活動強化のための年末募金にご協力下さい

原発連活動強化のための

　　　　　　　　年末支援募金にご協力下さい

　

第２２回総会で決めた今年度予算の収入確保の一環として、取り組みが遅れている活動強化のための年末支援募金活動に取組みます。一口１０００円(何口でも可)でご協力をお願いします。

送金は、郵便振替　 口座番号　０２７７０－９－６０４６８　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　加入者　原発問題全道連絡会　へ。

１１・２６宣伝署名行動にご協力を

「原発のない北海道を」
　　　　　　　　　１００万人署名達成へ

１１・２６昼休み宣伝署名行動に
　　　　　　　　　　　　　ご協力を

◇日時　　　　１１月２６日（火）１２時１５分～同４５分

◇場所　　　　ＪＲ札幌駅北口駅前広場

◇主な行動　　全道１００万人署名、ハンドマイク宣伝、

１００万人署名推進ハガキ付ビラの配布など



１１・２６昼休み宣伝署名行動で
　　　　　　　　　　　　　７０筆余

―秘密保護法では、原発情報隠しが一層ひどくなる。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　何としても廃案に！ー

今日の昼休みチェルノブイリデー行動には、小雨がぱらつく曇り空のもと、道労連、建交労、福祉保育労、新婦人、北商連、共産党、ＡＡＬＡなどから１７人が参加、ハンドマイクから１００万人署名への協力をよびかけるなか、３５分間に最近では最高の７０筆余の署名が寄せられました。ある参加者は、「３０分で１３筆は初めてのこと」と興奮気味に語っていました。
マイクを握った畠山和也共産党道委副委員長は、「これまでも福島原発事故ではＳＰＥＥＤＩによる放射線量が東電に知らされず、政府はわざわざ４０００万円も税金を使って別会社の測定値を購入して東電に提供したと言います。とんでもない情報隠しが行われ、被曝しなくてもすんだ浪江町民が被ばくするなどの重大事態が起きました。これが秘密保護法のもとで原発情報が秘密扱いになれば、国民にも自治体にも情報が知らされず、知ろうと働きかければ突然逮捕されかねません。原発なくす運動の広げるためにも、秘密保護法案は廃案にさせなければなりません。今日にも国会で採決を強行する動きだと言われます。絶対に許せません。」などと訴えました。（原発連事務局ＦＡＸ通信より）

秘密保護法は廃案に！

今日（26日）午前、
　　　秘密保護法案の採決強行！！

―自・公・み　～　午後本会議採決強行ねらうー

－採決強行は許せません。すみやかに廃案にせよ！

　―ただちに抗議を集中しようー


秘密保護法―原発の調査・監視活動も厳罰の恐れ

修正協議で一層改悪！
　　　　　　　廃案以外にありません

―自・公・み・維新に抗議を集中しようー

　これまで泊原発の敷地内見学には、見学者の氏名登録と身分証明書の提示、カメラ持ち込み禁止など、およそ情報公開とは程遠いやり方が行われています。また、２００１年のテロ特措法以降、道警の機動隊や巡視船が常駐してパトロール体制をとっており、泊原発の活断層調査のため、積丹半島の隆起状況調査で遠景写真を撮っていた時、機動隊員が出てきて「何をしているか」と職務質問されることもありました。

これが秘密保護法になれば、原発情報も特定秘密扱いにされ、何が秘密かも秘密のため、日常普段の放射能測定や温排水による漁業への影響調査や、活断層調査、防災訓練の見学・監視活動も、ことによっては厳罰の対象にされかねません。これまで北電は、原発建設やプルサーマル推進で“やらせ”をやるなど、ウソと誤魔化しで世論を誘導してきました。秘密保護法になれば、ウソと誤魔化しが大手を振ってまかり通り、真実を知ろうと調査したり、知らせようとツイッターすれば、それが厳罰の対象にされかねません。

国民の目・耳・口をふさぎ、国民の知る権利を奪う秘密保護法案は廃案以外にありません。先週２１日、東京・日比谷野音の「ＳＴＯＰ!『秘密保護法』大集会」には１万人が集まり、マスコミ各社も大きく報道、廃案を求める世論と運動が急速に広がっています。

「秘密保護法は廃案にせよ！」の抗議の声を集中しましょう。

抗議先　　　　　ＦＡＸ番号

首相官邸　　　　０３－３５８１－３８８３　　　維新の会　　０６－４９６３－８８００

自民党　　　　　０３－５５１１－８８５５　　　みんなの党　０３－５２１６－３７１１

公明党　　　　　０３－３２２５－０２０７　


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（原発連事務局ＦＡＸ通信より）

幌延処分場反対市民集会・・朝日新聞より

11月24日朝日新聞に

幌延町で処分場建設に反対する市民集会に

　　　　800人が参加し反対決議採択が報じられました。

　幌延町の鷲見町議は、「町は道や研究開発機構と処分場建設を認めない協定を結んでいるのに、町長らが深地層研究センターの存続を要請している動きを問題視している」との記事が掲載されました。鷲見町議らは15日に道に対して「研究センターの研究事業終了年限を示せと要求しましたが、道は、「原研機構の来年度からの第3期中期計画を見てから考える」という無責任な態度も批判しています。　　　　　　　

幌延町市民集会で反対決議を報じた2013年11月24日付け朝日新聞

72回目金曜日道庁前行動に約100人

７２回目の金曜日・道庁前行動に約１００人

ー知事は幌延深地層研究計画の終了期限に責任持て

～道北連絡協５氏が発言ー

１５日夜、北海道反原発連合の７２回目の道庁前行動が行われ約１００人が参加しました。この日は、道庁へ申し入れに来札中の「核廃棄物施設誘致に反対する道北連絡協議会」の代表６人も参加、５氏が発言、幌延にも北海道にも核のゴミはいりません！と訴えました。

１５日金曜日７２回目の道庁前行動に約１００人が参加、泊原発再稼働反対、幌延を核のゴミ捨て場にするな、大間原発の建設は中止せよなどを元気にアピール。

この日の行動には、この日午後道庁を訪れ、幌延深地層研究センターの研究計画をおよそ２０年とし、終了後掘った穴は埋め戻すことを明記した３者協定の当事者である道知事に、研究計画の終了年限をはっきり示せ、そのためにも原研機構が来年決めるとしている第３期中期計画のなかに終了年限や埋戻し年限を明記するよう申し入れるべきーと申し入れを行った「核廃棄物施設誘致に反対する道北連絡協議会」のメンバー６人も参加、５人が次々マイクを握ってアピールしました。

代表委員の一人・鷲見悟幌延町議は、国の高レベル放射性廃棄物の地層研究事業は、２０００年スタート当時、岐阜県瑞浪と東海の原子力村と、幌延の３カ所で、総額１６００億円の事業計画だったが、このうち約６割の１０６０億円が幌延で使われる計画にだったこと、すでにこの約１０年余りの間に、当初計画を大幅に上回る約４００億円が穴を掘るためにつぎ込まれ、経産省予算の深地層研究事業と合わせると約８００億円が使われていること、これは幌延の地質や地盤が崩れやすくガスや水が発生しやすい不適地のために、当初計画よりもはるかにカネがかかっているためで、人口２３００人の幌延町の酪農振興には使われず、町の発展にも結びついていないと述べ、酪農地帯の幌延や豊富、宗谷・天北には核のゴミ処理施設も処分場もいらない、今日、道に研究センターの研究事業の修了年限をはっきり示せと申し入れたが、道は原研機構が来年度から５か年の第３期中期計画の中で検討するといっているので、それを見て考えると無責任な態度に終始したと厳しく批判、「深地層研究センター廃止まで闘います。力を貸して下さい」―と力強く訴えました。

―福島の小学校の授業に汚染されていない北海道産のどんぐりや松かさが使われている～整形外科医がアピールー

先週の金曜日行動に続いてマイクを握った整形外科医の猫塚医師は、福島県の小学校の授業にどんぐりと松かさを使うことになり、汚染されていないどんぐりと松かさを提供して下さいと全国に発信、たくさん送られてきたそうです、使うにあたって放射線量を測定したところ、東京や神奈川からのものは汚染されていて使えなかったそうです。汚染されていない北海道産のものは使われたそうです。まだ北海道は汚染されていないのです。食料基地北海道を汚染させてはなりません。泊原発も大間原発もいりません。幌延を放射能で汚染させてはなりません。原発のない北海道を実現するために頑張りましょう―などとアピール、声援が湧きました。

　　（100万署名推進ニュース、原発連事務局ＦＡＸ通信から抜粋・編集しました）

100万署名推進ニュース第5号から

１００万人署名１５万５千筆に

                                  （１１月２０日現在）。

年内に目標突破めざし、

毎週前進を！

―８氏連名の訴えにこたえ日々がんばろうー

　国民大運動道実行委と原発連関係諸団体の署名数は、今日２０日の集約で累計１５万筆５千筆台(下表　１１月２０日現在)に入りました。

―年内に５０万筆達成めざし全力をあげましょうー

　　原発連と国民大運動実行委加盟団体８氏連名の訴え「原発のない北海道の実現へ、『１００万筆』を集めきろう！」が１１日に発信されています。これにこたえ、年内に加盟団体の署名目標合計５０万筆突破をめざし、引き続き全力をあげましょう。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

「全道１００万人署名」の到達数（ダブりあり）　　　　（１１月２０日現在）

団体名	署名数・伸び	署名数・累計	団体名	署名数・伸び	署名数・累計
道労連	２５７３	５６３７４	共産党	４５９	２１７５９
新婦人	３２７	１４０４２	自由法曹団		３４
民医連	２４０３	４８５０７	母親連絡会		１５８
北商連	２１７	１０５６９	科学者会議		５
道生連		５９０
農民連		１５５	原発連事務局	１２	３１４５
国民救援会	５	７５	合計	５９９６	１５５４１３

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（100万署名推進ニュース5号から抜粋）

原発問題連絡会ニュース 第242号2013年11月20日

原発問題連絡会ニュース　第２４２号

全道１００万人署名目標を達成し

 道へ提出しよう

―署名提出日は、フクシマ３周年・来年３月１１日にー

　

　原発のない北海道の実現を求める「全道１００万人」署名スタートから約６カ月。さようなら原発北海道実行委員会は１１月１２日、事務局団体会議を開き、署名の到達数が１０月末現在、安保破棄関係１３万筆、平和運動フォーラム関係１７万筆、道生協連関係１８万筆、合計約４８万筆となっていることを確認、これをふまえ、道への署名提出日をフクシマ原発事故から３周年の来年３月１１日と決め、それに向けて目標達成に全力あげることを確認し合いました。

加盟団体代表８氏連名の訴えに応え

原発連、国民大運動関係諸団体は、

年内に目標達成をめざしましょう

　原発連と国民大運動実行委は１１月１１日、「原発のない北海道を全道１００万人署名」の到達点を踏まえ、何としても各団体が決めた目標をやり抜こうと、加盟団体代表８氏連名の訴え（左記）を発表しました。この訴えを、各団体構成員一人一人に届け、年内に目標達成をめざし決起しましょう。

原発のない北海道の実現へ、「１００万筆」

を集めきろう！

　　～「原発のない北海道の実現を求める全道１００万人署名」

                                  へのご協力を心から訴えます～

東日本大震災と東京電力福島第一原発事故から２年８ヶ月が経過しました。福島は今も深刻な事態のただ中にあります。汚染水は流れつづけ、「コントロール」などされていません。原発事故・震災関連の死者数は認定されただけでも１５００人を超え、いまだ１５万人もの人たちが避難生活を余儀なくされています。政府は避難者の「全員帰還」を断念し、一部の避難者について「移住」を促そうとしていますが、復興の道筋は示されていません。

原発事故の収束の見通しすら立っていないなか、安倍晋三首相は各地の原発を再稼働させるとともに、「原発事故の経験と教訓を生かす」としてトルコへの原発輸出をすすめようとしています。

北海道電力は７月８日に泊原発の再稼働を申請しましたが、原子力規制委員会に「データ流用」を見抜かれ「替え玉受験だ」と厳しく批判されました。電気料金の値上げで道民を脅し、泊原発の再稼働を狙う北電に対し、「原発依存度を下げ、電源多様化を図る展望もなく、『再稼働か値上げか』といった不毛な二者択一は受け入れられない」（１１月１日付「道新」社説）と一蹴しています。

道民の安全を率先して守るべき高橋はるみ北海道知事は「だんまり」を決め込み、国や周辺自治体へ責任を転嫁することに終始しています。

１０月５日に岩内町で行った「ＳＴＯＰ！泊原発の再稼働　さようなら原発北海道集会ｉｎ岩内」では、泊原発で事故が起きた際の放射能の拡散状況を調べるために１０００個の風船を飛ばしました。風船は、帯広、旭川、芦別、当別、札幌などで発見されており、泊原発で事故が起きれば「北海道のどこにも逃げ場はない」ことを示しました。

「安全・安心に暮らしたい」という願いは、すべての道民の願いです。いのちと原発は共存できません。

倉本聰さんなど５氏が呼びかけ人となった「原発のない北海道の実現を求める全道１００万人署名」は、１０月末現在で約４０万筆を集約しています。さようなら原発北海道実行委員会は、当初１０月末までとしていた署名のとりくみ期間を当面１２月末まで延長し、１００万筆を集め切って泊原発の再稼働を断念させるため、もうひとまわり署名の取り組みを広げることを確認しました。

いま、泊原発をはじめ日本にあるすべての原発が停止しています。原発問題をめぐって激しいせめぎ合いの真っただ中にありますが、積極的に対話すれば「原発ゼロ」の一致点での共同はますます大きく広がる情勢です。何としても１００万筆を集めきって、高橋知事に「１００万道民の声」を届け、泊原発の再稼働を断念させ、原発ゼロを決断させましょう。

①   声をかけあい、それぞれが決めた目標を必ず達成しましょう。

②   署名運動の『担い手』を増やしましょう。

③   家族、友人、知人、向こう三軒両隣など、あらゆる人に署名の協力を訴えましょう。

④   地域で取り組まれている宣伝・署名行動への参加を広げましょう。

２０１３年１１月１１日　

原発問題全道連絡会代表委員　　　　　　　　畠山　和也
北海道民主医療機関連合会会長　　　　　　　堺　　　慎

国民大運動北海道実行委員会実行委員長　　　石塚　隆幸
北海道商工団体連合会会長　　　　　　　　　石塚　隆幸
北海道労働組合総連合議長　　　　　　　　　黒沢　幸一

北海道生活と健康を守る会連合会会長　　　　三浦　誠一

新日本婦人の会北海道本部会長　　　　　　　工藤富美子

農民運動北海道連合会委員長　　　　　　 　 山川　秀正

北海道と幌延を核のゴミ捨て場にさせないためにー

原発連の核廃棄物の処分問題

学習講演会に９０人

　原発問題全道連絡会は１１月１０日、札幌市内で「核廃棄物の処分問題を考える学習講演会」を開催しました。今回は、講師に、幌延町内にある北大天塩地方演習林（現在の名称は北大天塩研究林）に１９８０年代当時赴任され、幌延を核廃棄物の研究・処分地にする動きに正面から反対してこられた神沼公三郎北大名誉教授を迎えて開催。あわせて１１月２日に福島市で開催された「なくせ原発！１１・２ふくしま大集会」の模様を、畠山和也共産党道委員会副委員長（原発連代表委員）に報告してもらいました。（以下次頁）
　

「幌延深地層研究センター」はただちに廃止を！

―神沼公三郎北大名誉教授熱く語るー

何の政策も持たず原発を推進、いきおい狡猾、秘密主義、

強引さをおりまぜて強行　

神沼氏は、パワーポイントを使ってカラー写真を映しながら講演（写真）。冒頭部分で、わが国では、核廃棄物の処理・処分について何の政策もないまま１９７０年代から原発を推進（トイレなきマンション）し、１９８０年頃から場当たり的な対応策を模索した結果、いきおい狡猾、秘密主義、強引なやり方をおりまぜて幌延問題を強行してきたと力説。その基本的性格は、実施主体が動力炉・核燃料開発事業団（１９９８年まで）から核燃料サイクル開発機構（９８年から２００５年まで）へ、さらに現在の日本原子力研究開発機構（２００５年以降）へと推移しても、何も変わっていないと強調しました。

「核抜き協定」で道民大多数の反対を突破、
　　　　　　　　　　　　　そして深地層研究センターの稼働へ

ついで神沼氏は、いまの深地層研究センターに至る経過にふれました。幌延町による施設誘致に道民の７～８割が反対していたのに、道と幌延町がそれぞれ「核抜き条例」を定めて幌延町内に核抜きの研究施設立地を認め、さらに道・幌延町・核燃サイクル(当時)による３者協定が結ばれた。この「協定」では、研究期間が終了したら掘った穴は埋め戻すことになっている。そのうえで、核燃サイクルが自ら研究期間はおよそ２０年間であると宣言して、幌延深地層研究センターが２００１年から稼働している。だが、幌延の地質は軟弱で崩れやすく、しかも地下水とメタンガスが多量に出ている。研究にも処分にも全くの不適地である。　　

幌延深地層研究センターの存廃めぐり２０１４年９月末にヤマ場

―岐阜県瑞浪との統合問題―

　国は２０００年に高レベル放射性廃棄物を地層処分する方針で法律を制定したが、いまだに最終処分場が決まらず暗礁に乗り上げている。一方、岐阜県瑞浪の東濃地科学センターは２０１５年３月末で研究期間が終了することになっており、幌延深地層研究センターの動向も２０１４年９月末には大きな山場を迎える。２つの条例と３者協定で放射性物質は持ち込まないことになっているが、いま幌延町議会で幌延深地層研究センターに反対しているのは鷲見悟町議だけだから、幌延町の条例はいつでもひっくり返えされうる。そうなると３者協定の改定も考えられる。２０１４年９月に向けて大きなたたかいが必要となる―神沼氏はこう力説しました。

　神沼氏―「私の提言」

　　さらに神沼氏は、幌延深地層研究センターは即刻廃止して埋め戻すべきとしつつ、原発・核廃棄物政策に関する私の提言として次の４点を述べました。①原発、再処理、高速増殖炉などの核燃サイクルは永久に未完。これらの運転ないし運転予定をただちに全面的に放棄する。核のエネルギー利用はこれ以上行わない。核廃棄物は総量管理を行う。②今後の課題を、既存の高レベル核廃棄物・使用済み核燃料・その他さまざまな核廃棄物を安全保管する技術開発に集中する。③核廃棄物は、高レベル・低レベルだけでなく多種多様であり、かつ大量。商業用原子炉の本格的解体は未経験なので、各地の原発が解体過程に入ったら、どのくらいの核廃棄物が発生するのか、未知。④使用済み核燃料を含むすべての核廃棄物は原則的にその発生地点で、地上か半地下に置いて人間が永久に管理する。日本では深地層処分は絶対にしない。核廃棄物の管理は人間社会にとってまさに永久の課題。

浪江町・南相馬市を訪問して　　　
　　　　　　　　　日本共産党北海道委員会副委員長（原発連代表委員）　畠山和也

「なくせ原発！　十一・二ふくしま大集会」の翌日、北海道からの参加者（写真）は、日本共産党・渡部寛一南相馬市議の案内のもと浪江町・南相馬市を訪れました。不安だった空間線量も高くて０・三マイクロシーベルトほどで、方角と風向きで違うものとわかりました。

　

浪江町の請戸地域にバスが停まると、わずか六㎞先に見えるのは第一原発の煙突！　周辺は津波で流された船や自動車などが依然と残り、請戸小学校の校庭にもガレキが山のように積まれたままでした。三・一一から時間が止まったまま、としか表現できない異様な光景でした。

　浪江町役場へ行くと、職員も数えるほどしかいません。玄関を入って隣には、大きなペットボトルの水。水道水を口にできない現実が、重くのしかかります。消えたままの信号、駅に置かれたままの通学用自転車、崩れたままの商店‥‥津波が来ないで地震だけの被害ですから、本当なら今ごろは町の機能を復帰させられたはずです。原発災害の異質性を肌で実感しました。

　渡部さんは「福島の実態を広げてほしい」と強調されました。微力ながら、その役割を発揮したいーと北海道へ戻ってきました。　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

大間フルＭＯＸ問題視
　　　　―規制委・更田氏「経験のなさ心配」―というが…

これは１１月１０日付け道新記事の見出しです。この記事は北海道新聞社の取材への更田委員の回答を報道したものです。大間原発は電源開発として初めての原発なのにいきなり世界初の「フルＭＯＸ」発電は心配だというのです。「万一事故が起きた時の対応を考えると、他の原発で行っているＭＯＸ燃料の一部使用から経験を積んだ方がいい。フルＭＯＸに移行する場合は、あらためて評価が必要です」と更田氏。また電源開発が旧原子力安全委員会で審査を済ませているので問題ないとしていることに対しては「『基準をクリアしているから』という考え方が福島第一原発の事故につながりました。安全性向上のため、永続的な努力を続ける姿勢をもってほしい」。

電源開発は来年春にも新規制基準への適合審査を申請する意向と伝えられていますが、申請された場合は、当面はウラン燃料だけの使用や、ＭＯＸ燃料の一部使用にとどめることも議論する必要がある、とのことです。

しかし、大間原発は大型の改良型沸騰水型原発で１３８万キロワツト、泊原発１号機の２倍以上もあります。それが福島原発事故のような大事故が起きた場合の対応を考えてまで建設しようとしていること自体、常軌を逸しているとしかいいようがありません。直ちに建設を中止すべきです。（石崎健二）