３月１３日北電と「電気料金再値上げ」と
「労災事故に関する」交渉を行いました
北電は、電気料金再値上げやめよ
―１３日原発連と道労連が北電に申入れー
北海道電力が２月１７日、昨年９月に値上げしたばかりの電気料金の再値上げの検討を表明した問題で、原発問題全道連絡会（原発連）と北海道労働組合総連合（道労連）は１３日北電本社に再値上げを行わないよう申入れました（写真）。この日の申入れには、原発連と道労連から６人、北海道命と健康を守るセンターから２人参加。
今回の再値上げ表明について北電は、泊原発の再稼働が見通せないため、火発の燃料費と他社電力購入費が急増し、経営収支が急速に悪化し経営破たんに陥るおそれがあることを主な理由にしています。
しかし、申入れのなかで、「昨年の値上げの影響で閉鎖に追い込まれる会社もすでに出ており、再値上げは納得できない」「燃料費の急増というが、円安の影響が大きく、それを道民に負担させるなどとんでもない」「原発の再稼働を前提とするから、維持費にも規制基準対策にも巨額の資金投入が伴う。原発を３基持つことが妥当だったのか、全機止まったら火発に依存するという経営判断が妥当だったのかーとの識者の指摘もある。再値上げに合意が得られるのか」「事故はあってはならないが、絶対ないと言えるのか。言えないなら再稼動はやめるべきだ」などの意見が相次ぎました。しかし、北電は、再稼働か再値上げかしかないかのような態度に終始しました。
泊原発構内での重傷の労災事故で要請
―発注者責任は免れないーいのちと健康を守る道センター代表が指摘
また、この日は、２月１０日に泊原発構内で起きた下請会社の労働者が作業中に顔面骨骨折、脳挫傷などの重傷を負い１カ月余も入院する重大な労災事故について、被災労働者の現状と事故の原因と再発防止策、責任の所在などを明かにするよう求めました。
北電は、「負傷した労働者は順調に回復し近々退院も可能」「労基署から、作業手順の明確化、危険予知の徹底の２点の指導を受け、作業マニュアルを文書化、リスクマネジメント（危険予知）の徹底、作業体制の充実などを行うことにした。責任は労働者の所属企業に属ずる問題」などと、発注企業＝北電に責任はないかのように答えました。(北電への申し入れ全文はラベル「北電への申し入れ」をご覧ください。）
（事務局ＦＡＸ通信から）
