2024.1.1能登半島地震を受けて北電への申し入れ

 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 2024 年 3 月 27 日

 北海道電力（株） 代表取締役社長

 齋藤 晋 様 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 原発問題全道連絡会

　　　　 能登半島地震を踏まえ 泊原発の新防潮堤建設着工の中止と

　　　　　　　　　　　　　　　　泊原発全 3 基の即時廃炉を求める申入れ 

＜申し入れの趣旨＞ 

１、今年元日に発生した 2024 年能登半島地震（震度７、Ⅿ7.６）は、発災から 2 カ月後の 3 月 1 日現 在、死者 241 人、安否不明者 7 人、住宅被害７万５千棟超、避難所の避難者数１万 1400 人余、断水約 １万８千戸、停電約 790 戸など甚大な被害を及ぼしています。またこの地震では、土砂崩れや土地の 陥没、液状化が多発、各地で多数の道路の寸断や集落の孤立化を引き起こし、避難や救援を困難にし ています。さらに輪島市や珠洲市等能登半島北部沿岸部が地震で隆起（地震性隆起・最大 4 ㍍）し、 海域が陸化、漁港が使用不能となり漁業再開を困難に陥れるなど重大な被害をもたらしています。 同時に、この地震は、北陸電力の志賀原発、東京電力の柏崎刈羽原発も直撃し、外部電源受電変圧 器の一部損壊や使用済み核燃料プールの冷却用水が溢れ出すなど、重大なトラブルが相次ぎました。 まだ両原発とも停止中で、重大事故には至っていませんが、放射線量を測定し重大事故時の避難の判 断に使われるモニタリングポストが、116 基中 18 基も一時的に機能しない事態が発生しました。もし 稼働中に重大事故に見舞われていたら、事実上避難計画は絵に描いた餅となり、重大な放射線被曝を まぬかれなかったと推測されます。地震大国・日本に原発立地は無謀だと言わなければなりません。 貴社の保有する泊原発は、積丹半島西岸に位置し、半島の成り立ちが地震性隆起によるものとの学 識者の見解もあり、能登半島地震と同じような大災害に見舞われる可能性は否定できないと考えま す。すでに 1993 年には北海道南西沖地震が起きており、国が未評価の海底活断層や貴社が考慮したと される泊原発前方 10 キロ㍍沖の海底活断層（泊原発西方沖海底断層）や、その周辺の海底断層との連 動などで、能登半島地震と類似の大地震が泊原発を直撃する可能性は否定できないと考えます。 従って、貴社は、能登半島地震の重大な震災の現実を真摯にうけとめ、積丹半島沖でも同様な規模 の海底断層による大地震の発災によって原発震災時の避難計画が絵に描いた餅となることは十分あり うることと受け止め、直ちに泊原発全基の廃炉を決断すべきと考えます。

 ２、貴社が、泊原発の再稼働審査を原子力規制委員会に申請して今年 7 月には、丸 11 年になります。 この間、原子力規制委員会による泊原発 3 機の審査が続いていますが、いまだに審査書が適合とされ る見通しは立っていません。最近では、貴社の審査書の説明があまりにも不行き届きだとして、先に 再稼働審査に適合した他の電力会社から職員派遣の支援を受けて審査書の説明を行うなど、貴社に原 発を運転する資格や能力があると思えない事態を露呈してきました。また、泊原発全 3 機停止から間 もなく丸 12 年ですが、この間、北海道で電力不足はありませんでした。原発がなくても、電力不足の 心配はありません。ところが貴社は、3 月 22 日に 2024 年度の経営計画を発表し、泊原発の新防潮堤 の建設を 3 月 28 日に着工し、総工費約 1800 億円を投じ、3 年程度で完成させる計画を発表、あくま で泊原発の早期再稼働をめざすことに固執しています。絶対容認できません。この際、原発を稼働す る資格も能力もあると言えない実態が露呈した貴社は、新防潮堤の建設着工も、泊原発の再稼働も止 めるべきと考えます。

 ３、東電の福島第一原発事故は、原発の安全神話を崩壊させ、事故後世界的に原発新設費や維持コス トが急騰、日本の原発メーカーは採算が合わず海外での原発建設受注から全面撤退しました。今原発 の発電コストは、太陽光や風力など再生可能エネと対比しても、最も割高となっています。ところが 貴社は、「2050 年カーボンニュートラル実現へ」の中で、2030 年までの早期に泊原発を再稼働させ、 2050 年までに主要電源として最大限活用するとしています。気候変動対策を口実にするとは言え、あ まりにも世界の趨勢に背を向けた計画ではありませんか。すでに貴社は、福島第一原発事故後、3 回も 電気料金（規制料金）の大幅値上げを繰り返し、全国的にも高い電気料金を道民に強いています。一 方、貴社は、急速にコストダウンしている再生エネへの投資は依然数％にも満たず、泊原発再稼働優 先の経営方針と原発優先接続方針に固執し続けており、到底納得できるものではありません。また、 2018 年の胆振東部地震の際のブラックアウト（全道停電）で、一極集中型の電力供給体制の誤りはす でに明白です。貴社は、電力コストの点からも分散型電力供給体制構築の点からも、直ちに泊原発全 3 機の廃炉を決断すべきと考えます。 

＜申入れ事項＞

 １，能登半島地震で重ねて明らかになったように、地震大国・日本に原発を立地できる場所はありま せん。直ちに、泊原発全 3 基の廃炉を決断すること。 

２，原子力規制委員会の審査会合の審査書さえ、自力で規制委員会に説明できない貴社は、直ちに泊 原発の再稼働を断念し、廃炉を決断すべきであること。まして、総工費 1800 億円と言われる巨費 を投じて、泊原発全 3 基の新防潮堤の建設着工を行うことは認められません。直ちに建設着工を 取りやめること。 

３，気候危機打開に向けて再生可能エネへの経営戦略の転換を行わず、あくまで泊原発の早期再稼働 と 2050 年カーボンニュートラル実現を口実にした最大限活用を中止し、直ちに泊原発全 3 基から の撤退を決断すること。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

　　　　　　　　　　　　　　　　　 連絡先：東区北 9 条東 1 丁目 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　道労連内 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 原発問題全道連絡会

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 電話：０１１－７７７－１０６０

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 e-mail：genpaturen@gmail,com

北電に原発撤退等の申し入れ ２０１５年７月２４日

北海道電力株式会社

社長　真弓　明彦様

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０１５年７月２４日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　原発問題全道連絡会

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　代表委員　　　大田　勤

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　“　　　　　黒澤幸一

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　“　　　　　春木智江

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　“　　　　　米谷道保

原発・核燃サイクルから撤退し、再生可能エネルギーの本格的普及等を求める申入れ

毎日のご精励に敬意を表します。

私たちは、福島第一原発事故を踏まえ、国も電力各社も早急に原発・核燃サイクルから撤退し、安全な再生可能エネルギーに転換をはかるようもとめています。全国すべての原発が停止して間もなく２年なりますが、今夏も電力不足は起きない見通しです。北海道では、泊原発が停止して３年２カ月、電力不足は起きていないし、今夏も節電要請にとどまっています。

自然が豊かで、再生可能エネルギーの資源の宝庫とされる北海道で、ただちに原発から撤退し、処理・処分技術が未確立な核のごみをこれ以上増やさず、エネルギー政策を再生可能エネルギーの本格的普及に転換すべきと考えます。核のごみの安全な処理・処分技術の確立は待ったなしの課題であり、全国・全世界の英知を集めるべきです。

ところが、国も電力各社も、原発・核燃サイクル政策の推進に固執し、原発の再稼働に躍起となる一方、急速に認可申請が進み始めていた太陽光発電の買取り制限、出力制御に乗り出すなど、事実上再生可能エネルギーの普及を抑制する動きです。また、核のごみの処理・処分については、日本学術会議の提言を無視し、地層処分が最善の方針だとして、国が前面に立って最終処分場の候補地選定に乗り出し、北海道内も候補地選定の対象地だとして、すでにシンポや説明会を開催しています。

こうした状況を踏まえ、貴社に以下のことを申し入れます。

１、泊原発は再稼働せず、即時廃炉入りを決断して下さい。

（１）福島第一原発事故は、原発と人間社会は共生できないことを示し、その後の世論調査では、原発からの撤退が過半数です。公益事業体である貴社は、この民意を尊重し、電力不足が起きていない今、再稼働せず、廃炉入りを決断すべきではありませんか。貴社は、多数の民意を無視し、あくまで泊原発の再稼働を推進するのですか。見解を伺います。

（２）貴社が、早期再稼働を目指し、規制委員会に審査申請して丸２年になります。貴社はこの間、規制基準をクリアするために大掛かりな対策事業を進めており、対策費は２５００億円を超えるとの報道があります。また、泊原発１、２、３号機の維持費に年間８００億円余を要すると聞いています。これほどの資金を投じて規制基準をクリアしても、規制委員会委員長は「規制基準をクリアしても安全だというのではない」と繰り返し言明しています。安全だと言えないのになぜ維持費と再稼働に向けた対策費にこれほどの巨費を投入するのですか。その一方で、電気料金の２年連続の値上げを押付けるなど、道民の納得が得られるとお考えですか。お聞かせ下さい。

（３）原子力規制庁は６月１７日、２０１４年度に貴社など原子力事業者が実施した事業者防災訓練の結果の試行的評価（Ａ，Ｂ，Ｃ）結果を発表しましたが、泊原発についてはＡ評価に該当する項目は無かったとのことです。特に改善が必要だと指摘された項目はあるのか、あるならどのような内容か、今回の評価結果を踏まえ今後の事業者防災訓練の進め方も説明して下さい。

２、原発をやめて、早急に安全な再生可能エネルギーの本格的普及に転じてください。

（１）貴社はこれまで再生可能エネルギーの普及に努めて来たし、これからも努めると繰り返し言明してこられましたが、福島原発事故後、自社電源設備についてどのような努力をしたのか、具体的に示して下さい。また、それら自社保有の再生可能エネルギーの電源施設の設備利用率を年度ごとに最近の数年分程度示して下さい。

（２）政府・経産省が今年１月２２日に公布した省令（２０１５年１月２６日施行）により、電気の供給量が需要量を上回ると見込まれる場合における出力制御ルール等の変更を踏まえ、貴社は「再生可能エネルギー発電設備の接続申込に関する取扱いについて」を発表し、太陽光発電の接続可能量を１１７万ｋｗに制限し、これを超える追加接続量については出力制御しても３０日間は補償しないとする方針を決めて、今年４月１日以降、発電出力１０ｋｗ未満の家庭用についても、接続の協議にあたって「太陽光発電設備の連系にかかる合意書」を結び出力制御を行うよう求めていると聞いています。

　これは再生可能エネルギーの本格的普及に逆行し、原発の再稼働を最優先する一方、再生可能エネルギーの普及を事実上大きく抑制するものではありませんか。撤回して下さい。

（３）貴社が保有しすでに稼働中の揚水発電所はどこどこにあり、その設備容量はいくらですか。また、揚水発電所の設備利用率は低いと聞いていますが、各揚水発電所ごとの設備利用率を年度ごとに明らかにしてください。京極揚水発電所は、１号機が昨年１０月に運転を開始し、２号機は今年１０月から稼働すると聞いています。１、２号機の建設費はいくらかかったのですか、電気料金のコストに算入されることから、明らかにしてください。

３、泊原発で働くいわゆる原発労働者の労働条件を明らかにし改善して下さい。

（１）福島第一原発事故後、その廃炉作業に従事する原発労働者は、高線量の放射線を浴びながら、超近代的と言われる設備や機器を扱うにも拘らず、その作業は単純な手仕事や力仕事が多く、下請け、孫請け、ひ孫請けといった何重もの下請労働で、危険手当さえきちんと支給されないなど極めて劣悪な労働条件のもとに置かれ、すでにベテラン労働者が手薄になり、労働者確保のために、被ばく限度線量を現在の５年間の累積被ばく線量１００ミリシーベルトを２５０ミリシーベルトに引き上げる動きが出ています。まさに原発労働者の労働条件の改善は待ったなしの課題です。泊原発の作業は、今のところ再稼働に向けた安全対策の作業が多いと聞いていますが、再稼働すれば被ばく覚悟の労働者の確保とその労働条件の改善は待ったなしの課題となるでしょう。泊原発の現場で働く労働者は、北電社員は何人で、下請会社や孫請け会社の社員は何人ですか。派遣労働者を雇用していますか。元請会社や下請会社、孫請け会社など協力会社の労働者の労働条件の実態を明らかにしてください。

（２）昨年２月１０日に泊原発構内で協力会社の労働者が重傷（顔面骨骨折、脳挫傷など）を負い１カ月余も入院加療した労災事故が発生しましたが、その被災労働者は、その後後遺症なく回復し、雇用を確保されたのか、また貴社は発注元会社としてどのような責任を果たされたのか、明らかにしてください。

４、北海道を核のごみの最終処分場にしないよう国に意見を上げてください

　北海道は、農林漁業・水産業と観光産業が基幹産業です。また、自然が豊かで再生可能エルギーの資源の宝庫でもあります。このような北海道には、原発も核のごみの処分場も不必要です。また北海道には、核抜き道条例も制定されており、今年４月の知事選では、２人の候補者とも核抜き条例を持つ北海道に最終処分場は認めないと公約しました。貴社も、国に対して、北海道を核のごみ捨て場にしないよう意見を表明してください。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

泊原発の労災事故に関する要請

北海道電力株式会社

社長　川合　克彦様

　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０１４年３月１３日

　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　原発問題全道連絡会

　　　　　　　　　　　代表委員　　　大田　　勤

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　“　　　　　黒沢　幸一

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　“　　　　　畠山　和也

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　“　　　　　米谷　道保

泊原子力発電所で起きた労災事故に関する要請

　貴社の泊原発構内において、去る２月１０日午後２時頃、原子炉冷却機能喪失時などに水を供給する安全対策用配管の敷設工事で、配管の通水・漏えい確認作業に従事していた受注会社の労働者１人が、海抜３２メートルの屋外で重傷を負う事故が発生し、救急車をよんで小樽市内の病院へ搬送、そのまま入院する重大な事故が起きています。貴社からの道と関係町村への報告によれば、被災した労働者は、同日午後６時現在、意識はあるものの、病院での診察の結果、顔面骨骨折・脳挫傷・左肩打撲などと診断され、そのまま入院することになったとのことです。被災労働者は重傷を負ったと思われます。

　貴社は、この事故による外部への放射能の影響はないとしていますが、この負傷事故に関して、以下のことをお尋ねします。貴社の見解をお知らせください。

１、この安全対策用配管の敷設工事は、審査中の規制基準にクリアするための対策と何らかのかかわりがあると思われるが、明らかにしてください。かかわりがあるとすれば、どのようなかかわりがあるのか、最近原子力規制委員会から追加指示された格納容器のスプレー菅の複数設置とのかかわりがあるのかどうかも、明らかにしてください。

２、最終報告の２月２８日から約２週間が経過しています。負傷した労働者の現状と回復の見通し、特に後遺症が残るとか障害が残るなどの心配はないのか。また、労災適用は当然だが、回復後の雇用の問題や医療費の問題、今後の暮らしの問題などについて、被災労働者やその家族はどのような要望を持っているのか、こうした本人や家族の要望に対して、貴社や受注会社はどのように対応しているのか、明らかにしてください。

３、貴社の２月２８日の最終報告には、今回の負傷事故時の作業手順の確認や電話（ＰＨＳ）による連絡状況と作業の進行状況の確認、作業体制の問題など、いくつかの点で抜かりがあって事故を防げなかったとし、それらの諸点についての再発防止策を示し、改善に乗り出しているとのことです。そのこと自体は当然のこととですが、いずれの対策や工事、作業も、安全最優先で行われるべきことは当然です。しかし、今回の事故は、貴社の最終報告をみても、安全最優先で行われていたとは言えず、安全を二の次にした杜撰なやり方だったと思わざるを得ません。何故、このような杜撰なやり方で行われていたのか、自社の経営最優先による安上がりの作業を当然視する考えや風潮が蔓延していなかったのかどうか、また、今回の事故の責任の所在について、どのように考えているのか、明らかにしてください。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　以上　

北電に料金再値上げと泊原発再稼働に関する申し入れ

北海道電力株式会社

社長　川合　克彦様

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０１４年３月１１日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　原発問題全道連絡会

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　代表委員　　大田　　勤

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　黒沢　幸一

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　畠山　和也

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　米谷　道保

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　北海道労働組合総連合

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議長　　　　黒沢　幸一

　

電気料金再値上げと泊原発の再稼動に関する申入れ

　

　貴社は２月１７日、電気料金の再値上げの検討を表明しました。貴社の再値上げ表明は、泊原発（３号機）の早期再稼働を前提としながら、その時期がいつになるか見通せないため、火発の燃料費や他社電力の購入費が急増し、経営が悪化し持ちこたえられなくなるというのが主な理由です。これは、昨年９月に値上げした道民・利用者への影響は二の次に、もっぱら自社の経営優先の立場に立ったものであり、納得できるものではありません。まして、福島第一原発事故の最大の教訓である“原発と人間社会は共生できない”ということなど全く念頭になく、あくまで再稼働を前提にするなど容認できません。

いま貴社が何よりも重視すべきことは、昨年９月の電気料金値上げによって、すでに多くの道民・利用者の暮らしと営業に大きな影響を及ぼしているということを真摯に受け止めることではありませんか。道が昨年１１月に行った貴社の電気料金値上げによる影響調査（企業アンケート、昨年１１月１日～１５日実施）によれば、７６％の企業が「影響がある」とし、うち１６％は「大きく影響する」と答え、「値上げには反対。料金を元に戻してほしい」、さらに「今後の値上げは避けてほしい」ということです。現に、電気をたくさん使う道内の電炉メーカー、新北海鋼業（小樽）は３月末をめどに廃業する方針を固めたと報道されていますが、その原因について東京商工リサーチ北海道支社は「北電の電気料金値上げが一因となった事業停止」（道新、２月２０日）と報じています。こういうもとでの再値上げが許されるものでないことは明白ではありませんか。こうしたことを考慮せずに、経営悪化になれば再値上げするなど、とても許されるものではありません。公的電気事業者としての社会的責任が厳しく問われていることを真摯に受け止めるべきではありませんか。

同時に重視すべきことは、道内では、２０１２年５月５日に泊原発３号機が定期検査入りして全号機が稼働停止し、以来すでに１年１０カ月が経過しますが、この間道内の電力需給は基本的に安定しており、原発がなくても電気の安定供給が可能だということがはっきりしていることです。もともと原発は、建設に巨額の資金投入がともない、稼働中の原発が運転停止しても、その維持のために多額の資金を要するものですが、再稼働を前提とすると、規制基準をクリアする対策にも巨額の資金投入が伴い、貴社の場合その金額は９００億円にも達すると報道されています。こうした資金も、総括原価方式ではコストに含まれ電気料金で賄う仕組みです。貴社が、泊原発が運転停止しているいまのまま廃止・廃炉入りを決断していれば、規制基準クリアのための巨額の対策費の投入は不要だったのではありませんか。

まさに原発を維持し推進しようとするから、余計な経費がかかり、これが原発の発電コストを押し上げ、それを電気料金で賄うという悪循環におちいるのではありませんか。昨年９月の値上げの際の資料でも、原発に関わる減価償却費がコストを押し上げる最大の要因になっていたのではありませんか。

今一つ、重視すべきことは、この間の貴社の経営戦略が、あまりにも原発依存に傾き、老朽火発の更新やコストの安い水力発電の新増設、温暖化ガス排出量が少ない液化天然ガス発電の導入などを怠ってきたため、原発が運転停止すると火発の燃料購入費が膨らみ経営悪化を招く電源構成になっているということです。現に、原発を持たない沖縄電力や原発依存度の低い北陸電力、中国電力などは、全国の全原発が運転停止したのちも電気料金の値上げ申請をしていません。貴社は、自らの過度の原発依存の経営戦略の誤りを反省せず、経営悪化を道民・利用者への電気料金再値上げで打開しようとするなどとは、あまりにも無責任で虫が良すぎることではありませんか。とても今回の貴社の電気料金の再値上げ表明を認めることはできません。

この際、フクシマ原発事故の教訓を踏まえ、泊原発の再稼働を断念し、ただちに廃止・廃炉入りを決断すべきです。新規制基準をクリアしても原発の安全を保障するものと言えないことは、規制委員会の田中俊一委員長自身が表明していることです。まして、泊原発については、２００７年の新潟県中越沖地震によって東電の柏崎刈羽原発の全７機が運転停止に追い込まれた事故以降も、また、東日本大震災以降も、基準地震動の見直しが行われてきませんでした。最近、５５０ガル（横揺れ）を５７０ガルに引き上げるかのように報じられていますが、中越沖地震では２０００ガルを超えたのです。とても５７０ガル程度の話ではありません。津波については、今回の規制基準で、基準津波という新しい概念が導入されましたが、まだまだ分からないことが多いとされており、泊原発についても基準津波をどのように判断し、設定するのが妥当なのか、明瞭に示すことができる段階ではないのではありませんか。また、過酷事故対策に盛り込まれた防潮堤や第２指揮所、免震重要棟の建設などは、最大５年間の猶予期間が設けられ、貴社も建設中とか今後の課題にしています。このようなまま審査を終了し、適合と判断したとしても、何ら安全を保障するものでないことは明白です。

さらに重大なことは、現行の規制基準には、過酷事故時に、安全に避難できる実効性のある防災・避難計画策定が義務付けられていないことです。規制委員会が、規制基準の審査で適合と判断しても、安全性を保障できることにはなりません。今の規制基準は、住民のいのちや暮らしを最優先に守り保障する仕組みにはなっていないのではありませんか。このようなままの再稼働などあってはならないことです。

以上の諸点を踏まえ、次のことを申し入れます。

１、        道民利用者に多大な負担増を強い、暮らしと営業を圧迫する電気料金の再値上げは行わないこと。

２、        福島原発事故の教訓とこの間の道内の電力需給の実態を踏まえ、泊原発は再稼動せず、運転停止している今のまま、廃止・廃炉入りを決断すること。規制委員会への適合性審査申請をただちに取り下げること。　　　　　　　　　

　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

泊原発再稼動申請取り下げ申し入れ書

２０１３年１０月９日

１０月９日、原発問題全道連絡会と労働組合北海道総連合は、北海道知事に対し、以下の申し入れを行いました。

北海道電力株式会社

社長　川合　克彦様

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０１３年１０月９日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　原発問題全道連絡会

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　代表委員　　　　大田　勤

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　菅野一洋　　　　　　　　　　　                                                                  　 　　  　 畠山和也

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　北海道労働組合総連合

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議長　　　　　黒沢幸一

　

泊原発の再稼動申請の取り下げ等を求める申入れ

　福島原発事故からすでに２年半が経過しましたが、いまだに事故原因は未解明のまま、１５万人もの県民が厳しい避難生活を強いられています。また、汚染水は増え続け、貯蔵タンクからも漏れ出し、汚染水の一部は海へ流出するなど、危機的状況に歯止めがかかっていません。ところが、原子力規制委員会も国も東電も電力各社も、事故原因の究明や汚染水対策を後回しにしたまま、抜け穴だらけの規制基準にもとづく原発の適合審査を優先、事実上再稼働「先にありき」です。いま国や東電、電力会社がやるべきことは、人間社会と共生できない原発の再稼動や海外輸出ではなく、福島原発事故の原因究明と汚染水問題の解決、全面賠償、除染と復興・復旧、安全で再生可能な自然エネルギーへの転換を急ぐことです。

（１）新規制基準では、原発が安全かどうかを判断することはできない

　新規制基準は、福島原発の事故原因の究明もないまま、再稼働ありきで拙速に作成・決定したため抜け穴だらけです。何よりも、二度と過酷事故を起こしてはならないという福島原発事故の教訓が生かされておらず、規制基準は過酷事故が起きることを前提にしています。たとえ規制基準に適合と判断されても、安全性が保障されるものではないのです。その上、過酷事故対策である免震重要棟や第２指揮所、フィルター付ベント、防潮堤などの設置には、最大５年間の猶予を許しています。事故はいつ起きるかわからないのに、その対策に猶予期間を設けるなど論外です。

地震・津波対策では、直下に活断層があっても露頭が表れていなければ重要機器の設置を認めるとか、１２万年前以降に動いていなければ活断層としないとしています。１９９５年の阪神淡路大震災以降、活断層の研究が進展し、４０万年前以降に活動した断層を活断層として地震を予測するというのが現在の科学的到達点であり、これを軽視するものです。

（２）泊原発は過酷事故対策が不十分など、再稼働申請の前提条件を欠いている

貴社が申請した泊原発１、２、３号機については、そのずさんな申請書類にもろもろのクレームが付き、１、２号機の審査は棚上げされ、審査が行われている３号機についても、１、２、３号機が同時に過酷事故を起こした時の体制不備や冷却用海水取水口が１箇所しか計画されていないこと、耐震対策や火山対策の見直しが求められるなど、次々と不十分さと欠陥が指摘されているところです。

現に泊原発のこれらの対策は、いずれも建設中あるいはこれから設置するものばかりです。また、過酷事故時の要援護者の避難計画は、ＵＰＺの１３町村の１７２の福祉施設、医療関係機関すべてについて未作成です。ＵＰＺの１３町村の避難計画の安全性も検証されていません。住民の安全を守る防災体制ができていないことは、再稼働申請の前提条件を欠くものです。

また、泊原発の基準地震動は、３・１１大震災以前の基準地震動のままで問題ないとか、最大津波を９．８㍍から７．３㍍に引き下げたことなどは、合意がなく検討が必要です。最近では、８月２７日夕方からの豪雨により、泊３号機の原子炉補助建屋地下２階にある湧水ピット水がオーバーフローし、隣接する制御用地震計室に流入、地震計が水没し４個の地震計はいまだに機能回復していません。貴社は、水蜜性の高い扉への改造で安全上重要でない機器が設置されたエリアへの浸水を防ぐと強調していますが、電線管へのシールはせず、「湧水ピットは溢れない予定」などというだけです。大地震でも大津波でもない豪雨によって、大地震の際に原子炉を自動停止させる地震計が機能を失うなどというずさんな管理のまま、再稼働のための適合審査を申請するなど、とても納得できません。

（３）北電は原発からの撤退を決断し、自然エネルギーの本格的普及に転換すべきである

　貴社は、９月から電気料金の値上げを行ったばかりにもかかわらず、泊原発の再稼働が遅れるなら再度の値上げ認可申請もあり得るとまで公言しているのは容認できません。貴社はこれまで、ベストミックスなどと言いながら、原発依存をつよめ、老朽火発の計画的更新やＬＮＧ（液化天然ガス）火発の早期導入、自然エネルギーの本格的普及と送電網の整備などを怠たってきたのではありませんか。現に貴社は、風力と太陽光を合わせて３７２万ＫＷの売電申し込みに対して、９６万ｋｗ（風力２６万ｋｗ、太陽光７０万ｋｗ）しか買わないとしています（「道新」２０１３年５月２１日）。こうしたツケを、電気料金の再値上げで利用者に負担させるなどはとんでもありません。

いま貴社がやるべきことは、原発がなくても電気が足りることが明らかになった今こそ、人間社会と共生出来ない原発からの撤退を決断し、石狩湾新港地区に建設するＬＮＧ火発を前倒しするとか、自然エネルギーの本格的普及に転換することではありませんか。

以上を踏まえ、次のことを申し入れます。

１、福島原発事故の教訓である原発と人間社会は共生できないことを踏まえ、欠陥だらけ・道民合意のない泊原発の再稼働申請は取り下げること。

２、石狩湾新港地区に建設するＬＮＧ火発の建設を前倒しで早急に進めること。

３、泊原発再稼働への巨額の資金投入をやめ、送電網の整備や自然エネルギーの本格的普及にまわすこと。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

　

北電の料金値上げに抗議声明

【北電の電気料金値上げ認可にあたっての抗議声明】

道民合意がなく、泊原発の再稼働を前提にした北海道電力の電気料金値上げに厳しく抗議する

北海道電力株式会社(以下、北電)の電気料金値上げが６日、国（経済産業大臣）から認可され、９月１日から実施されます。値上げ幅は、家庭向けが平均７．７３％、国の認可がいらない企業向けの値上げ幅は平均１１．００％で、４月の認可申請時より約２．５％圧縮されましたが、道民の暮らしや経済・産業活動に多大な影響を及ぼすことは必至です。

例えば、標準的な家庭（３０アンペア契約、月２６０ｋｗ時使用)の月額は、現行より３１３円アップし、燃料費調整額を加えると初めて月額７０３０円にもなります。また、１９万５千戸のオール電化住宅が契約するドリーム８のモデルケース(８キロボルトアンペア契約、月１９１６キロＷ時使用)では、月額料金が現行より３７６５円（１６．８３％）増の２万６１３２円へアップし、年間負担増は４万５１８０円にも達します。

　６月２０日の札幌での公聴会では、オール電化住宅の陳述人から大幅な値上げに強い反対の意見が出され、医師会関係の陳述人からは、医療機関の経営を危うくするものだと厳しい反対の声があがりました。また、多くの陳述人から、福島第一原発事故をつうじて、原発と人間社会は共存できないことがはっきり示されたとし、泊原発の再稼働を前提とする電気料金値上げの試算には反対であるとの声があがりました。

また、この間、北電の電気料金値上げについて、国から意見を求められた道内の消費者団体などから、「北電の原発依存度の高さに端を発している」とか「原発再稼働ありきだ」などの意見も出されています(いずれも「道新」8月1日)。　

　以上のことを見ただけでも、今回の北電の電気料金値上げには、道民合意もなく、福島第一原発事故の教訓も踏まえないものであり、到底納得できないものです。

原発問題全道連絡会は、今回の北電の値上げとそれを認可した政府に厳しく抗議するとともに、泊原発の廃止・廃炉と再生可能エネルギーへの本格的転換を前提に、「原発ゼロ」社会の実現に向けての決断を強く求めるものです。

２０１３年８月７日　　　　　原発問題全道連絡会

　　　　　　　　　　　　　　　　（〒００３－０８０５　札幌市白石区菊水５条１丁目４－５　　　　　　　　　　　　　　   道労連内　電話：011－815－8181、Fax：011－815－4545）

泊原発の再稼働申請に関する申し入れ

北海道電力株式会社
社長　　川合　克彦様

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０１３年７月２日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　原発問題全道連絡会　　

代表委員　　　　　大田　　　勤　
　　“　　　　　　　　菅野　一洋　
“　　　　　　　　畠山　和也　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  　

北海道電力泊発電所の再稼働申請に関する申し入れ

　毎日のご精励に敬意を表します。　

さて、貴社は、原子力規制委員会が決定した規制基準が施行される７月８日にも、泊原発１、２、３号機の運転再開を、原子力規制委員会に審査申請すると報道されています。

福島の原発事故から２年余の体験は、原発と人類は両立できないことを示しました。ところが、今回施行される規制基準は、過酷事故が起きうると想定しており、それ自体、今の原発が技術的に未完成で、安全性を保障しえないことを示すものです。泊原発も例外ではありません。

　しかも、今回の規制基準では、大津波に備える防潮堤や過酷事故に備える加圧水型原発のフィルター付ベント、免震重要棟、緊急時の第２指揮所などの設置には、最大５年間の猶予期間が設けられ、設置計画が提出されれば再稼働できるなどとしていて、あまりに安易であり、再稼働“さきにありき”です。さらに、原発の直下に活断層があっても、その断層のずれが地表に表れていなければ、設置を認めるなどというものであり、とても納得できません。

　しかも、泊原発は、猶予期間が設けられた多くの施設について、建設中あるいは今後設置するというものが多く、実際には再稼働の条件は未整備というべきです。また、泊原発の敷地内の断層のいくつかは、活断層の可能性があり再調査すべきとする学者や研究者の意見もありますが、貴社は否定するだけで再調査の意向を示していません。さらに、泊原発の周辺海底域には、未確認の活断層の存在を指摘する学者や研究者もいます。この問題も未解決ではありませんか。

　貴社は、去る４月、経済産業大臣宛てに、今年９月１日からの電気料金の値上げへの認可申請を提出しました。この値上げ認可申請案は、泊原発１、２、３号機の再稼働を前提としています。しかし、６月２０日に行われた公聴会では、大半の意見陳述人が、再稼働前提は認められないと反対の意見を述べています。福島原発事故は、いまだに収束どころか、事故原因の究明も途上で、汚染水漏れ事故の続出、汚染水処理の見通しも立たず、むしろ危機的状況にあり事故は真っただ中にあります。

　地震と津波が多発するわが国に、大地震や大津波が起きないと保障できる場所はありません。泊原発も例外ではありません。

さらに、泊原発から３０キロ圏内の１３町村の原子力防災計画で、７万８千人もの住民が安全に避難出来るかどうか、実動訓練による検証さえ行われていません。

　以上の点から、貴社の泊原発の再稼働に向けた原子力規制委員会への審査申請は、その条件が整っていないばかりか、人類と共存できない原発を再稼働すること自体無謀というほかありません。

よって、以下のことを緊急に申入れます。

１、泊原発の運転再開に向けた原子力規制委員会への審査申請は行わないこと。

２、原発は人類と共存できない現実を踏まえ、泊原発は即時廃止し廃炉に進むよう決断すること。

３、泊原発の再稼働を前提とする電気料金値上げは、道民の合意がなく取り下げること。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

北電への「道内の今冬の電力の安定供給等に関する申し入れ」

北海道電力株式会社　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０１２年１１月１日　　

社長　　　川合　克彦　様　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　原発問題全道連絡会

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　代表委員　　　大田　　勤

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　“　　　　　菅野　一洋

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　“　　　　　畠山　和也　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　北海道労働組合総連合

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議　長　　　　黒沢　幸一

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（札幌市白石区菊水５条１丁目４－５

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　第６尾崎ビル３階　　道労連内

電話：011－815－8181

Fax：011―-815－4545）

道内の今冬の電力の安定供給等に関する申入れ

日々のご精励に敬意を表します。

　さて、貴社は１０月１２日、泊原発の再稼動がないもとでの道内の今冬の電力需給見通しを発表し、２０１０年度並の厳寒になった場合の今冬の最大電力需要を５６３万ＫＷと想定する一方、最大供給力は５９６万ＫＷ確保できるとし、供給予備力が２月度３３万ＫＷ、供給予備率５．８％で、最低限必要な３％を確保できる見通しとしています。

同時に貴社は、３３万ＫＷの予備力を持っていたとしても、北本連系設備からの受電が見込めなければ伊達や知内発電所の発電機１機（３５万ＫＷ）が停止すると予備力がほぼゼロの状態になってしまう、また、昨年度の最大の予定外の停止実績が９６万ＫＷに達したとし、この場合は北本連系からの最大６０万ＫＷの受電を考慮しても供給力が不足する事態となるなどとし、今冬前に泊原発の再稼働が必要だと不安を煽っています。現に貴社は、７月３１日に今冬の需給見通しが今夏以上に厳しくなるとの見解を発表して以来、冬になる前に泊原発１、２号機の再稼動を待望する発言を繰り返してきています。

しかし、道内の今夏の電力需給結果は、苫東厚真火発４号機（出力７０万ＫＷ）を大規模改修と称して５カ月間も運転停止しながら、電力不足は起きませんでした。この苫東厚真火発４号機は、１０月２２日に改修を終え、今冬フル稼働が可能となることが予定されています。本道の冬の電力需要が、夏に比べ約７０万ＫＷ増加するとされていますが、これは苫東厚真火発４号機がフル稼働すれば、増加分をカバーできることになり、基本的には今冬も電力不足は起きないと見通せます。また、北本連系で最大６０万ＫＷの受電も可能とされています。さらに、需給逼迫時の需給調整契約による需要抑制でも一定の供給量確保が可能です。こうしたことを考慮すれば、今冬も電力は十分確保可能であると考えます。

そもそもフクシマ原発事故の最大の教訓は、このような事故は、２度と繰り返してはならないということです。原発は、技術的に未完成で、世界有数の地震国、津波国のわが国に大地震が起きないといえる安全な場所はどこにもない（国会での気象庁長官答弁）のであり、したがって安全な原発などありません。また、原子力規制委員会は、再稼働に必要な安全基準をまだ策定していません。過酷事故に備えた原子力防災計画や原子力防災対策もこれからです。まして避難訓練による検証などは今後の課題です。まさに泊原発も再稼動の条件そのものがありません。泊原発なしの安定供給計画を立て、実行すべきです。

しかも、いま国民・道民の８～９割が「即時原発ゼロ」を望んでいます。この国民・道民の声を真正面から受け止め、政府も貴社も、夏も冬も原発に頼らないで電力の安定供給の責任を果たすべきです。

いまこそ、人類と共存できない原発から撤退し、安心・安全な再生可能なエネルギーに転換すべき時です。自然の豊かな北海道でこそ、安全な再生可能エネルギーへの転換の条件に満ちており、貴社も率先して自然エネルギーの本格的普及に転換すべきです。また、無駄な電力の節電とともに、人間の摂理にも反する２４時間型社会に象徴されるエネルギー浪費型の日本社会を根本から見直し、低エネルギー社会への転換に踏み出すべきです。

以上を踏まえ、以下のことを申し入れるものです。

１、道内の発電設備容量は、苫東厚真火発４号機が１０月２２日に大規模改修を終えてフル稼働に入れば、冬季の電力需要増に見合う電力供給が可能となります。今回の貴社の電力需給見通しも、原発なしに今冬も電力供給が可能であることを示すものとなっています。今こそ、福島原発事故を踏まえ、原発依存から脱却し、泊原発の即時全廃、廃炉に踏み切ること。

２、発電設備の頻繁な故障の発生を理由に電力不足をあおり、過度の節電や計画停電で道民を脅かす卑劣なやり方は厳に慎むこと。電力需給と危険な泊原発の再稼動を天秤にかけるのは間違いであり即刻やめること。

３、予期しない火発の故障など不測の事態に備える必要があるのなら、地域独占企業体としての社会的責務を深く自覚し、既存の水力発電や火力発電などの保守管理に万全を期すとともに、今夏東北電力などが緊急設置電源を増設するなどして乗り切ったように、緊急対策として、火力による電力確保を行い、道民に不安を与えない安定供給体制を確立すること。但し、火力発電は、地球温暖化抑止という人類的課題の観点から、あくまで過渡的な緊急避難措置とすること。

４、自然資源の宝庫である北海道は、安全で再生可能な自然エネルギーに大転換をはかる条件に満ちており、貴社が自然エネルギーの本格的な普及の先頭に立つこと。すでに応募があった１８７万ＫＷの風力発電や９０万ＫＷの太陽光発電の買取と送電線への接続が可能となるように、発送電分離と送電線への接続の義務化を法制化するよう、国に強く働き掛けること。

５、この機会に貴社は、２４時間型社会に象徴されるエネルギー浪費型社会を根本から見直し、低エネルギー社会に転換する牽引車の役割を発揮すること。

　　　　　　　　　　　　　　　以上