原発問題連絡会ニュース 第２３９号
原発連が、北電の電気料金値上げに抗議声明を発表
原発問題全道連絡会は８月７日、北電の電気料金値上げについて、以下の抗議声明を発表し、川合克彦北電社長、安倍晋三総理大臣、茂木敏充経産大臣ほかに声明文を送付しました。
【北電の電気料金値上げ認可にあたっての抗議声明】
道民合意がなく、泊原発の再稼働を前提にした北海道電力の電気料金値上げに厳しく抗議する
北海道電力株式会社(以下、北電)の電気料金値上げが６日、国（経済産業大臣）から認可され、９月１日から実施されます。値上げ幅は、家庭向けが平均７．７３％、国の認可がいらない企業向けの値上げ幅は平均１１・００％で、４月の認可申請時より約２．５％圧縮されましたが、道民の暮らしや経済・産業活動に多大な影響を及ぼすことは必至です。
例えば、標準的な家庭（３０アンペア契約、月２６０ｋｗ時使用)の月額は、現行より３１３円アップし、燃料費調整額を加えると初めて月額７０３０円にもなります。また、１９万５千戸のオール電化住宅が契約するドリーム８のモデルケース(８キロボルトアンペア契約、月１９１６キロＷ時使用)では、月額料金が現行より３７６５円（１６・８３％）増の２万６１３２円へアップし、年間負担増は４万５１８０円にも達します。
６月２０日の札幌での公聴会では、オール電化住宅の陳述人から大幅な値上げに強い反対の意見が出され、医師会関係の陳述人からは、医療機関の経営を危うくするものだと厳しい反対の声があがりました。また、多くの陳述人から、福島第一原発事故をつうじて、原発と人間社会は共存できないことがはっきり示されたとし、泊原発の再稼働を前提とする電気料金値上げの試算には反対であるとの声があがりました。
また、この間、北電の電気料金値上げについて、国から意見を求められた道内の消費者団体などから、「北電の原発依存度の高さに端を発している」とか「原発再稼働ありきだ」などの意見も出されています(いずれも「道新」８月１日)。
以上のことを見ただけでも、今回の北電の電気料金値上げには、道民合意もなく、福島第一原発事故の教訓も踏まえないものであり、到底納得できないものです。
原発問題全道連絡会は、今回の北電の値上げとそれを認可した政府に厳しく抗議するとともに、泊原発の廃止・廃炉と再生可能エネルギーへの本格的転換を前提に、「原発ゼロ」社会の実現に向けての決断を強く求めるものです。
２０１３年８月７日 原発問題全道連絡会
（〒００３―０８０５ 札幌市白石区菊水５条１丁目４―５ 道労連内
電話：０１１（８１５）８１８１、Ｆａｘ：０１１（８１５）４５４５）
原発のない北海道の実現をもとめる
全道１００万人署名をやりぬこう！
―７・２９「原発ゼロ大運動」意思統一会議で確認し、目標もって本格的推進へ―
参議院選挙後の７月２９日、原発連と国民大運動道実行委、道安保破棄実行委共催による「原発ゼロ意思統一会議」が開催され、畠山和也原発連代表委員による基調講演「参院選後の情勢と泊原発をめぐる情勢」と出口憲次国民大運動道実行委事務局長による行動提起をうけ、主要加盟団体代表が、目標を持って全道１００万人署名をやり抜く決意を表明しあいました。
選挙後の情勢―自公政権と国民諸要求とのねじれは激化
原発問題では、泊原発再稼動の扉を開かせない世論と運動がカギ
「深く、広く、勢いよく」頑張り合おう
～ 畠山和也氏（原発連代表委員）が基調講演
～ 畠山和也氏（原発連代表委員）が基調講演
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| 「原発ゼロ大運動」意思統一会議（７月２９日） |
基調講演で畠山氏は、参院選の結果、自公政権は「安定」過半数を占めたが、国民要求とのねじれは激化が必至であり、国民の世論と運動が情勢を切り開くことをこの間の運動が示していると指摘、引き続き世論と運動を広げ情勢を切り開こうと訴えました。
「原発ゼロ」大運動をすべての職場・地域で位置づけ
◇全道１００万人署名を集めきろう！
◇原発ゼロの一致点での共同を広げよう！
―出口憲次氏（国民大運動道実行委事務局長）が行動提起―
行動提起で出口憲次氏は、泊原発の再稼動を阻止し、「原発ゼロ」を決断させるために、概略、以下の行動を提起しました。
（１）「原発ゼロ」大運動をすべての職場・地域で位置づけ、網の目学習会や原発行動を実践する。
（２）「原発のない北海道の実現をめざす全道１００万人署名」を集めきる。署名目標は原発連・国民大運動・安保破棄の関係で全道５０万筆とし、構成員一人１０筆を基本として各団体・組織で目標を設定（最小構成単位＝支部・分会・班などまで）して取り組む。署名は地域を軸に推進する。１０月をいっせい行動月間に設定し、連鎖的、波状的な署名行動を行う。毎月１１日、２６日宣伝行動など、「原発ゼロ」アクションを広げる。毎週金曜日の反原発デモ・集会への参加を広げる、各組織からスタッフを派遣する。フェイスブックやツイッターを活用し、原発ゼロの署名や行動のニュースや情報を拡散する。市町村議会の意見書や決議を広げる。
（３）「原発ゼロ」の一致点での共同を広げるー①「ＳＴＯＰ泊原発の再稼動！さようなら原発北海道集会ｉｎ岩内」（１０月５日・土、１３時～１５時３０分（予定）、岩内町フェリー埠頭緑地。全体１５００名規模、うち安保破棄５００名。札幌からバス４台） ②「１０・１３ＮＯ ＮＵＫＥＳ ＤＡＹ 原発ゼロ☆意思統一行動―福島を忘れるな・再稼動を許すな」ー北海道ではこの中央行動に呼応し、各地域で集会や・デモ、学習会や宣伝など行動をよびかける。③１１月２日福島での大集会に代表派遣に取組む。
主要加盟団体代表が、目標決めて「全道１００万人署名」をやり抜く決意を表明
主要加盟団体代表の発言要旨
【新婦人道本部・石岡伸子事務局長】前回の道民署名は２万４千筆。今回は１０月までに５万筆を目標に、会員一人署名用紙一枚（５筆）をやる。まだ１０００筆に達していないが、８月は原爆ロビー展、平和展と結んでの原発署名、９月には９・１１を中心に連帯行動デー、一日集中デーなどを設けて大きく取り組む、知事宛ての要請行動も、目立つように工夫したい。
【北商連・池田法仁事務局長】消費税増税反対署名は北商連が全国第一位。消費税増税は北海道に影響大で恐怖。８月に事務局長研修会議をやり、原発と消費税を据えて構成員一人１０筆で７万筆目標に、全支部、全班、全構成員の力を引き出しやり抜きたい。大企業のもうけ優先か、私たちのくらしを優先するのかの闘いと位置づけ、経済団体との一つとして決意をかためて取り組む。
【勤医労本部・三上友衛書記長】過去最高の署名数は２万４千筆。５人連記できる切手を貼らなくてよいハガキ署名用紙を１０万枚、５０万人分を印刷し、７月１９日に３８カ所で７０００枚配布した。勤医協法人の協力を得て、友の会会員７万４千人に郵送した。郵送の場合の署名数は約１割の実績がある。秋闘の中で看護師増やせ、介護士増やせなどの課題とともに位置づけ、原発出前講座の学習などで力を付けながら、やったことがない署名の到達をつくりたい。
【北海道勤医協本部・齋藤浩司組織広報部課長】署名付きハガキ１万枚以上集めたい。民医連の目標１０万筆で、道勤医協で半分の５万筆やることになる。職員一人３０筆、勤医労は１人１０筆でその３倍。家族の範囲ではできない。行動提起にある地域をセンターに推進するには推進体制が必要。組織と団体と地域の推進体制を構築し、作戦を組んでやる必要があると思う。
【道高教組本部・山田守成副委員長】参院選で反原発勢力が伸びた。子どもたちにとって深く考えていくべき問題だ。昨年の原水禁大会に高校生６人が行ったが、全員が原発の分科会に参加。福島の高校生の発言に感動もらった。沖縄・ヒロシマと重なり、原発は戦争と同じだなと感じた。高校生の声を聞きながら運動を作っていくことが大事。秋の教研でも原発を位置づけたい。
【北海道国公・山本貴雄事務局長】国交省の職員として南相馬市に行ったが、事故当時の惨状のままで言葉もなかった。これを解決できない国交省職員とは一体何だろうと思う。署名は国交省、運輸省関係は集めたい。他の省庁はなかなか言いにくいところがある。地域に出るなど足を運んでいかなければならない。
【民医連・橘晃弘事務局次長】１０万筆目標はやったことがあるが、１０月までだから、スピード感が必要。週報の到達数は１万筆になってきている。秋の地域総訪問行動では２万軒訪問する。毎週金曜日の道庁前行動の参加者が、そんなに頼んだわけでもないが、“出来ることはやらなければ”と５枚の署名用紙を埋めて持ってきてくれた。集める人を広げることだ。
緊急シンポジウム
新規制基準と泊原発再稼働を問う
―住民の安全と生活を守るためにー
◎日時 ９月２１日（土）１５時～１７時
◎会場 北海道クリスチャンセンター（札幌市北区北７条西６丁目）
◎演題 ☆「新規制基準で原発の事故は防げるか」
石崎健二（日本科学者会議会員、原発問題全道連絡会事務局次長）
☆「原子炉一次冷却系材料の照射脆化」
姫宮利融（日本科学者会議会員 金属工学）
☆「地域経済と原発再稼働問題～泊原発を含めて考える」
小田 清（日本科学者会議会員 北海学園大経済学部教授 地域開発政策論）
参加費（資料代） ５００円
主催： 日本科学者会議北海道支部
後援： 原発問題全道連絡会