【北電の電気料金値上げ認可にあたっての抗議声明】
道民合意がなく、泊原発の再稼働を前提にした北海道電力の電気料金値上げに厳しく抗議する
北海道電力株式会社(以下、北電)の電気料金値上げが６日、国（経済産業大臣）から認可され、９月１日から実施されます。値上げ幅は、家庭向けが平均７．７３％、国の認可がいらない企業向けの値上げ幅は平均１１．００％で、４月の認可申請時より約２．５％圧縮されましたが、道民の暮らしや経済・産業活動に多大な影響を及ぼすことは必至です。
例えば、標準的な家庭（３０アンペア契約、月２６０ｋｗ時使用)の月額は、現行より３１３円アップし、燃料費調整額を加えると初めて月額７０３０円にもなります。また、１９万５千戸のオール電化住宅が契約するドリーム８のモデルケース(８キロボルトアンペア契約、月１９１６キロＷ時使用)では、月額料金が現行より３７６５円（１６．８３％）増の２万６１３２円へアップし、年間負担増は４万５１８０円にも達します。
６月２０日の札幌での公聴会では、オール電化住宅の陳述人から大幅な値上げに強い反対の意見が出され、医師会関係の陳述人からは、医療機関の経営を危うくするものだと厳しい反対の声があがりました。また、多くの陳述人から、福島第一原発事故をつうじて、原発と人間社会は共存できないことがはっきり示されたとし、泊原発の再稼働を前提とする電気料金値上げの試算には反対であるとの声があがりました。
また、この間、北電の電気料金値上げについて、国から意見を求められた道内の消費者団体などから、「北電の原発依存度の高さに端を発している」とか「原発再稼働ありきだ」などの意見も出されています(いずれも「道新」8月1日)。
以上のことを見ただけでも、今回の北電の電気料金値上げには、道民合意もなく、福島第一原発事故の教訓も踏まえないものであり、到底納得できないものです。
原発問題全道連絡会は、今回の北電の値上げとそれを認可した政府に厳しく抗議するとともに、泊原発の廃止・廃炉と再生可能エネルギーへの本格的転換を前提に、「原発ゼロ」社会の実現に向けての決断を強く求めるものです。
２０１３年８月７日 原発問題全道連絡会
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