2013年11月26日火曜日

秘密保護法は廃案に!


今日(26日)午前、
   秘密保護法案の採決強行!!
―自・公・み ~ 午後本会議採決強行ねらうー
-採決強行は許せません。すみやかに廃案にせよ!
 ―ただちに抗議を集中しようー


秘密保護法―原発の調査・監視活動も厳罰の恐れ
修正協議で一層改悪!
       廃案以外にありません
―自・公・み・維新に抗議を集中しようー
 これまで泊原発の敷地内見学には、見学者の氏名登録と身分証明書の提示、カメラ持ち込み禁止など、およそ情報公開とは程遠いやり方が行われています。また、2001年のテロ特措法以降、道警の機動隊や巡視船が常駐してパトロール体制をとっており、泊原発の活断層調査のため、積丹半島の隆起状況調査で遠景写真を撮っていた時、機動隊員が出てきて「何をしているか」と職務質問されることもありました。
これが秘密保護法になれば、原発情報も特定秘密扱いにされ、何が秘密かも秘密のため、日常普段の放射能測定や温排水による漁業への影響調査や、活断層調査、防災訓練の見学・監視活動も、ことによっては厳罰の対象にされかねません。これまで北電は、原発建設やプルサーマル推進で“やらせ”をやるなど、ウソと誤魔化しで世論を誘導してきました。秘密保護法になれば、ウソと誤魔化しが大手を振ってまかり通り、真実を知ろうと調査したり、知らせようとツイッターすれば、それが厳罰の対象にされかねません。
国民の目・耳・口をふさぎ、国民の知る権利を奪う秘密保護法案は廃案以外にありません。先週21日、東京・日比谷野音の「STOP!『秘密保護法』大集会」には1万人が集まり、マスコミ各社も大きく報道、廃案を求める世論と運動が急速に広がっています。
「秘密保護法は廃案にせよ!」の抗議の声を集中しましょう。
抗議先     FAX番号
首相官邸    03-3581-3883   維新の会  06-4963-8800
自民党     03-5511-8855   みんなの党 03-5216-3711
公明党     03-3225-0207 


                     (原発連事務局FAX通信より)