2018年2月27日火曜日

泊原発を再稼働させない3.1集会


福島原発事故から7周年。                                     

泊原発を再稼働させない! 3・1集会

◇日時  3月1日(木)18時30分~20時30分(予定)

◇会場  わくわくホリデーホール(札幌市民ホール)大ホール

(中央区北1条西1丁目)

◇第1部   アーサービナード講演会  知らなかったぼくらの原発 「アトミックの奥にひそむもの」

◇第2部   上田文雄&川原茂雄対談 「原発のない北海道をつくるために」

◇参加費   500円(高校生以下は無料・事前予約不要)

◇主  催   泊原発を再稼働させない北海道連絡会(市川守弘代表)

         ―連絡先 : 泊原発を再稼働させない北海道連絡会 3・1集会事務局—

              (℡:090-8278-4990.È-mail skawahara1217@nifty.com) 

 

原発問題連絡会ニュース 第293号2018年2月20日



 
 
 福島との連帯を強め、泊原発再稼働ストップ、
            大間原発建設差止に向け

  今年も決意新たに原発・核燃サイクルから撤退の
                 合意形成の運動を広げよう

   ―原発問題全道連絡会が27回総会を開催ー

原発問題全道連絡会は1月27日、原発・核燃サイクルからの撤退の合意形成を目指し、第27回総会を札幌市内で開催しました。

敷地内の断層が活断層でないこと示す火山灰層見つからず「立地不適」に?

 開会挨拶で大田勤代表委員(岩内町議)は、泊原発の再稼働審査をめぐって、敷地内の11本の断層が活断層でないことを示す年代の火山灰層が見つからず、立地不適の可能性が指摘され、北電も「そう思う」と言わざるを得なくなっている問題や2年間かけて造成した防潮堤が液状化で沈下の恐れが指摘され、工事をやり直すことになっている問題などに触れ、「北電の巻き返しを許さず、廃炉に追い込みたい」と述べました(写真)。

開会あいさつする大田勤代表委員
 (2018年1月27日)
 








これまでの運動に確信もち、原発も核のごみ捨て場もない北海道を!

新年度運動方針を提案する米谷代表委員
 (2018年1月27日、かでる2.7)

 総会では、米谷道保代表委員が、2017年度の活動の経過報告と新年度2018年度の運動方針案を提案。そのなかで米谷代表委員は、安倍政権による被災地への相次ぐ帰還宣言押し付けと支援の打ち切りという異様な福島切捨て政治の実態、その一方での東電の柏崎刈羽原発6、7号機の審査「適合」と早期再稼働へ舵を切る動き、これを許さない新潟県知事の県独自の検証なしに再稼働には応じない断固たる姿勢とそれを支える県民の運動、昨年12月の広島高裁における伊方原発稼働差止仮処分決定、これらと対照的な日立製作所によるイギリスでの2基の原発建設への3兆円規模の投融資の動きに象徴される安倍政権の異様な原発の海外輸出への手厚い優遇措置の暴走など、原発をめぐる攻防が激化している情勢を報告、そのなかで泊原発の再稼働をストップさせている全道の運動、道原発連もその一端を担っている原発・核燃サイクルからの撤退の合意形成をめざす運動の到達点に確信を持って、新年度も元気に泊原発を再稼働させない!大間原発の建設差止!道民合意のない核のごみの深地層処分地選定を許さない!運動を大きく前進させようなどと提案しました(写真)。
 

経常会計決算と新年度会計予算案を提案

 
 総会では、佐藤久志事務局長が、原発連の経常会計について、2017年度決算と18年度予算案について、報告・提案。2017年度経常会計について柴田郁子会計監査が結果を報告しました。
 
017
「市民科学者の現地調査を活動方針にすべき」「福島の復興へ支援継続を」
 討論交流では、小野有五北大名誉教授らが泊原発の現地で繰り返し行っている地層地質調査活動への参加を道原発連の活動方針にも取り入れるべきとの提案や、全道各地の活動経験の情報交換を道原発連の活動に位置づけるべきとの要望、福島原発関係の訴訟では、暮らしと生業を取り戻すまで連帯し支援し続ける重要性の指摘、原発連主催の学習会や講演会への参加者数を増やすことにもっと力を入れるべきーなど活発な意見が相次ぎました。


諸議案を全員の拍手で承認
次いで、新年度の役員推薦名簿案が提案されました。諸議案の採決を前に、討議の中で出された要望意見に関して、米谷道保代表委員から、いずれの提案や要望とも実現する方向で役員会で協議すると表明がありました。
最後に、新役員推薦名簿を含め、諸議案を参加者全員の拍手で承認しました。

 再稼働させない道民署名推進と再稼働させない3・1集会を成功させよう

 最後に閉会挨拶で米谷道保代表委員は、泊原発の再稼働をストップさせてきた運動に確信を持ち、今年度も原発ゼロ実現と核燃サイクルからの撤退の合意形成をめざし、年明けから頑張ろう、当面、泊原発を再稼働させない北海道連絡会(市川守弘代表)が呼びかけている北海道知事宛の「泊原発を再稼働させない道民署名」と「泊原発を再稼働させない3・1集会」(第1部アーサー・ビナード講演会「知らなかった、ぼくらの原発『アトミックの奥にひそむモノ』」、第2部「上田文雄&川原茂雄対談『原発のない北海道をつくるために』」日時:3月1日()18時30分、会場:わくわくホリデーホール(札幌市民ホール:札幌市中央区北1西1))の成功をめざそうと呼びかけました。
 なお、総会に次の方からメッセージが寄せられました。泊原発を再稼働させない北海道連絡会の市川守弘代表、畠山和也前衆院議員、日本共産党道議団の真下紀子団長、菊地葉子幹事長。新理事一覧》(アイウエオ順
☆伊藤正明(個人会員、再)、今橋直(自由法曹団道支部、再)、岩崎努(道民医連、再)、岩清水暢子(個人会員、再)、大田勤(原発問題後志住民の会、再)、大石美雪(原発問題後志住民の会、再)、太田美季(道民医連、再)、黒澤幸一(道労連、再)、紺谷克孝(個人会員・函館市議、再)、紺谷明史(年金者組合道本部、再)、佐藤久志(個人会員、再)、白鳥文秋(共産党道委員会、新)、鷲見悟(核廃棄物施設誘致に反対する道北連絡協議会、再)、津田孝(脱原発・自然エネルギーをすすめる苫小牧の会、再)、中谷栄利(原発問題後志住民の会、再)、長谷聡子(北商連、再)、春木智江(共産党道委員会、再)、樋口修二(個人会員、再)、姫宮利融(日本科学者会議道支部、再)、米谷道保(個人会員、再)、横井早苗(新婦人道本部、新)以上21人。
 
《会計監査》柴田郁子(道母親連絡会、再)
《顧問》菅野一洋(個人会員、元代表委員、再)菊地洋子(道議、再)、真下紀子(道議、再)
《代表委員》大田勤(再)、黒澤幸一(再)、春木智江(再)、米谷道保(再)
《事務局》佐藤久志(事務局長、再)、姫宮利融(事務局次長、再)
 
新年度会費納入と会員拡大のお願い
2017年度の収入は団体会費、個人会費もほぼ予算通りで、昨年度は大口寄付もあって予算をやや上回る74万円ほどの収入となりました。支出はこれまでの年度と大きな差異はなく、ニュース発行発送や印刷代で約半額近く、他は学習会等の会場費や旅費等が占め約58万円の支出となり、16万円ほどの繰越でした。
原発連の活動は、団体会費、個人会費、寄付金等で支えられていますが、今年度も活動の支えとなる団体(22から30団体に)、個人(会費納入会員50から65会員に)の目標で新規会員の拡大に努力します。ご協力よろしく。
 



チカホで終日道民署名行動と原発出前講座―大きな反響
    泊原発の廃炉をめざす会
 札幌の地下歩行空間、道庁赤レンガカフェ前東側で2月19日(月)午前10時から午後5時まで道民署名と原発出前講座が取り組まれました(写真)。終日多数の市民・道民が行き交い、署名数は5百筆を超えました。
 

暴風雪さなかの複合災害想定とはいえ―
       こんな安易なやり方で防災訓練と言えるのか!?
多雪理由に訓練の中止や変更続出、
   参加住民は三〇〇数十人どまり

参加住民からも疑問や批判相次ぐ     
 ―道原発連が冬季原子力防災訓練を監視―

  今回は初めての厳冬季の訓練で、早朝後志地方西部を震源とする震度6強の地震で泊原発3号機に事故が発生、暴風雪と放射性物質放出が重なる複合災害を想定したもの。道原発連は、原発問題後志住民の会の町議らとともに、岩内町内での外国人観光客の避難や倶知安町中央公園と次世代交流センター、寿都町湯べつの湯での30キロ圏(UPZ圏)からの広域避難とその途中の放射線量検査と簡易除染訓練などを視察しました。
 
大型バスの放射線を測定
(18年2月8日、倶知安町内)
想定は、午前8時40分に暴風雪警報を解除、東風が吹く中、まず泊原発から5キロ圏(PAZ)の泊村、共和町の住民に避難指示が出され、午前9時に避難を開始。他方、午前9時半までに、現地対策本部のEMC(緊急時モニタリング司令部)の指示で可搬型モニタリングポストを9カ所(計画数)に設置し、ただちに線量測定を開始。午前10時にオフサイトセンターに電送されてくる線量計の数値が毎時20㍃㏜超(OIL2)を観測したとの想定で30キロ圏(UPZ)の岩内町や蘭越町、寿都町などに広域避難指示が出され、大型バスが避難集合場所を回って住民を乗せて避難を開始。途中、倶知安中央公園と次世代交流センター、寿都町のゆべつの湯に設置された放射線量検査場所に寄って線量検査を受け、基準を超えた被ばく車両と被ばく住民には簡易除染が行われ(写真は倶知安で、上が車両検査、下が避難住民検査)、その後札幌市内のホテルや公共施設、ルスツリゾートへ広域避難するーなどの訓練が行われました。
避難途中放射線量測定受ける住民
(2月8日、倶知安次世代交流会館)
 
こんな訓練は茶番でしかない!
大田勤道原発連代表委員(岩内町議)から、次のような怒りの感想が寄せられました。
「この外国人観光客避難訓練は、道が岩内町でのメインの訓練だと町役場職員から聞いていたので関心があった。しかし、午前9時42分、高橋知事一行がホテルに到着。「これから観光客をロビーに誘導する」と言い、各部屋に案内に行かせ、ロビーに22名の女性外国人観光客(実際は協力依頼した留学生)が集合。ホテルのフロントがタブレットで英語・中国語などへの変換で事故を告げ『これから、ツアー客は乗ってきたバスで避難します。自家用車の方はそれぞれで帰ります。放射性物質は放出されていません。安心してお帰り下さい』と伝えると、高橋知事と地元選出の村田道議らが見守る中、外国人観光客はバスに乗り込み出発、先導車もなく走り去り、午前9時52分には知事も倶知安の次世代交流センターに向けて出発した。
放射性物質は確かに放出されていないが、タブレットで翻訳した音声を流すだけのために道知事一行が来てすぐ帰る、こんなのは訓練とは言えない。3・11の時は、倶知安やニセコの外国人は皆ないなくなった。それを考えれば、こんな訓練は茶番でしかない」。
「この外国人観光客避難訓練は、道が岩内町でのメインの訓練だと町役場職員から聞いていたので関心があった。しかし、午前9時42分、高橋知事一行がホテルに到着。「これから観光客をロビーに誘導する」と言い、各部屋に案内に行かせ、ロビーに22名の女性外国人観光客(実際は協力依頼した留学生)が集合。ホテルのフロントがタブレットで英語・中国語などへの変換で事故を告げ『これから、ツアー客は乗ってきたバスで避難します。自家用車の方はそれぞれで帰ります。放射性物質は放出されていません。安心してお帰り下さい』と伝えると、高橋知事と地元選出の村田道議らが見守る中、外国人観光客はバスに乗り込み出発、先導車もなく走り去り、午前9時52分には知事も倶知安の次世代交流センターに向けて出発した。
   放射性物質は確かに放出されていないが、タブレットで翻訳した音声を流すだけのために道知事一行が来てすぐ帰る、こんなのは訓練とは言えない。3・11の時は、倶知安やニセコの外国人は皆ないなくなった。それを考えれば、こんな訓練は茶番でしかない」。
ヨウ素剤配布に時間がかかり事故時に対応できるだろうか疑問

寿都町ゆべつの湯に設置された放射線量検査所を視察した幸坂順子寿都町議は、「緊張感に欠け、車両の被ばく線量検査装置が雪で滑るためか車両の通過に時間がかかった。会場内では安定ヨウ素剤配布訓練が行われたが、問診に時間がかかり(この日は代表2人だけで済ます)、スクリーニングも行えば、実際の事故の場合対応できるのだろうか、疑問です」との感想を寄せてくれました。
訓練に参加した住民は、厳しい感想を語っている

 避難訓練に参加した住民は、報道機関のインタビューに「福井県のような大雪になれば、このような訓練では済まないだろう」「今日も雪が多いと言ってヘリコプターによる救出訓練が中止になった。それでいいのか」「広域避難の参加者数も少ない。実際の事故ではそうはならないだろう」厳しい意見や感想を語られていました。(完)
泊原発廃炉訴訟開始から5年半


規制委の審査で相次ぐ不備の指摘!

             結審し廃炉判決を!
  ―「泊原発の廃炉訴訟…を考える講演会」
         で今橋弁護士が現状と展望を語るー

 
原発問題全道連絡会と国民大運動北海道実行委員会は2月15日、泊原発廃炉訴訟から5年半も経つのに、原子力規制委員会から相次ぐ不備の指摘を受け、審査の先行きが見通せなくなっている泊原発の廃炉訴訟の現状と今後の展望を考える講演会を開催、原告弁護団の今橋直弁護士から1時間20分にわたって講演を聞きました。講演会には、約30人が参加、終始熱心に耳を傾けました(写真)。
 


 講師の今橋弁護士は、廃炉訴訟開始から5年半も経つのに、規制委の審査会合での相次ぐ指摘(下記:注参照)に、北電は「泊原発は安全だ」と主張する根拠を示せる見通しが立たない状況となっていると、昨年9月の口頭弁論期日に提出の書面の内容を示して明らかにしました。この書面に基づいて原告側は、被告の北電がこのように言っているのだから、しかもいつその主張ができるかも明言できないと言っているのだから、これ以上被告の主張を待つ必要はないーと結審にするよう求めたことを説明しました。
 
 これに対して裁判長は、昨年9月の弁論終了後、原告、被告の双方を呼び、「裁判を長びかせるつもりはない」と述べつつ、原告には地震から廃炉に至る機序(流れ)を明確に示すこと、被告には原告各主張にきちんと反論するように命じ、原告は12月の公判でその主張を行い、次回の弁論(3月20日)で、
被告が反論の主張をすることになっていると説明しました。
また、今橋弁護士は、原発訴訟の状況について、福島原発事故後、裁判所もただ従来のように「安全だ」という判決を書いていいかどうか迷っている、事故から7年も経つのに、原発反対の運動が続いている、こういう時に「社会通念」をどう考えるべきか、反対運動が続いていることが社会通念ということでないか、運動が司法を動かす可能性があると言えるのでは…と述べました。
 

「子育て中のお母さんも心配している。裁判の傍聴もしたい」

講演会の参加者から、次のような感想文が寄せられています。「南区は(札幌のなかでは)泊から近いので子育て中のお母さんも心配しています。今後、裁判の傍聴をしたいし、運動を広げていきたいと思っております」(南区の主婦)、「とても分かりやすく現状が整理できてよかったです」(北区主婦)、「雪の中、30分で10人の市民が(泊原発を再稼働させない道民)署名に次々こたえてくれた。社会通念を変えていく力になると、今日の話を聞いて思いました」(石狩市在住、40才代男性)。 

(注)近海の海底活断層の存在を否定できなくなっている問題、防波堤、防潮堤の地盤の液状化の可能性、原発建屋自体の敷地の地盤の液状化の可能性、敷地内活断層の存在の可能性などについて、北電は規制委の指摘に満足な回答ができていません。いつ説明できるかも明らかにできないでいる。

 【「原発連ニュースにみる道原発連の歩み」は今号は休みます。】