原発連は３日午後、函館市と電源開発（株）、国にアピールを送付
原発連は３日午後、函館市長が大間原発建設差し止め等を求め、電源開発と国を相手に東京地裁に訴訟を起こしたのを受け、同日夕方、別紙のアピールを函館市と電源開発（株）、国（安倍晋三総理大臣と茂木敏充経産大臣）宛てに送付しました。今回のアピールは第２弾です。
函館市が、国と電源開発（株）を相手に、大間原発の建設差し止め等を求める訴訟を起こすにあたってのアピール
２０１４年４月３日 原発問題全道連絡会
函館市が４月３日、世界にも例がない危険きわまりないフルＭＯＸ原発・大間原発建設の無期限凍結を求め、函館市議会の全会一致の議決をふまえ、函館市民とオール道南住民の声にこたえ、国と電源開発（株）を相手取り、建設差し止め等を求める訴訟を起こすことに賛同し、ここに以下のアピールを発表します。
今回函館市が起こす訴訟は、国に対しては、大間原発の原子炉設置許可は、昨年決定された原子力規制委員会の規制基準をクリアしたものでなく無効であるとして設置許可の取り消しを求め、同時に電源開発（株）に建設停止を命じるよう求めるなど、根拠も明確であり原発のない北海道の実現を願う立場から賛同するものです。
また、電源開発（株）に対しては、大間原発がいったん福島第一原発のような重大事故を起こせば、函館市は壊滅的被害を受ける危険にさらされており、地方自治権にもとづき大間原発の建設差し止めを求めるなどとするものであり、函館市と市民を守る当然の要求であり賛同するものです。
同時に、大間原発が重大事故を起こせば、フクシマ第一原発事故の例からも明白なように、原発から３０㎞圏を超える広範な地域の各所にホットスポットが生じるばかりか、気象条件によっては原発から１００㎞を超える全道各地にも放射性物質の拡散が想定されるものであり、北海道と道民の存亡にもかかわる問題ともなりうるものです。こうした点からも函館市が起こす訴訟は、原発のない北海道を願う私たち広範な道民の願いにもかなうものとして賛同できるものであり、勝訴を願うものです。
ところが、国と電源開発（株）は、福島第一原発事故の教訓も、説明や建設中止を求める函館市民や道南住民の願いにも応えず、大間原発の設置を許可し、建設をすすめ、フクシマ後の工事再開をも認めたことは極めて重大であり厳しく抗議します。
今国がなすべきことは、地方自治体が原告となる初の訴訟となる今回の函館市による国と電源開発を相手とする訴訟を重大かつ真摯に受け止め、ただちに大間原発の原子炉設置許可を取り消し、事業主である電源開発（株）に建設停止を命じるとともに、原発からの撤退を求める広範な道民の民意を尊重し、大間原発の建設中止を決断すべきです。
また、電源開発（株）においては、函館市と市民への説明責任も果たさないまま、世界にも例がない危険極まりないフルＭＯＸ原発・大間原発の建設をすすめ、１昨年１０月には、福島第一原発事故でいったん中断していた工事を、函館市民やオール道南住民の声を無視し、一方的に工事を再開し、建設を強行するなど断じて許せません。貴社のこのような建設強行に厳しく抗議します。
いま貴社がやるべきことは、今回の函館市による大間原発の建設差し止め等を求める訴訟を重大かつ真摯に受け止め、ただちに大間原発建設を中止し廃止を決断すべきです。
核のごみの処理処分方法も未確立な原発は、技術的に未完成であり、まだ人間社会が実用できるものではないと考えます。いま日本中のすべての原発が稼働ゼロですが、それでも電力不足は起きていません。電源開発（株）の大間原発は、何のために建設するのか、その意義も不鮮明です。
いまこそ、国も電力各社も、原発依存をやめ、安全・安心で再生可能な自然エネルギーに転換するよう強く求めるものです。