会則

原発問題全道連絡会会則


第一条(名称)

この会は、原発問題全道連絡会という。事務所は札幌市白石区菊水5条1丁目4-5 第6尾崎ビル 北海道労働組合総連合内におく。

第二条(目的)

本会は、原子力発電所、核廃棄物処理施設、再処理施設の立地反対をはじめ、原発・核燃料サイクルからの撤退、原発の安全規制、防災対策などを要求し、その実現のための運動を行う。

第三条(活動)

本会は、第二条の目的を達成するために、次のことを行う。
(一) 原発、核廃棄物施設、再処理に関する情報の交換、学習、研究、宣伝、各団体の運動の連絡、調整、運動の提起を行う。
(二) 原発・核燃サイクル」からの撤退、安全規制、防災対策などの要求実現の運動。
(三) その他必要な活動。

第四条(構成)

本会は、会の目的に賛同し所定の会費を納入する団体、個人で構成する。

 

第五条(運営と役員)

本会の運営と役員は、次のようにする。 
(一) 総会は本会の最高決議機関であり、年一回、原発問題住民運動全国連絡センター総会後に開催し、団体・個人会員で構成する。決定は全会一致を原則とする。
(二) 理事会は、総会に次ぐ決議機関で諸活動の具体化と推進、緊急な問題の処理などを行う。代表委員・理事は加盟団体・個人会員から推挙され総会での承認を得るものとする。理事会は、そのもとに常任理事会と事務局をおき、日常的な業務の執行を行う。
理事会は、次の役員で構成し、必要の都度開催する(会計監査をのぞく)。
代表委員 若干名
理  事 二十~二十五名
常任理事 若干名
事務局長 一名
“  次長 若干名
会計監査 一~二 名
(三) この会に顧問を置くことができる。

第六条(財政)

(一) 本会の財政は、会費、寄付金、事業活動でおこなう。但し、会費は団体一ヶ月一口千円を基本とし、一口以上で各団体の応分の負担とする。個人は月二百円を基本とする。
(二) 会計年度は、一月から十二月までとする。

第七条(会則の改廃)

この会則の改廃は総会において行う。

【付則】

  • (一) この会則は、一九八八年四月二十六日から発効する。
  • (二)一九八九年三月七日    一部改正
  • (三) 一九九二年四月二十六日 一部改正
  • (四) 二〇〇〇年二月十九日   一部改正
  • (五) 二〇〇三年七月十八日   一部改正
  • (六)二〇一六年一月二十三日 一部改正