抗議声明




【北電の電気料金値上げ認可にあたっての抗議声明】

道民合意がなく、泊原発の再稼働を前提にした北海道電力の電気料金値上げに厳しく抗議する

北海道電力株式会社(以下、北電)の電気料金値上げが6日、国(経済産業大臣)から認可され、9月1日から実施されます。値上げ幅は、家庭向けが平均7.73%、国の認可がいらない企業向けの値上げ幅は平均11.00%で、4月の認可申請時より約2.5%圧縮されましたが、道民の暮らしや経済・産業活動に多大な影響を及ぼすことは必至です。
例えば、標準的な家庭(30アンペア契約、月260kw時使用)の月額は、現行より313円アップし、燃料費調整額を加えると初めて月額7030円にもなります。また、19万5千戸のオール電化住宅が契約するドリーム8のモデルケース(8キロボルトアンペア契約、月1916キロW時使用)では、月額料金が現行より3765円(16.83%)増の2万6132円へアップし、年間負担増は4万5180円にも達します。
 6月20日の札幌での公聴会では、オール電化住宅の陳述人から大幅な値上げに強い反対の意見が出され、医師会関係の陳述人からは、医療機関の経営を危うくするものだと厳しい反対の声があがりました。また、多くの陳述人から、福島第一原発事故をつうじて、原発と人間社会は共存できないことがはっきり示されたとし、泊原発の再稼働を前提とする電気料金値上げの試算には反対であるとの声があがりました。
また、この間、北電の電気料金値上げについて、国から意見を求められた道内の消費者団体などから、「北電の原発依存度の高さに端を発している」とか「原発再稼働ありきだ」などの意見も出されています(いずれも「道新」81)。 
 以上のことを見ただけでも、今回の北電の電気料金値上げには、道民合意もなく、福島第一原発事故の教訓も踏まえないものであり、到底納得できないものです。
原発問題全道連絡会は、今回の北電の値上げとそれを認可した政府に厳しく抗議するとともに、泊原発の廃止・廃炉と再生可能エネルギーへの本格的転換を前提に、「原発ゼロ」社会の実現に向けての決断を強く求めるものです。

2013年8月7日     原発問題全道連絡会
                (〒003-0805 札幌市白石区菊水5条1丁目4-5                 道労連内 電話:0118158181Fax0118154545

2013年8月6日火曜日

防災・非難計画作りを後志住民の会と協議

住民参加、住民合意の原子力防災計画・避難計画づくりへ
―町村ごとに住民説明会を開催しよう~道原発連が後志住民の会と協議―
道原発連は8月4日、原子力防災計画や避難計画の安全性の検証に関して、小樽市内で原発問題後志住民の会、日本共産党小樽地区委員会と協議しました。
最初に、道原発連事務局から、道庁の防災計画と避難計画づくりの進行状況について、道の原子力安全対策課から聞いた到達点を報告、あわせて泊原発が立地している後志から、安全性が検証されない原発は再稼動するなの声をあげることが大事であり、まず学習会やつどいを計画してはどうかと提案。
後志住民の会代表委員の大田勤岩内町議は、7月26日の岩内町議会原発問題特別委で、防災計画と避難計画の修正提案を論議した際、札幌への避難は大型バスを基本とすること、中央バスは21台しか確保できないこと、町民全員の避難には300回往復しなければならないーなど、多くの困難が生じるとの報告がありました。論議の結果、30キロ圏の13町村の防災・避難計画づくりの現状について、住民説明会を開催し、住民参加、住民合意の計画づくりで安全性が検証されるのかどうかしっかり検証できるようにしようと確認し合いました。

                                           (原発連FAX通信より)