科学者会議が緊急シンポジュウム ９月２１日

日本科学者会議北海道支部が緊急シンポジウム

「新規制基準と泊原発再稼働を問う」
　　　　　　　　　　　　に約５０人

９月２１日緊急シンポジウムが行われ、約５０人が参加しました。シンポでは、下記の３氏が報告して意見交換しました。３氏の報告演題は以下の通りです。

◎「新規制基準で原発の事故は防げるか」石崎健二（日本科学者会議会員、原発連事務局次長、気象学）

◎「原子炉一次冷却系材料の照射脆化」姫宮利融（日本科学者会議会員、金属工学）

◎「地域経済と原発再稼動問題～泊原発を含めて考える」小田清（日本科学者会議会員、北海学園大教授、地域開発政策論）

シンポジウム終了にあたって、科学者会議道支部常任幹事会名で下記の声明を発表しました。

＜声明＞　　　　　泊原発再稼動は認められない

現在、日本の原子力発電事業は、新たな試練に直面している。東京電力福島第一原発事故は、収束どころか次々と困難な問題が続発しており、特に汚染水流出の問題については、根本的な対策が見いだされず、政府も東電も右往左往している。
このような状況の中で、昨年９月「原子力規制委員会」が発足し、新たな「新規制基準」が制定され、去る７月８日に施行された。施行当日に４電力が５原発１０基について再稼動の前提となる新基準適合審査を申請した。この中には北海道電力泊原発１－３号機も含まれている。

　しかし、この基準なるものは、福島原発事故の究明がないまま、早期の原発再稼動に向けた「見切り発車」の姿勢が強く、「世界最高水準の基準（規制委員会委員長）といううたい文句とは裏腹に、原発の事故を防ぐ保証にはほど遠い内容である。さらに、地域防災計画が本当に役立つのか、の検証もされておらず、「事故が起きたら勝手に逃げろ」と言わんばかりの無責任な辞退になりかねない。
そもそも、原子力発電はまだまだ未熟な技術であり、今後とも様々な事故の発生が予想され、しかも、原子力発電は、稼働に伴い発生する放射性廃棄物の処分方法も決まっておらず、また福島原発事故以来国民の理解も得られていない。そのような中で原発による発電を行うことは無責任なことである。我々は、北海道電力が今回の再稼働申請を取り下げ、再稼働を行わないことを強く訴えるものである。

２０１３年９月２１日　　　　　　　　　

日本科学者会議北海道支部常任幹事会

　　　（原発連事務局FAX通信より）