道内の地方議会に対して、原発のない北海道を求める意見書、決議を議会に提出し採択にご尽力頂くようお願いする文書を日本共産党議員（団）に発送しました。
要請事項は以下の５点です。
意見書案、お願い文書全文は「ニュース」「市町村議会への陳情」ラベルからご覧下さい。
原発のない北海道の実現を求め、以下のことを要望します。
１、泊原発は再稼働せず、今のまま廃炉のプロセスに入ること。
２、大間原発は、建設を中止し廃止すること。
３、核のごみの地層処分方針を見直し、北海道と幌延を核のごみ捨て場にしないこと。
４、原発依存のエネルギー政策をやめ、再生可能な自然エネルギーの本格的普及に転じること。
５、泊原発や建設中の大間原発の立地自治体とその周辺自治体が、原発に依存しない街づくりを進められるよう十分な支援措置をとること。
以上、地方自治法第９９条の規定に基づき、意見書を提出する。