連絡会について



     北海道の原発問題は、北海道電力の泊原発建設計画発表(1969年)と動力炉・核燃料開発事業団(動燃)の高レベル放射性廃棄物「貯蔵工学センター計画」概要の発表(1984年)により道民の前に立ちあらわれました。

    これにたいして、計画立地点および周辺を中心に農漁民、労働者、住民が反対の声を上げ科学者が応援に加わりました。

    1981年、道統一労組懇(現北海道労働組合総連合)、道安保破棄実行委員会、道原水協のよびかけで「原子力発電、核廃棄物処理、再処理施設の立地反対はじめ原発の安全規制、防災対策などを要求」(会則第2条)することを目的に原発問題全道連絡会(原発連)が結成され、新婦人、日本科学者会議など14団体がこれに参加しました。

    1988年には、「安全性の未確立な泊原子力発電所と幌延の『貯蔵工学センター』を設置しない条例」制定を求める「泊・幌延直接請求の会」は全道署名を展開しました(署名総数545,633人 有効署名数474,688人)。 以来、原発連は「原発の危険に反対」の一致点での共同を堅持し活動を進めてきました。

    1995年の阪神・淡路大地震が日本列島における地震の活動期の本格的始まりととらえて、原発の耐震対策の確立を重視、また泊原発3号機のプルサーマル計画の危険などについて非妥協的にとりくみをすすめてきました。

    3,11福島原発事故をふまえ、「原発からの撤退」「核燃料サイクルからの撤退」の国民的・道民的合意の形成をめざし奮闘中です。

              
    原発問題全道連絡会 代表委員 菅野一洋



  • 第1条(名称)この会は、原発問題全道連絡会という。事務所は札幌市白石区菊水5条1丁目4-5 第6尾崎ビル 北海道労働組合総連合内におく。
  • 第2条(目的) 本会は、原子力発電所、核廃棄物処理施設、再処理施設の立地反対をはじめ、原発・核燃サイクルからの撤退、原発の安全規制、防災対策などを要求し、その実現のための運動を行う。
  • 第3条(活動) 本会は、第2条の目的を達成するために、次のことを行う。
    • (1)原発、核廃棄物施設、再処理に関する情報の交換、学習、研究、宣伝、各団体の運動の連絡、調 整、運動の提起を行う。
    • (2)原発・核燃サイクルからの撤退、安全規制、防災対策などの要求実現の運動。
    • (3)その他必要な活動
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最近の更新





1、会の名称

原発問題全道連絡会(略称 道原発連または原発連)

2、会の住所

札幌市白石区菊水5条1丁目4-5 第6尾崎ビル3階 道労連内
電話:011-815-8181、Fax:011-815-4545 

3、会の目的

原発、核廃棄物処理、再処理施設の立地反対をはじめ、原発の安全規制、防災対策などを要求し、その実現のための運動を行ないます。

4、会の構成

会の目的に賛同し、所定の会費を納める団体、個人で構成(2012年11月現在12団体と個人で校正)。但し、本会の目的を妨害するものは、構成団体になれません。 

5、会の運営

本会の最高決議機関は総会とし、総会は年1回、原発問題住民運動全国連絡センター総会後に開催します。総会に次ぐ決議機関を理事会とし諸活動の具体化と推進、緊急な問題の処理などを行います。理事会のもとに常任理事会を置き、日常的な業務を執行します。

6、会の役員

  • 理事会は次の役員(会計監査をのぞく)で構成します。
  • 代表委員(若干名)
  • 事務局長(1名)
  • 事務局次長(若干名)
  • 常任理事(若干名)
  • 理事(各加盟団体、個人会員から選出します)
  • 会計監査(2名)
  • ほかに会に顧問を置くことができます。


7、会の財政

会費、寄付金、事業活動で行います。ただし、会費は団体1カ月一口1千円とし、一口以上で各団体の事情を配慮して決めます。個人会費は、月2百円とします。会計年度は、概ね4月から翌年3月までとし、総会の時点とします。

8、会則


9、原発問題全道連絡会の足どり

 20101126


1938 12月 ウランの核分裂発見(独・ベルリンで。ハーン、シュトラスマン)

194112月 米、マンハッタン計画(原爆製造計画=軍事利用目的の原子力開発)開始

1945年 7月 米、プルトニウム原爆の爆発実験(アラモゴードで)

     8 米、原爆投下。ウラン原爆・広島(8.6. )、プルトニウム原爆・長崎                 (8.9.

195312月 アイゼンハワー米大統領、国連総会で「アトムズ・フォー・ピース(平和の             ための原子力)」演説(12.8.

1954年 3月 5福竜丸がアメリカの水爆実験(ビキニ環礁)で被災(3.1.

       中曽根議員により23500万円の原子炉築造予算が国会上程。3日で衆議院               通過(3.2.

4 日本学術会議、自主・民主・公開の「原子力平和利用三原則」声明(4.23

1955 12月 原子力三法(原子力基本法、原子力委員会設置法、
             総理府設置法一部改正[原子力局新設])の公布

1956年 5  原子力局を科学技術庁(総理府の外局)に移し原子力局と原子力安全局に
             分ける

1957年 7月 国際原子力機関(IAEA)が発足(7.29

1962年    ネバダ地下核実験場で使用済み核燃料のプルトニウムによる核爆発実験

1966年 7月 日本原電、東海原発(ガス冷却黒鉛炉、16.6kw)運転開始

1968年 6月 国連、核拡散防止条約 (NPT)を採決(発効は703月)

1969年 9月 道、札幌通産局、北海道電力の三者協議で原発建設予定地点を
            「共和・泊地区」に決定

(北電の計画 : 出力35kw[炉型未定]、昭和484月着工、5211月運転開始)

1970年 2月 日本政府、核拡散防止条約 に署名(批准は766) 

3月 日本原電、敦賀原発1号機(沸騰水型=BWR35.7kw)運転開始

5月 岩内郡漁業協同組合が原発設置反対を決議

    7月 漁民総決起大会、300名デモ

8月 原子力発電所設置反対漁協連合委員会が「原子力公害と沿岸漁民―その推移       と現状における問題点」(110)作成

11月 原発設置反対漁協連合委員会が岩内で講演会(230名、
       原子力研究所・中島篤之助、

東海区水産研究所・川崎健)

     関電、美浜原発1号機(加圧水型=PWR34kw)運転開始

1971年 1月 共和原発を考える会発足(56)
     3月 岩内原発を考える会結成(100)
4月 泊村原発を考える会結成(40)
9月 岩内湾海洋調査(科学者会議道支部、協力: 岩内郡漁協)
12月 原発に反対する岩内町民会議結成(45団体)
1972年 2月 岩内町議会が原発問題公聴会(全国初、300名。
              中島、川崎、岩内郡漁協・井上、
電中研・千秋、原電・板倉、会社役員・本間)
     6月 北電「原子力発電ニュース」第1号発行
   「原子力開発利用長期計画」で新型転換炉、高速増殖炉の実用化目標時期              をそれぞれ70年代中頃、80年代中頃とする
7月 原発設置反対岩内町民総決起大会、デモ(300)
     8月 日本科学者会議第1回原子力発電問題全国シンポジウム
           「原子力発電と漁業」 (岩内町、400名、日本科学者会議、
             勤労者医療協会、青年法律家協会、岩内郡漁協)
1973年 4月 原発反対岩内町民会議、北電に公開質問状(50kw2基に言及)
7月 道議会本会議で共産党が知事らの原発促進発言を追求
      北電、米国原子力委員会とウラン濃縮の委託契約
1974年 2月 共産党国会議員団が原発調査を行い岩内町で講演会を開く(児玉、瀬崎衆議)
     4月 北電、泊原発を出力55kw、昭和514月着工、563月完成、に変更
     6月 原発反対車輛デモ(岩内町民会議、漁協青年部)
         北電、米国原子力委員会及び仏国ユーロディフ社とウラン濃縮の委託契約
     9月 原子力船「むつ」洋上試験で放射線漏れ、母港(むつ市)が入港拒否
           、50日間漂流
1975年 1月 原発反対岩内町民会議が「原発講演会」(北大・神山桂一、東大・安斎育郎)
       北電、原子炉の炉型を加圧水型に内定
      3月 泊村議会が「原発促進」の特別委員会報告を承認
     4月 岩内町議選で共産党3議席に。社会党、現有2議席を失う
        北電、泊原発を昭和529月着工、573月完成、に変更
     6月 原発反対岩内町民会議他が岩内原発反対集会
                      (400名、アーサー・R・タンプリン)
     8月 原発反対岩内町民会議他が原発学習講演会
                           (岩内300名、中島、東京水産大学・片田実)
    11月 北電、泊原発の名称(通称・岩内原発)を「共和・泊発電所」とし、
             出力57.9kw昭和533月着工、579月完成に変更
     12月 北電が岩内郡漁協と第1回話し合い
        岩内町議会が「原子力発電所問題特別委員会」設置
1976 10月 仏、高速増殖炉原型炉「フェニックス」でナトリウム漏れ事故
12月 岩内町議会が原発建設について条件付き賛成を決議
        泊村議会が原発建設について条件付き賛成を決議
1977  3月 神恵内村議会が3項目の条件付き賛成を決議
       共和町議会が原発建設について条件付き賛成を決議
1978年 1月 第4回総合エネルギー対策推進閣僚会議において共和・泊地点を
             要対策重要電源に指定
                     原子炉設置許可が内閣総理大臣から通商産業大臣へ
     7月 原子力委員会を原子力委員会と原子力安全委員会に分ける
9月 道が、「共和・泊原子力発電所建設にかかわる漁業影響に関する
     考察の説明会」開催
(泊村、盃、神恵内、岩内郡漁協、28日、29)
北電、泊原発の計画変更(敷地位置を泊海岸に、原子炉を2基に)について
4町村長に意向打診 (29)
1979年 3月 米国スリーマイル島原発事故
1981年 4月 原発問題全道連絡会が統一労組懇など14団体で発足
    7月 原発連ニュース第1号発行
9月 岩内郡漁協臨時総代会で共和・泊発電所建設に関して条件付き賛成を決議
    10月 共産党が道議会本会議で原発建設中止を主張
    12月 通産省、第1次公開ヒアリングを開催(12.9.)
1982年 3月 佐野幌延町長が低レベル放射性核廃棄物施設誘致を表明
       共産党が道議会本会議で「幌延」反対、泊原発の電調審への知事同意やめ               よと追及
     6月 北電、原子炉設置許可申請書を通産大臣に提出
     7月 北電、泊原発の名称を「泊発電所」に変更
1983年  12月  原子力安全委員会、第2次公開ヒアリングを開催(12.22~23.)
1984年 7月 動力炉・核燃料開発事業団(動燃)が「貯蔵・工学センター計画」概要を発表
     6月 通産大臣、原子炉設置許可
     9月 原発連が幌延現地調査
            北電、泊原発の起工式
1985年 7月 共産党が道議会本会議で「幌延にも泊にも反対」を主張
1986   2月 共産党北海道委員会が「原子力開発」シンポジウムを開催(札幌市)
     4月 旧ソ連チェルノブイリ原発事故
1988   7月 「泊原発凍結! 道民の会」が道投票条例を求める直接請求(7.25.9.25.)
     8月 泊原発12号機の建設、操業差し止め訴訟
     9月 「泊・幌延直接請求の会」が泊原発及び「貯蔵・工学センター」
             を設置しない道条例を求める直接請求(9.10.11.10.)
     12月 道議会は「泊原子力発電所1号機の運転開始に対する道民投票に関する
             条例案」否決       
1989年 1月 道議会は「安全性の未確立な泊原子力発電所及び幌延の
             「貯蔵・工学センター」を設置しない道条例案」否決
 原発連が道議会報告集会
     2月 原発連が北電に対し泊原発1号機の運転中止を要求
       原発連が当丸峠現地調査
     3月 原発連が全道連鎖学習会(旭川、岩内、余市、札幌、苫小牧、3.10.11.)
     4月 原発連が泊原発周辺町村、農漁協の聞き取り調査(4.78.)
     6月 原発連が泊原発1号機営業運転反対現地集会、デモ
       泊原発1号機営業運転開始(6.22.)
     7月 道弁連「幌延問題」シンポジウム(札幌市)
     8月 科学者会議第15回原発シンポジウム
             「人類と原子力―現代における選択」(札幌市)
    11月 平成元年度北海道原子力防災訓練
    12月 原発連が幌延現地調査、幌延町長に「計画」反対を申し入れ
1990年  6月 原発連が北電に泊原発2号機の試運転反対を申し入れ
     7月 道議会が「幌延計画」反対を決議(7.20.)
1991年 2月 泊原発アスファルト固化装置点検作業中に作業員1名が火傷
        美浜原発2号機で蒸気発生器細管のギロチン破断事故、
               緊急炉心冷却装置作動(2.2.)
     4月 泊原発2号機営業運転開始(4.12.)
        泊原発1号機定期検査で低圧タービン静翼溶接部にき裂617箇所発見(4.27.)
     8月 泊原発2号機中間点検で低圧タービン静翼溶接部にき裂583箇所発見(8.2.)
    11月 原発連がヨウ素剤学習会
1992年 1月 原発連がヨウ素剤パンフ作成・発行
1993年 7月 北海道南西沖地震(7.12.)に際し、北電に泊原発の運転中止と
              総点検実施を求める
199410月 原発連が岩内、泊住民と交流会。「とまりん館」見学(10.8.9.)
    11月 北海道科学シンポジウム(科学者会議道支部と原発連が共催)
       「原子力開発利用長期計画」で「利用目的のないプルトニウム、
              すなわち余剰プルトニウムは持たない」
1995年 1月 兵庫県南部地震
     5月 原子力安全条約に加盟(5.12.)
     3月 泊原発アスファルト固化装置復水タンク清掃作業中に従事者4名が火傷(3.24.)
     8月 原子力委員会、大間に建設予定の新型転換炉実証炉をフルMOX可能な
             改良型沸騰水型軽水炉に変更
12月 高速増殖炉原型炉「もんじゅ」ナトリウム漏れ・火災事故(12.8.)
1996年 4月 原発連が「もんじゅ」事故ビデオ上映会開く
     6月 泊原発固体廃棄物貯蔵庫の建物屋上から作業員1名が落下・死亡(6.24.)
       北海道、「国際熱核融合実験炉計画」(ITER)誘致期成会結成
     7月 北電、泊原発3号機計画を表明
     8月 新潟県巻町の住民投票で巻原発計画撤回が圧勝(8.4.)
     9月 北電、泊原発でのMOX燃料使用を検討していると表明
      10月 「原子力安全条約」日本で発効(10.24.)
1997年 2月 道主催でITERフォーラム(苫小牧市)
    11月 泊原発2号機の定期検査中に復水器への海水漏れ
 12月 気候変動枠組み条約第3回締約国会議(京都会議)で先進国に
       温室効果ガスの排出量削減を義務付け
1998年 2月 仏、高速増殖炉「スーパーフェニックス」の廃止を決定(2.2.)
       科学技術庁が幌延「貯蔵・工学センター計画」を取り止め深地層試験を
              新提案
        原発連が科学技術庁提案に反対声明
     3月 東海原発が廃炉(運転停止)(3.31.)
     7月 北電、泊原発3号機増設計画を道及び4町村に申し入れ
        原発連が泊原発3号機計画に反対声明
    8月 共産党が北電に対し泊原発3号機計画撤回を申し入れ
       原発連が知事に泊原発3号機計画不同意を申し入れ
     9月 岩内町農協が泊原発3号機計画反対を表明
        自治労道本部大会が泊原発3号機計画反対を決議
    10月 原発連、「深地層研究所計画」反対の声明発表。
              声明文を核燃料サイクル開発機構に送
       
1999年 1月 原発連が「泊・幌延反対署名」開始
     2月 「泊原発訴訟」原告敗訴
     4月 泊漁協、泊原発3号機計画条件付賛成
       岩内郡漁協、泊原発3号機計画条件付賛成
     5月 原発連が余市水産試験場を訪問、ウニ、アワビの生育条件と原発運転に
             よる温排水の影響等についてレクチャーを受ける
     6月 泊原発3号機増設に係る第1次公開ヒアリング
 7月 青森県知事が電源開発・大間原発計画に同意
     9月 北海道エネルギー問題委員会は検討結果報告書を知事に提出
                     (泊原発3号機計画については「両論併記」)
 JCO東海事業所ウラン加工施設で臨界事故(9.30.)
    10月 原発連がJCO臨界事故に際し集会を開きアピールを採択。
             総理大臣、通産大臣、科学
技術庁長官に送付
泊原発3号機増設に係る道民の「意見を聴く会」に、北電が社員を動員する等の工作に批判高まる
知事は「意見を聴く会」の実施延期を決める(10.12.)
2000年 2月 原発連は「意見を聴く会」の運営に関し、声明「道民合意形骸化反対」を
             発表
     3月「意見を聴く会」を開催(18日旭川、25日札幌、26日帯広、28日函館、30日泊)
     5月 幌延町議会が深地層研究所計画推進条例を可決(5.11.)
       北大研究者有志が泊原発3号機計画「一時凍結」アピール
       浜頓別町が放射性廃棄物持ち込み拒否を決議
     8月 深地層研究計画「意見を聴く会」(3日幌延町、7日中川町、8日中頓別町、
                      9日浜頓別町、10日猿払町、11日稚内市、13日札幌市、17日豊富町、
                      21日天塩町)
       泊原発放射性廃棄物処理建屋内サンプタンクで作業員が死亡(8.17.)
       泊原発固体廃棄物貯蔵庫で作業員の負傷事故(8.24.)
       原発連が「泊原発3号機・深地層研究計画」反対11氏共同アピールを
              発表(8.25.)
    9月 原発連、道労連などが泊原発3号機計画反対街頭宣伝。道議会包囲デモ。
             道議会議長に
申し入れ(9.4.5.)
知事、未明に泊原発3号機計画容認を表明(9.5.)
核廃棄物施設誘致に反対する道北連絡協議会(道北連絡協)
トラクター・デモで札幌入(9.18.)
     10月 原発連、道庁包囲デモ。知事面会を求め庁内座り込み。
             深地層研究計画反対緊急要求書
を知事に提出(10.11.)
知事、道議会予算特別委員会で深地層研究計画受け入れ表明(10.14.)
道議会、「核抜き」宣言道条例を可決(10.16.)
     11月 北電、泊原発3号機増設のために原子炉設置変更許可申請
     12月 ITERの苫東誘致を考える会、知事に中止を申し入れ
2001年 1月 経産省に原子力安全・保安院を設置(原子力局と原子力安全局は廃止)
2月 「イータNO」道民集会(苫小牧市)
    4月 核燃料サイクル開発機構(核燃)が幌延町に深地層研究センターを開設。
             道北連絡協が抗(4.2.)
     5月 新潟県刈羽村の住民投票で柏崎刈羽原発「プルサーマル計画」反対が多数(5.27.)
     7月 知事はITER誘致要望書を科学技術担当相に提出
     8月 科学者会議第25回原発シンポジウム「地域と原発・エネルギー」(札幌市)
 9月 911同時多発テロ(9.11.)
    11月 「エネルギー・環境を考える会」初会合(札幌市)
       三重県海山町住民投票で原発誘致反対が大勝
2002  3月 脱原発・クリーンエネルギー市民の会結成
     4月 核燃が幌延深地層研究所計画説明会(幌延)
     5月 北電、原発連に2010年までに泊原発のプルサーマル計画実施と回答
     7月 核燃、深地層研究所建設予定地を幌延町北進地区に決定(7.12.)
       道北連絡協議会、これに抗議(7.13.)
     8月 原子力安全・保安院が、東京電力の原発13基の自主点検記録に虚偽報告が
             あったと発(8.29.)
新潟県知事が「プルサーマル計画見直し」と発言
福島県知事が「国も東電も同じ穴のむじな」と批判(8.30.)
原子力安全・保安院、原子力事業者16社に原発総点検と実施計画の提出を
指示(8.30.)
     9月 柏崎市議会が柏崎刈羽原発のプルサーマル計画中止を決議
       刈羽村議会がプルサーマル計画の事前了解撤回決議
       原発連が北電と道にプルサーマル計画中止を申し入れ
       泊村長が泊原発のプルサーマル計画を受け入れないと議会答弁(9.19.)
        10月 原発連ほか174団体が泊原発3号機建設とプルサーマル計画中止を求め
                   道議会に請願(10.4.)
    11月 泊原発3号機増設に係る第2次公開ヒアリング(泊村、11.22.)
    12月 日弁連が経産省から独立した原子力規制機関設置などを緊急提言
2003年 1月 名古屋高裁金沢支部で、「もんじゅ」設置許可無効判決 (1.27.)
2月 日弁連が「もんじゅ」廃炉宣言を発表(2.8.)
    3月 北電、原発検査データ総点検の結果報告を原子力安全・保安院に提出(3.14.)
        原発連が北電の保安院への報告について説明を求める(3.18.)
    4月 道と幌延町が「深地層研究計画」に係る三者協定に基づき「確認会議」
             設置(4.1.)
    7月 経産大臣が泊原発3号機増設のための原子炉設置変更許可(7.2.)
        原発連は不同意の声明を発表し経産大臣に声明送付
        核燃、幌延深地層研究センター着工(7.11.)
        道北連絡協議会が着工に抗議
    9月 泊原発2号機で再生熱交換器から1次冷却水漏れ(9.7.)、原子炉手動停止
        泊原発2号機、再生熱交換器補修のため原子炉停止を決定(9.10. 9.11.停止)
    10月 北電、泊原発2号機の再生熱交換器配管からの1次冷却水漏れは
            「熱疲労が主な要因」と発表。1号機についても再生熱交換器のひび割れの
             可能性が否定できないとして点検のため原子炉停止を決める(10.10.)
            [04年定検で12号機とも改良型に取替え]
科学者会議道支部、原発連が泊原発2号機の1次冷却水漏れをテーマに
フォーラムを共催(10.11.)
    11月 経産省、泊原発3号機工事計画を認可(11.21.)
        泊原発3号機着工(11.26.)
                 原発連が声明「泊発電所2号機『再生熱交換器胴側出口配管からの漏えい』              について」を発表。北電社長、道知事、地元4町村長、経産大臣に声明を
             送付(11.26.)
日本最後の炭鉱の長期存続を求める会が「石炭・エネルギーシンボジウム」              を開く(路市 11.29.)
    12月 東北電力が巻原発計画を断念
2004年 5月 道北連絡協議会が「日本の原子力政策」講演会(豊富町 5.22.)
    7月 平和運動フォーラムが深地層研究センター建設計画反対集会開く
                     (幌延町 7.25.)
    8月 美浜原発3号機で高温高圧の2次冷却水が噴出し原子炉緊急停止
             (11人死傷、8.9.)
        経産省、美浜原発3号機と同型の原発を運転する電力各社に過去の検査と
               実施状況の報告を求める(8.10.)
原発連が美浜原発事故に関連して、泊原発の追加点検などを北電に要求
北電、泊原発1号機で美浜原発3号機と同じ配管部分に肉厚検査対象漏れが
あったと発表(8.15.)
     9月 北電、泊原発1号機蒸気発生器伝熱管56本に減肉があると発表
2005年 1月 原発連、北電に泊原発の老朽化問題について申し入れ
    5月 最高裁が「もんじゅ」設置許可無効判決を破棄(5.30.)
       「原子炉等規制法」を改正し、核物質防護規定の遵守を強化(守秘義務、
               罰則等)
     7月 原子力委員会が「原子力政策大綱」を発表
     8月 泊原発安全協定(改訂)6者が調印(8.15.)
     9月 内閣府、文部科学省、経済産業省が原子力委員会に2004年末時点の保有
             プルトニウム43.1トンと報告(9.6.)
     10月 日本原子力研究所と核燃料サイクル開発機構が統合されて
             日本原子力研究開発機構が発足(10.1.)
 11月 原発連が有事法制反対道民連絡会らと北海道国民保護計画案に関し道に
        意見陳述
2006年 1月 北電、泊原発1号機非常用排気筒に6カ所、主排気筒に7カ所のひび割れを確認              したと発表
     3月 内閣府がエネルギー「世論調査」結果発表(原発に不安66%)
        金沢地方裁判所が志賀原発2号機の運転差し止め請求を認める
     5月 福島県知事が美浜原発3号機運転再開を了承
     7月 共産党国会議員団原発・エネルギー委員会が六ケ所再処理工場運転中止など               の緊急要求を発表
     8 総合資源エネルギー調査会が報告書「原子力立国計画」を発表
     9月 「発電用原子炉施設に関する耐震設計審査指針」改訂
12月 泊原発2号機タービン建屋で火災(ビニールシート焼く)
2007年 2月 高知県東洋町議会が、核廃棄物の最終処分地応募反対と町長辞職勧告決議を              議決(2.9.)
       北電が5カ所の火力発電所でデータ改ざんがあったと発表(2.21.)
     3月 泊原発3号機(建設中)原子炉建屋でぼや(3.2.)
     4月 東洋町の新町長が原環機構に対し核廃棄物処分地調査応募の撤回を伝える
     5月 東洋町議会が「核ゴミ拒否条例」制定を可決
     7月 泊原発3号機原子炉建屋で作業用スポンジと壁の一部を焼く (7.3.)
                       〃    床などを焼く (7.4.)
        北電社長が一連のぼやについて「放火の可能性が大きい」との見解を示                 す(7.26.)
     8月 泊原発3号機建設現場のトイレット内でトイレットペーパーの焦げ跡を
              発見(8.7.)
       電力12社が原子力施設の耐震安全性を再確認する計画を原子力安全・保安 
              院に提出(8.20.)
 石橋克彦神戸大教授らが柏崎刈羽原発閉鎖を訴える声明を発表(8.21.)
 原発連が北電にたいし泊原発の耐震性の説明を求める(8.29.)
     9月 原発連、科学者会議道支部、「エネルギー・環境を考える会」がシンポジウ               ム「地震に対する原発の安全性」を開く(札幌市、9.8.)
 泊原発1号機の非常用ディーゼル発電機A、Bの定期試験でBが18日に、A              が19日に、起動不能が判明、20日に原子炉を手動停止
 経産省が泊原発1号機の非常用ディーゼル発電機起動不能について原因の
 徹底究明方針を示す
 原子力安全・保安院が泊原発の出火問題で再発防止徹底を指示(9.27.)
 北電はディーゼル発電機起動不能の原因は「調速装置への金属片(A)
 シールテープ片混(B)」と発表
    10月 静岡地裁が浜岡原発運転差し止めを却下
    11月 北電社長が泊原発プルサーマルについて、道及び地元町村との協議入りを       表明(11.29.)
        原発連が「協議入り」に抗議
    12月 道、地元4町村が泊原発3号機建設現場でのぼやで立ち入り調査(12.20.)
2008年 2月 原発連が知事にたいし、泊原発のプルサーマル計画検討内容の公表、
       北海道原子力防災計画の見直しを申し入れ(2.13.)
原発連が北電に泊原発のプルサーマル計画の地元との協議入り撤回を
申し入れ(2.14.)
北海道警察、小樽海上保安部が泊原発のテロ対策訓練を実施(2.29.)
    3月 資源エネルギー庁が「原子力シンポジウム・イン北海道」(岩内町、3.2.)
    4月 北電は泊原発3号機でのプルサーマル計画について道、地元4町村に
       事前協議を申し入れ(4.18.)経産省は電源開発・大間原発設置を許可(4.23.)
                     原発連、泊原発3号機でのプルサーマル計画事前協議は容認できないと声                明(4.24.)
大飯原発3号機で原子炉容器一次冷却水出口管台部(溶接部)にひび割れ発生         5月 道及び地元4町村設置の「プルサーマル計画に関する有識者検討会議」
(委員は知事任) 1回会合(5.23.)
        「北電プルサーマル説明会」(24日泊村、岩内町、25日共和町、神恵内村)
        「非核の政府を求める北海道の会」が原発学習会
    6月 樽労連がプルサーマル問題学習会
      「大間原発訴訟の会」が大間原発設置許可の取り消しを経産省に申し立                  て(6.19.)
    7月 北電、泊原発1号機の充てんポンプ3台のうち1台に不具合が発生したと発表
      「低炭素社会づくり行動計画」(温室効果ガスを2050年までに6080%削減等)       を閣議決定
    8月 資源エネルギー庁主催「プルサーマルシンポジウム」(泊村、8.31.)
        平和運動フォーラムがプルサーマル反対デモ(岩内町、8.31.)
    9月 原発連がプルサーマル学習会
    10月  〃  知事にたいし、泊原発3号機に係る「有識者検討会議」の検討姿勢を              批判し、道民の目線に立った検討を要求(10.8.)
         道と地元4町村は「検討会議」の中間報告を受け、シンポジウムを開催
         (岩内町、10.12.)し、31日まで道民意見を募集することを決める
      共産党道委員会、同道議団は知事にたいし泊原発3号機のプルサーマル
      計画撤回を要(10.24.)
    11 「脱原発・クリーンエネルギー市民の会」は泊原発3号機でのプルサーマル       計画に反対するシンポジウム開く
    12 「大間原発訴訟の会」は知事にたいし大間原発説明会を開くことを申し入れ
      「検討会議」は泊原発3号機プルサーマル計画は「安全性が確保される」と                して最終報告をまとめ知事、4町村長に渡す(12.14.)
泊村議会(原発対策特別委員会)は泊原発3号機プルサーマル計画を容認(12.19.)
原発連は「検討会議の報告書は総合性に欠ける」とし、地元4町村長に
「見切り発車」を促すものだとの見解を発表(12.25.)
2009年 1月 泊原発3号機が試運転開始(1.25.)
       神恵内村議会(原発対策特別委員会) が泊原発3号機プルサーマル計画を容認              (1.29.)
     2月 共産党岩内町委員会が町長にたいし、泊原発3号機プルサーマル計画の是非              を住民アンケートで判断することを要求(2.4.)。町長は町民の理解は得られて              いる、としてアンケート実施を拒否
岩内町議会(原発問題対策委員会)は泊原発3号機プルサーマル計画を容認(2.13.)
原発連、知事に泊原発3号機プルサーマル計画反対を申し入れ(2.19.)
「サッポロッカショ」がプルサーマル反対ろうそくデモ(札幌市)
泊原発3号機プルサーマル計画に関し地元4町村長が知事に同意を表明(2.28.)
     3月 知事は泊原発3号機プルサーマル計画受け入れを道議会各会派に伝える。
             代表質問にも表明(3.3.)
道・地元4町村は北電にプルサーマル計画の事前協議事項は了解と伝える(3.5.)
原発連、知事の泊原発3号機プルサーマル計画了解を撤回せよと声明(3.5.)
「プルサーマル計画のアンケートを進める会」(岩内町)が町内5000軒に
アンケート用紙とビラを配布(3.7.)
北電、プルサーマル等に関して原子炉設置変更許可申請(3.9.)
      名古屋高裁金沢支部が金沢地裁の志賀原発2号機運転差し止め判決を取り消                す(3.18.)
泊原発3号機が発電開始(3.20.)
北電は泊原発12号機の国の耐震指針に基づく安全性評価について、
「安全性は確保されている」と最終報告を発表(3.20.)
     4月 「エネルギー・環境を考える会」第55回例会開く(札幌、4.4.)
       道は第1回「プルサーマル実施に関する安全専門会議」開く(4.30.)
     5月 MOX燃料が御前崎港に到着、浜岡原発に搬入(5.18.)
       岩内町の「プルサーマル計画のアンケートを進める会」は調査結果を町長に              報告し、同計画の撤回を求める(5.18.)
       総合資源エネルギー調査会が中間取りまとめ「地層処分研究開発に関する              取組について」を発表(5.22.)
 MOX燃料が九州電力玄海原発専用港に到着。玄海原発住民会議、佐賀県原発              問題対策協議会等が抗議集会(5.23.)
「伊方原発プルサーマル計画の中止を求める県民共同の会」が伊方原発ゲー              ト前で四国電力に抗議(5.26.)
     7月 泊原発3号機が出力100%に到達(7.15.)
     8月 北電は、泊原発12号機の定期検査実施中に安全性確保で保安規定違反があ              った、として経産省から厳重注意を受けたと発表(8.7.)
北電は、試験運転中の泊原発3号機に設置している非常用ディーゼル発電機               の1台に損傷が見つかったと発表(8.21.)
     9月 原子力安全・保安院は原子力委員会に対し、敦賀1号機の40年を超えての
             運転継続を認めると報告(9.3.)
    10「下北半島を原発・核燃の総合実験場にするな! 全国交流集会」(青           森、10.3.)
       JCO臨界事故を忘れない」茨城集会(10.3.)
       「原子力安全・保安院を経産省から切り離すべきだ」と朝日新聞が社説         (10.4.)
       日本科学者会議が資源エネルギー庁、民主党にプルサーマル凍結を申し入       れ(10.5.)
       九州電力が玄海原発にMOX燃料を装てん(10.15.)
       原発連は、泊原発沖に活断層がある可能性を研究者が指摘していることに      つい北電にコメントを求める(10.19.)
    11月 九州電力は玄海原発3号機でプルサーマル発電を開始したと発表(11.9.)
       日本原子力研究開発機構・幌延深地層研究センターは札幌市で、「幌延深       地層研究計画の現状」について報告会開く
    12月 玄海原発3号機がプルサーマル営業運転開始(12.2.)
        原発連が第19回総会を開く(12.5.)
        3号機(91.2kw)が営業運転開始(12.22.)
原発連が北電と道に対して、泊原発沖の活断層問題、プルサーマル計画、大       間原発の住民説明会、幌延深地層研究計画など10項目について申し入れ                  (12.25.)


2010年 1月 原発連が宣伝・署名日行動(札幌)。労組訪問(1.26.)
       北海道平和委員会が「原子力発電所を考える」学習会(1.29.)
       函館市と日本原子力文化振興財団の主催で原子力シンポジウム(大間原発説
明会)開く(1.31.)
    2月 北海道電力は泊原発沖に未知の海底活断層がある可能性が指摘された問題
について、泊原発周辺の海岸線の地質を2月末から追加調査すると発表
(2.19.)
原子力安全委員会は高速増殖炉「もんじゅ」運転再開を容認した原子力安
全・保安院の報告書について、妥当と判断(2.22.)
原発連が宣伝、署名行動(2.26.)
3月 三村申吾青森県知事は県議会に対して、資源エネルギー庁、電気事業連合会、
日本原燃から、海外返還廃棄物を六ケ所村にある日本原燃敷地内に受け入
れるよう、要請があったと報告(3.3.)
      真嶋経産相は青森県知事に対し海外で再処理した使用済み核燃料から出る
低レベル放射性廃棄物を六ケ所村で一時貯蔵することの協力を要請(3.6.)
北海道電力は、泊原発1号機の定期検査中の32日に作業員が0.002
リシーベルトの内部被ばくを受けたことについて、調査結果と再発防止策
を発表(3.10.)
       原子力安全委員会は高速増殖炉「もんじゅ」の耐震安全性評価を妥当と評
     価(3.18.)
       経産省は原発を14基増やす「エネルギー基本計画」骨子案をまとめる
(3.20.)
       北海道電力の佐藤社長は泊原発3号機で計画するプルサーマル発電につい
て「2012年春以降」になると表明(3.26.)
4月 原子力委員会が2009年版「原子力白書」で、温暖化対策として原発推進を
強調 (4.9.)
       日本原子力研究開発機構・幌延深地層研究センターが高レベル放射性廃棄
物容器の実物モデルを公開(4.20.)
       「チェルノブイリデー記念講演会」(実行委)が「原発に頼らないくらし方」
を講演(札幌市) (4.25.)
 原発問題全道連絡会は「チェルノブイリ原発事故24周年」札幌行動として
昼休み宣伝・署名。夜、「原発に未来はあるか」講演会を開く(4.26.)
 同講演会を岩内町で開く。終了後、参加者により「原発問題後志住民の会」
結成を確認(4.27.)
       原子力安全・保安院は電力会社9社と日本原子力研究開発機構に対し、「社
内体制に点検漏れにつながる問題点がないか」確認するよう文書で指示
(4.30.)
    5月 日本原子力研究開発機構は高速増殖炉「もんじゅ」が運転を再開したと発表
(5.6.)
       電力会社10社は、日本が英国に保管しているプルトニウムをMOX燃料
に加工することについて英国原子力廃止措置機構(NDA)と合意したと
発表(5.13.)
       経産省は日本原燃が計画しているMOX燃料の加工事業を許可(5.13.)
   道原発連が定例宣伝・署名(5.26.)
       松江地裁が中国電力島根原発1、2号機の運転差し止め請求棄却(5.31.)
    6月 北海道電力は、今年2月から行っていた泊原発の耐震安全性評価の追加調
査結果について「活断層はなく、耐震安全性に問題なし」と結論づける(6.3.)
       経産省原子力安全・保安院が全国の原発54基の安全管理活動について昨年
度の実績をまとめ、五段階で評価した結果を発表、北電泊発電所は下から
二番目の評価で、追加検査が必要と判断される(6.14.)
経産省原子力安全・保安院は運転開始から40年になる関西電力美浜原発1
号機の運転継続を認めると発表(6.28.)
    7月 泊原発沖に新たな活断層がある可能性が指摘された問題で、経産省原子力安
全・保安院は泊原発周辺の地質を調査(718日まで) (7.17.)
 「大間原発訴訟の会」は大間原発の許可取り消しを国に求める行政訴訟を
函館地裁に起こす(7.28.)
8月 「ほろのべ核のゴミを考える全国交流集会」参加者が幌延深地層研究センタ
ーを訪れ、同センターの撤退を求める抗議文提出(8.1.)
       連合が原発新増設を「着実に進める」と基本方針に明記(8.19.)
東京電力が福島第一原発3号機でMOX燃料を装てん(8.21.)
       原発問題後志住民の会が総会を開き、当面の課題と体制確認(8.21.)
 原発連が泊原発・見学ツアー、後志住民と交流会(8.28.)
9月 ドイツのメルケル政権は、2020年頃までに全廃予定の国内原発の運転を平
12年延長することを決定(9.5.)
       日本原燃川井社長は使用済み核燃料再処理工場の完成を2年延期すると青
森県知事に報告(9.10.)
       銭函風力開発は風車20基建設計画を15基とすると発表(9.10.)
       東京電力は福島第一原発3号機でプルサーマル運転を開始したと発表
(9.18.)
独ベルリンでメルケル政権の「原発回帰」に反発して大規模デモ(9.18.)
       原発問題住民運動全国連絡センターが掛川市で「浜岡原発の即時停止を求
める」全国集会を開く(9.26.)
10月 原発連がプルサーマル計画中止、原発震災対策確立、幌延深地層研究計画で
の三者協定順守などで北電、道に申し入れ(10.4.)
 銭函風力開発が市民への説明会開く(10.5.)
       経産省原子力安全・保安院は首藤バルブ製作所(大阪市)が製造した原発用
       の弁で、一部の試験結果がねつ造されていたと発表。北電は、北電泊原発
~3号機に納入されている271台は他社製に交換すると発表(10.12.)
東北電力は東通原発1号機の運転期間を16カ月に延長する計画を発表
(10.15.)
       東京電力や東芝など12社と政府出資の産業革新機構は新会社「国際原子
力開発」を設立(10.22.)
       原発連が幌延深地層研究センターを見学。同所長らと意見交換(10.22.)
       日本原燃は六ケ所村の使用済み核燃料再処理工場の隣接地で、MOX燃料
工場建設に着手(10.28.)
       日越首脳会談で原発建設協力を合意(10.31.)
11月 日本原子力研究開発機構は、826日に高速増殖炉「もんじゅ」の原子炉
    容器内に落下した「炉内中継装置」について、内部が変形していることが
    分かったと発表。出力試験が大幅に遅れることが見込まれる。(11.9.)
      北海道と泊原発地元四町村が主催する第25回原子力防災訓練が実施される。
原発連が視察。(11.17.)
       原発問題住民運動全国連絡センターが原子力委員会、原子力安全・保安院
および電事連に、原発の危険を直視し安全に万全な対策をとることを申し
入れる(11.21.)
       原子力発電環境整備機構(NUMO)は、高レベル放射性廃棄物の最終処分
       場に関し、自治体などが開く勉強会の費用を最大600万円支援すると発表
 (11.21.)
       日本科学者会議、公害・地球環境問題懇談会、原発問題住民運動全国連絡
センターが呼びかける「原発依存を改め、自然エネルギー開発へ本格的な
取り組みを求める」共同行動が始まる(東京) (11.23.)
       日本自然保護協会が高橋はるみ道知事に対し、日本風力開発が銭函地区で
進めている風力発電事業について建設場所の見直しの指導を求める意見書
を提出(11.24.)
       経産省は北電泊原発3号機のプルサーマル計画を許可(11.26.)
       原発連がプルサーマル計画撤回を求め署名、宣伝(JR札幌駅北口) (11.26.)
       経産省が北電泊原発3号機のプルサーマル計画を許可したことについて、
原発連常任理事会が抗議声明を発表し、国、道、北電に送付(11.27.)
12月 関西電力は高浜原発3号機に、MOX燃料を装填(12.5.)