2014年3月13日木曜日

泊原発の労災事故に関する要請

北海道電力株式会社
社長 川合 克彦様
                  2014年3月13日
 
                      原発問題全道連絡会
           代表委員   大田  勤
                       “     黒沢 幸一
                       “     畠山 和也
                       “     米谷 道保

泊原子力発電所で起きた労災事故に関する要請

 貴社の泊原発構内において、去る2月10日午後2時頃、原子炉冷却機能喪失時などに水を供給する安全対策用配管の敷設工事で、配管の通水・漏えい確認作業に従事していた受注会社の労働者1人が、海抜32メートルの屋外で重傷を負う事故が発生し、救急車をよんで小樽市内の病院へ搬送、そのまま入院する重大な事故が起きています。貴社からの道と関係町村への報告によれば、被災した労働者は、同日午後6時現在、意識はあるものの、病院での診察の結果、顔面骨骨折・脳挫傷・左肩打撲などと診断され、そのまま入院することになったとのことです。被災労働者は重傷を負ったと思われます。
 貴社は、この事故による外部への放射能の影響はないとしていますが、この負傷事故に関して、以下のことをお尋ねします。貴社の見解をお知らせください。

1、この安全対策用配管の敷設工事は、審査中の規制基準にクリアするための対策と何らかのかかわりがあると思われるが、明らかにしてください。かかわりがあるとすれば、どのようなかかわりがあるのか、最近原子力規制委員会から追加指示された格納容器のスプレー菅の複数設置とのかかわりがあるのかどうかも、明らかにしてください。

2、最終報告の2月28日から約2週間が経過しています。負傷した労働者の現状と回復の見通し、特に後遺症が残るとか障害が残るなどの心配はないのか。また、労災適用は当然だが、回復後の雇用の問題や医療費の問題、今後の暮らしの問題などについて、被災労働者やその家族はどのような要望を持っているのか、こうした本人や家族の要望に対して、貴社や受注会社はどのように対応しているのか、明らかにしてください。

3、貴社の2月28日の最終報告には、今回の負傷事故時の作業手順の確認や電話(PHS)による連絡状況と作業の進行状況の確認、作業体制の問題など、いくつかの点で抜かりがあって事故を防げなかったとし、それらの諸点についての再発防止策を示し、改善に乗り出しているとのことです。そのこと自体は当然のこととですが、いずれの対策や工事、作業も、安全最優先で行われるべきことは当然です。しかし、今回の事故は、貴社の最終報告をみても、安全最優先で行われていたとは言えず、安全を二の次にした杜撰なやり方だったと思わざるを得ません。何故、このような杜撰なやり方で行われていたのか、自社の経営最優先による安上がりの作業を当然視する考えや風潮が蔓延していなかったのかどうか、また、今回の事故の責任の所在について、どのように考えているのか、明らかにしてください。                                
 以上