2024 年 3 月 27 日
北海道電力（株） 代表取締役社長
齋藤 晋 様
原発問題全道連絡会
能登半島地震を踏まえ 泊原発の新防潮堤建設着工の中止と
泊原発全 3 基の即時廃炉を求める申入れ
＜申し入れの趣旨＞
１、今年元日に発生した 2024 年能登半島地震（震度７、Ⅿ7.６）は、発災から 2 カ月後の 3 月 1 日現 在、死者 241 人、安否不明者 7 人、住宅被害７万５千棟超、避難所の避難者数１万 1400 人余、断水約 １万８千戸、停電約 790 戸など甚大な被害を及ぼしています。またこの地震では、土砂崩れや土地の 陥没、液状化が多発、各地で多数の道路の寸断や集落の孤立化を引き起こし、避難や救援を困難にし ています。さらに輪島市や珠洲市等能登半島北部沿岸部が地震で隆起（地震性隆起・最大 4 ㍍）し、 海域が陸化、漁港が使用不能となり漁業再開を困難に陥れるなど重大な被害をもたらしています。 同時に、この地震は、北陸電力の志賀原発、東京電力の柏崎刈羽原発も直撃し、外部電源受電変圧 器の一部損壊や使用済み核燃料プールの冷却用水が溢れ出すなど、重大なトラブルが相次ぎました。 まだ両原発とも停止中で、重大事故には至っていませんが、放射線量を測定し重大事故時の避難の判 断に使われるモニタリングポストが、116 基中 18 基も一時的に機能しない事態が発生しました。もし 稼働中に重大事故に見舞われていたら、事実上避難計画は絵に描いた餅となり、重大な放射線被曝を まぬかれなかったと推測されます。地震大国・日本に原発立地は無謀だと言わなければなりません。 貴社の保有する泊原発は、積丹半島西岸に位置し、半島の成り立ちが地震性隆起によるものとの学 識者の見解もあり、能登半島地震と同じような大災害に見舞われる可能性は否定できないと考えま す。すでに 1993 年には北海道南西沖地震が起きており、国が未評価の海底活断層や貴社が考慮したと される泊原発前方 10 キロ㍍沖の海底活断層（泊原発西方沖海底断層）や、その周辺の海底断層との連 動などで、能登半島地震と類似の大地震が泊原発を直撃する可能性は否定できないと考えます。 従って、貴社は、能登半島地震の重大な震災の現実を真摯にうけとめ、積丹半島沖でも同様な規模 の海底断層による大地震の発災によって原発震災時の避難計画が絵に描いた餅となることは十分あり うることと受け止め、直ちに泊原発全基の廃炉を決断すべきと考えます。
２、貴社が、泊原発の再稼働審査を原子力規制委員会に申請して今年 7 月には、丸 11 年になります。 この間、原子力規制委員会による泊原発 3 機の審査が続いていますが、いまだに審査書が適合とされ る見通しは立っていません。最近では、貴社の審査書の説明があまりにも不行き届きだとして、先に 再稼働審査に適合した他の電力会社から職員派遣の支援を受けて審査書の説明を行うなど、貴社に原 発を運転する資格や能力があると思えない事態を露呈してきました。また、泊原発全 3 機停止から間 もなく丸 12 年ですが、この間、北海道で電力不足はありませんでした。原発がなくても、電力不足の 心配はありません。ところが貴社は、3 月 22 日に 2024 年度の経営計画を発表し、泊原発の新防潮堤 の建設を 3 月 28 日に着工し、総工費約 1800 億円を投じ、3 年程度で完成させる計画を発表、あくま で泊原発の早期再稼働をめざすことに固執しています。絶対容認できません。この際、原発を稼働す る資格も能力もあると言えない実態が露呈した貴社は、新防潮堤の建設着工も、泊原発の再稼働も止 めるべきと考えます。
３、東電の福島第一原発事故は、原発の安全神話を崩壊させ、事故後世界的に原発新設費や維持コス トが急騰、日本の原発メーカーは採算が合わず海外での原発建設受注から全面撤退しました。今原発 の発電コストは、太陽光や風力など再生可能エネと対比しても、最も割高となっています。ところが 貴社は、「2050 年カーボンニュートラル実現へ」の中で、2030 年までの早期に泊原発を再稼働させ、 2050 年までに主要電源として最大限活用するとしています。気候変動対策を口実にするとは言え、あ まりにも世界の趨勢に背を向けた計画ではありませんか。すでに貴社は、福島第一原発事故後、3 回も 電気料金（規制料金）の大幅値上げを繰り返し、全国的にも高い電気料金を道民に強いています。一 方、貴社は、急速にコストダウンしている再生エネへの投資は依然数％にも満たず、泊原発再稼働優 先の経営方針と原発優先接続方針に固執し続けており、到底納得できるものではありません。また、 2018 年の胆振東部地震の際のブラックアウト（全道停電）で、一極集中型の電力供給体制の誤りはす でに明白です。貴社は、電力コストの点からも分散型電力供給体制構築の点からも、直ちに泊原発全 3 機の廃炉を決断すべきと考えます。
＜申入れ事項＞
１，能登半島地震で重ねて明らかになったように、地震大国・日本に原発を立地できる場所はありま せん。直ちに、泊原発全 3 基の廃炉を決断すること。
２，原子力規制委員会の審査会合の審査書さえ、自力で規制委員会に説明できない貴社は、直ちに泊 原発の再稼働を断念し、廃炉を決断すべきであること。まして、総工費 1800 億円と言われる巨費 を投じて、泊原発全 3 基の新防潮堤の建設着工を行うことは認められません。直ちに建設着工を 取りやめること。
３，気候危機打開に向けて再生可能エネへの経営戦略の転換を行わず、あくまで泊原発の早期再稼働 と 2050 年カーボンニュートラル実現を口実にした最大限活用を中止し、直ちに泊原発全 3 基から の撤退を決断すること。 以上
連絡先：東区北 9 条東 1 丁目
道労連内
原発問題全道連絡会
電話：０１１－７７７－１０６０
e-mail：genpaturen@gmail,com