函館市が大間原発建設差し止め求め提訴へ
―市議会議決を踏まえ４月３日、国と電源開発（株）相手に訴訟―
函館市は、市議会最終日の本日２６日、訴訟提起の議案が全会一致（退席議員２名）で可決されたのをうけ、予定通り４月３日に、大間原発の建設差し止め（停止・中止）を求め、国と電源開発（株）を相手に東京地裁に訴訟を起こします。
これは、経済産業大臣が２００８年４月に決めた大間原発の設置許可は、２０１２年に改正された原子炉等規制法「改正」前に決定した無効な決定であり、国は電源開発（株）に建設停止を命じるべきであり、電源開発株は建設も運転もしてはならないーとするものです。
４月３日の提訴に連帯し、国と電源開発（株）に建設中止を迫ろう
函館市の提訴に連帯し、函館市には激励と連帯のアピール、国と電源開発には「ただちに建設許可を取り消せ」「ただちに建設中止せよ」の要請文を集中しましょう。
＜アピール・要請文送付先＞
函館市宛て：〒０４０－８６６６ 函館市東雲町４－１３ 函館市長 工藤寿樹
代表電話：０１３８－２１－３１１１，ＦＡＸ：０１３８－２２－３６６１
安倍総理大臣宛て：首相官邸ＦＡＸ：０３－３５８１－３８８３
茂木敏充経済産業大臣宛て（大臣官房広報室）ＦＡＸ：０３－３５０１－０１０１
電源開発（株）宛て：〒１０４－８１６５ 東京都中央区銀座６丁目１５－１
代表電話：０３－３５４６－２２１１、ＦＡＸ：０３－３５４６－９５３２
（原発連事務局ｆａｘ通信より）
（原発連事務局ｆａｘ通信より）