2014年7月12日土曜日

10・1放射性廃棄物を考える学習会

核のごみの処分問題を考える学習講演会


高レベル放射性廃棄物への対処を考える


◇日時 10月1日(水)18時30分
◇会場 札幌エルプラザ3階ホール
        【札幌市北区北8条西3丁目 
JR札幌駅北口(西側)から徒歩3分】
◇講師と演題
 講師:舩橋 晴俊さん
(法政大学教授、原子力市民委員会)

  演題:「高レベル放射性廃棄物の


暫定保管について 


   ー 日本学術会議の提言といまー」

  <資料代500円> 


タワーからの幌延深地層研究センター遠景
         


 主催:原発問題全道連絡会、国民大運動北海道実行委員会

 
住所:〒003-0805札幌市白石区菊水5条1丁目 4-5 道労連内

     電話:011―815―8181、FAX:011-815-4545 

7・11北電本社前で泊再稼働反対、値上げストップアピール

7・11北電本社前アピール行動に
13団体31人。
泊原発再稼動・再値上げストップ
などアピール
―フクシマから3年4カ月。今も13万人が避難し、事故の収束の見通しもたたない深刻な事態が続いています。
―また、原子力規制委員会の新規制基準施行から1年、いまも国民のたたかいで全国の原発1基も再稼働を許していません。

―予報に反して朝から晴れあがり暑い陽ざしもさすなか、北電本社前で横断幕やプラカードをかかげ、「泊原発再稼動ストップ!」「再値上げストップ!」などをアピールしましたー

1年前の今頃、原子力規制委員会は「審査には半年程度かかるだろう」と語っていましたが、フクシマの厳しい現実と国民のたたかいで、安易な審査を許さずいまだに1基の再稼働も許していません。
 今日11日、北電本社前で横断幕やプラカードかかげて(写真)、道農民連、北商連、新婦人道本部、道民医連、道労連、共産党道委員会、道原発連の代表が次々スピーチ、最後に高教組道本部の佐々木さんの音頭で「再稼働するな!」「原発いらない!」「泊は廃炉!」「電気代再値上げするな!」などをアピールしました。
                                                                      (原発連事務局FAX通信より)

2014年7月3日木曜日

7・2泊原発再稼働を考える学習会被ばくゼロ避難計画訴え

規制委指針では、
被曝ゼロの避難計画はつくれない  
住民参加で被曝ゼロの
計画づくりと検証を

―7・2「泊原発の再稼働問題を考える学習会」で
各講師が訴えー

7月2日夜、泊原発の再稼働問題を考える学習会を開催、黒澤幸一代表委員(道労連議長)の開会挨拶に続いて3人が講演しました。参加は25人でした。


最初の講師・斉藤海三郎さん(ニセコの自然とエネルギーを考える会)は、町の3分の1が30キロ圏内(UPZ)にあり、町長は原子力災害から町民を守る「住民のための防災計画」づくりをかかげ、住民参加の原子力防災委員会(斉藤さんを含む町民公募委員2人含む)を設置。そのなかでニセコ町の避難の判断基準を“被曝ゼロ”に置き、放射能が放出される前から避難できる原発から5キロ圏内のPAZ並みにすべきだと議論して道に照会。道(後志振興局)は、国や道の指針やマニュアル通りにすべきだとし、APZ並みを認めなかった。UPZでは、放射能が放出されてからの避難であり、被曝が避けられないことになる。また、周りが山に囲まれた盆地型の岩内平野で、風向きによって放射性物質がどのように拡散するかのシミュレーションを行い、どの地域にどれくらいの速さで避難すべきかを調査した。道の避難計画では、風向きによって風下に避難する計画になっている地域もあることがはっきりした。
国や道の「指針」やマニュアルに従って原子力防災計画をつくっても、住民のいのち・財産を守ることはできません。原発推進の考え方の基本に、国民のいのちを犠牲にする暗黙の前提がある。これを乗り越える計画が必要だ。しかし、乗り越える計画を道に提出しても、道は逐一赤を入れ訂正してしまう。これでは、被曝ゼロの避難計画は出来ない。国の指針や道のマニュアルによってチェックされない計画づくりが必要だという考えに至って、国や道の指針やマニュアルは第9章で終わっているが、ニセコ町では第10章を設け、そこに町の地域や町の特性を踏まえ、町長が判断して避難できるものをつくろうと議論し、その作業を行っているーと住民参加の計画づくりの重要性について詳しく語りました。
大田勤さん(岩内町議)は、最初に福井地裁の大飯原発運転差し止め判決について、福島原発事故を踏まえ、原発は事故を起こせば人格権の根幹部分に対する具体的侵害の恐れがあることを認め、原発から半径250㎞圏内の原告の差し止め請求を認める画期的判決を下したものだと高く評価し、泊原発で事故が起きれば、稚内やオホーツク、根室などの一部をのぞき全道が大きい影響を受け、避難するにも避難できる場所がないと強調。   
ついで泊原発での安全対策工事の実態や被ばくが前提の町の防災・避難計画の問題点などについて語り、使用済み核燃料の貯蔵ピット(プール)が格納容器に隣接する建物で海抜30m位の高いところに設置され、下部はコンクリートで囲まれているが、上方は頑丈な作りではない、これでは安全対策とは言えないと告発。また、国や道の基準は、被ばくが前提の防災・避難計画づくりであり、このような避難計画のままで原発は再稼働すべきでない。再稼働反対、原発は廃炉にせよ!の運動が重要だと強調しました。
石崎健二さん(日本科学者会議会員)は、「避難計画に関する最近の話題から」と題して3つの話題をとりあげました。最初は大飯原発訴訟判決で「避難を余儀なくされる具体的危険性」が問題となっており、避難計画の有無や実効性などは論点になっていないとのことでした。
次は、大間原発訴訟の訴状で、差し止め理由は函館市が壊滅状態になること、避難計画の策定は不可能ということです。大飯原発と異なり避難計画も論点にしているのは、地域の壊滅には手の施しようがないとしても、人命だけならば助けられる余地があるからではないかとの見方を示しました。
最後は原子力規制委員会が5月28日に発表した「緊急時の被ばく線量及び防護措置の効果の試算について」の説明で、規制委員長は「今までの避難計画が被ばく線量だけに少し焦点を置きすぎている」発言しており、避難計画づくりがうまくいかないのは被ばくゼロをめざすからだと言いたいのではないか。被ばくを恐れて無理に逃げようとするな、屋内退避と安定ヨウ素剤を活用せよ、と自治体に圧力をかけてくるのではないかと注意を促しました。
最後に原発連代表委員の畠山和也さん(共産党道委員会書記長)が閉会挨拶を行いました。              (原発連事務局FAX通信より)

2014年7月2日水曜日

7・2泊原発再稼働を考える学習会

今晩の学習会に多数のご参加を!
7・2泊原発の再稼働問題
を考える学習会
― その1 原子力防災・避難計画から再稼働の是非を考える 

斉藤海三郎さんからは、ニセコ町での原子力防災に関する取り組みと原子力防災専門委員会設立と活動、フクシマ原発事故の教訓を踏まえた「ゼロ被ばくの目標設定」、シミュレーションの限界と利用上の問題、避難計画作成の中で見えてきた問題は?など、自身の公募専門委員としての活動を踏まえリアルな講演が期待されます。
大田勤さんからは、大飯原発の運転差し止め判決は、人格権の根幹部分に対する具体的侵害の恐れがあるとして原発から250㎞圏内の原告の差し止め請求を認めたが、泊原発で事故が起きれば全道に影響を及ぼすこと、泊原発での安全対策工事の実態、被ばくが前提の防災・避難計画の問題点などが話される予定です。
石崎健二さんからは、大飯原発3,4号機運転差し止め判決文や大間原発建設差し止め請求の訴状から、避難計画の問題をどう考えるか、原子力規制委員会が5月28日に示した「緊急時の被ばく線量及び防護措置の効果の試算」にも触れて語られます。
泊原発から30キロ圏の13町村の防災・避難計画を中心に学びます。多数誘い合ってご参加下さい。

泊原発の再稼働問題を考える学習会

―その1原子力防災・避難計画から
再稼働の是非を考える -

◇日 時7月2日(水)18時30分~21時
◇会 場札幌エルプラザ 2階環境研修室
(北区北8西3、JR札幌駅北口から徒歩3分)
 ― 駐車場は、エルプラザにはありません。
札幌駅北側の地下駐車場をご利用ください ー
◇話す人 大田  勤さん
(岩内町議)
     斉藤海三郎さん
(ニセコの自然とエネルギーを考える会代表)
     石崎 健二さん
(日本科学者会議会員)



          ― 資料代300円(当日会場で申し受けます) -

主催:原発問題全道連絡会 
札幌市白石区菊水5条1丁目 第6尾崎ビル 道労連内  
電話・011-815-8181、Fax・011-815-4545)

2014年6月30日月曜日

6・26チェルノブイリデー昼休み宣伝行動を行う

6・26チェルノブイリデー昼休み宣伝行動に全道100万人署名34筆
 今日のチェルノブイリデーの宣伝・署名行動には、道高教組、北商連、共産党などから8人が参加、気温が30℃に迫る好天下、「福島の事故も収束できていないのにコントロールできているとか、再稼働するとか安倍さんはおかしいね」「憲法の解釈も変えて戦争するなどという安倍さんのやることはおかしいことばかりだわ」「原発は動いていないが電気は足りているんだから、原発はいらないよ」など、進んで署名する姿が目立った行動でした。
 中には岡山市など中国地方から修学旅行中の高校生も「署名します」と数人がサイン、行動に参加していた青年から「すばらしい」との声があがりました。

 ハガキ付チラシには、7月2日の『泊原発の再稼働問題を考える学習会』のチラシを折り込みセットで配布、その場で広げてみる人もありました。
                    (原発連事務局FAX通信より)

2014年6月26日木曜日

原発問題連絡会ニュース 第249号 2014年6月20日

福井地裁の大飯原発差し止めの画期的判決を
力に泊原発と全国のすべての原発の再稼動を
ストップさせよう!
― 6月18日、道原発連が緊急学習会 ―
 原発問題全道連絡会は18日、福井地裁の大飯原発3、4号機差し止めという画期的判決をしっかり学び、泊原発の再稼働を許さないたたかいをさらに広げようと緊急学習会を開催、30人が参加しました。
講演する今橋直弁護士(6月18日)
自由法曹団北海道支部の今橋直弁護士(泊廃炉訴訟弁護団)が、福井県おおい町にある関西電力の大飯原発3、4号機の運転差し止め判決について、「普通の人が思っていることを書いたわかりやすい判決だといわれている」「過去の裁判でほとんど認められてこなかった具体的危険性を認め、憲法で保障された人格権を優先している画期的なもの」「想定される最大限の揺れを示す基準地震動も関西電力は700ガルだとし、その1・8倍の1260ガルまで原発施設や重要な機器は耐えられるというが、1995年以降の10年間だけみても基準地震動を超える地震が4つの原発で5回も起きており、岩手宮城内陸地震では4022ガルを記録している。このような地震が大飯原発で起きないという保証はないとしており、泊原発訴訟やほかの原発訴訟にも影響を与えるもの」「背景には福島原発事故の厳しい現実や原発ゼロを求める国民の運動がある」「他の訴訟でも裁判所が安心して運転差し止めの判決が出せるよう、さらに世論を広げることが大事です」などと1時間余にわたって講演しました。(写真)
 参加者から「判決の画期的な点がよくわかった。反対運動がこうした判決を生み出すもとになるとあらためて感じ、今後も運動を続けたい」「泊原発の具体的危険性を今後さらに裁判で追及してほしい」などの感想や要望が寄せられました。
 黒澤幸一代表委員(道労連議長)は「福井地裁判決を生かし、また、今日学んだことを力にして運動を広げ、全道100万人署名をやり切りたい」と閉会あいさつしました。

川内原発の再稼動に反対の首都圏と鹿児島での抗議行動に呼応し、
  道原発連が全道100万人署名と一体に、
札幌で2回の連帯行動
道原発連は、6月1日には首都圏反原発連合による「川内原発再稼動やめろ!0601官邸・国会前☆大抗議」、13日には3・11鹿児島県実行委員会による川内原発再稼働反対!鹿児島県庁包囲行動に呼応し、札幌市内で川内原発・泊原発再稼働反対!札幌連帯行動を実施しました。
 1日は、大通公園西3丁目に原発連加盟団体や毎週金曜日夜道庁前抗議行動を行っている北海道反原発連合のメンバーら約20人が参加し、「日本で一番早く原発の再稼働が狙われている鹿児島県にある九州電力の川内原発1、2号機の再稼働と泊原発の再稼働をストップさせる札幌連帯行動です。川内原発も泊原発も再稼動させず、停止している今のまま廃止させ廃炉に追い込みましょう」「いまこそ原発のない安心・安全な日本と北海道を実現しましょう」「原発のない北海道の実現を求める全道100万人署名にご協力下さい」などと呼びかけました。

フクシマで事故があったのにまだ原発を動かそうとするなどおかしいですよ」

13日にはJR札幌駅北口駅前広場で、雨の中、全道100万人署名をよびかけ、全原発の廃炉を訴えるビラを配布しました。
マイクを握った森つねと日本共産党国政相談室長は、「川内原発がある九州には、桜島等火山がたくさん点在しており、超巨大噴火やそれに伴う火砕流が繰り返し起きている」と危険性を指摘し、「日本全国どこにも原発はいりません」と訴えました。
 署名に応じた80代の女性は「福島で原発事故があって、いまだに原発を動かそうとすることがおかしいですよ」と話していました(写真)。
雨の中の連帯行動(6月13日、駅北口)


原発・核燃サイクルから撤退の合意形成へ
―5・26、6・11デーで全道100万人署名 
~ 道原発連と国民大運動道実行委― 

5月26日のチェルノブイリデーは、福井地裁による大飯原発差し止め判決が出て初めての署名行動で、判決の画期的意義を伝える自由法曹団の今橋直弁護士のコメントが載ったチラシを配布しながら「いまこそ原発のない北海道の実現を求める全道100万人署名への協力を」とよびかけました。強風で署名用紙がめくれる悪条件のもと足早に通り過ぎる人が多い中でしたが、道高教組、道母親連、建交労、共産党、原発連事務局などから10人が参加、34筆の署名が寄せられました。
6月11日のイレブンデーは、曇天ながら暖かい風で5本のノボリが格好よくはためくなか、道労連傘下の労組や北商連事務局、共産党、原発連事務局などから10数人が参加、全道100万人署名が42筆寄せられました。

―日本キリスト教団の教会から15筆寄せられる

 4月25日に全道100万人署名への協力要請で訪問し快諾をえていた教会から、日曜日の礼拝に訪れた信者などからの署名だとして15筆が寄せられました。

~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

「新しい規制基準は世界で最も厳しい」
は根拠不明?
今年2014年4月に新しい「エネルギー基本計画」が閣議決定されました。そこには「原子力規制委員会により世界で最も高い厳しい水準の規制基準に適合すると認められた場合には、その判断を尊重し原子力発電所の再稼働を進める。」書かれています。ところが「世界で最も厳しい」という根拠について菅元首相が質問主意書で政府にただしてみると「根拠は何も示されなかった」と答弁書を批判した(朝日新聞、4月26日)とのことです。同じ記事で、民主党部門会議で資源エネルギー庁の職員が同じ質問に「答えられず立ち往生」したともあります。
「世界で最も厳しい基準」は安倍首相が連発していますが、原子力規制委員会の田中委員長も規制基準を作成中の昨年1月23日の記者会見で「地震・津波に関しては、今の議論の流れからいうと、間違いなく世界一厳しい基準になると思います。」と似たようなことを言っています。「今の議論の流れ」というのは「ヨーロッパでは、地震・津波というのは、ほとんど考えなくていいのです。アメリカは一部西の方で、幾らかそういうことがあるのですが、日本ほど深刻というか、外的な条件が厳しくない。余り外国は参考にならないと思います。」というものです。要するに日本のような地震・津波の危険が大きいところに原発を建てているのは日本以外にはない、というのが「世界一」の根拠だというのですから、答弁書に書くわけにはいかなかったのでしょう。
新規制基準を最終決定した日(昨年6月19日)の記者会見で田中委員長は次のように述べています。「言い方が適当かどうか分かりませんけど、世界でも一番厳しいような規制基準をつくっていくのだということで取り組んできました。全体としてそこそこ狙い通りのものが出来たのではないかと思っています。具体的に適用していく段階で、この基準の真価が問われてくると思っています。」
なお、原発の過酷事故は地震・津波がこなくても起きる、原子炉を冷やすことが出来なくなれば起きる、ということを忘れないで欲しいと思います。  
 (石崎健二)
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

【原発をなくす地域の会】の活動から
市主催で1万人規模の市民集会を!などを要請
―道南連絡会が函館市に大間原発建設中止のため
4点の要請―
原発をなくす道南連絡会は6月10日、紺谷克孝共同代表と岩瀬英雄事務局長が函館市を訪れ、川越英雄総務部長と小山内千春次長に「大間原発建設中止のための要請」を行いました。
連絡会の要請書は、函館市が大間原発建設差し止め訴訟に踏み切ったことに敬意を表するとともに、大間原発建設反対の世論喚起と函館市民の運動参加の一環として4点にわたって要請しています。
1つは、函館市が主催する大規模市民集会の開催=市長が呼びかけて市民に参加を促せば、1万人規模の集会が可能で、函館市民が訴訟を支援している姿を全国にアピールできる。
2つは、市庁舎内外への横断幕や掲示板の設置。これは函館市を訪れる観光客や市民に大間原発建設差し止め訴訟を行っていることを一目でわかるように掲示物を設置するもの。
3つは、ステッカーの作成と市民への配布。自宅の玄関や自動車に貼りつけ、訴訟を支援する。
4つは、建設中止を求める署名を作成し、市役所や関連施設に署名コーナーを設置する。
(この原稿は、岩瀬秀雄さんの投稿要旨です)

苫小牧の会提出の「エネ基本計画撤回」陳情は
継続審議に

 「脱原発・自然エネルギーをすすめる苫小牧の会」が6月定例市議会に提出していた政府の「エネルギー基本計画」の撤回を求めた陳情は、6月11日の総務委員会に付託され、継続審議の扱いになりました。
 11日の委員会では、はじめに浦田操会長が趣旨説明をおこない、政府のエネルギー基本計画は原発をベースロード電源としているが、福島原発事故が収束していないこと、福井地裁が大飯原発差し止め訴訟で住民勝訴の判決を出したことをあげ、「エネ基本計画を撤回し、自然エネルギーをこそベースロード電源に位置づけるべきだ」と述べました。市側からは何もコメントはなく、その後の審議では、共産党と民主党の委員が趣旨採択を主張しましたが、他の会派が、撤回の是非を判断する材料や情報が不足している、今後の国会審議や経過を見たいなどと主張し継続審議となりました。
【苫小牧の会のニュース(第20号、6月12日)の要約】

~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

 泊原発の再稼働問題を考える学習会
  ― 原子力防災・避難計画から再稼働の是非を考えるー
  ◇日 時  7月2日(水)18時30分~21時
  ◇会 場  札幌エルプラザ2階環境研修室(北区北8西3)
          ― JR札幌駅北口から徒歩約3分
 ◇主催  原発問題全道連絡会【電話011(815)8181】





 大間原発訴訟支援・連帯ツアーで
 7・20「第7回大間原発反対現地集会」行こう
 <ツアーの行程表~札幌からJRで行く場合>
 *7月19日(土)JR札幌駅発12時13分(スーパー北斗10号)
           函館着 15時46分。函館泊(ホテルは各自確保)
 *7月20日(日) 8時30分 函館港フェリーターミナル集合
                 (フェリー代は往復で4940円)

          9時10分 函館港発~大間港着10時40分
            ― 大間港から集会会場まで徒歩約20分―
          11時30分 第7回大間原発反対現地集会
              ― 会場で500個の風船飛ばす ―
          ―デモ終了後、あさこはうすなどまわるツアー企画中―
          17時00分 大間港発~函館港着18時30分   
          19時14分 JR函館駅発(スーパー北斗17号)
                       JR札幌駅着 22時58分(解散)
          乗車券の手配は各自で。札幌~函館間R切符14810円
 *ツアー申し込み先  原発連(道労連内 電話:011(815)8181)

            申し込み締め切りー第一次6月30日、最終7月10日。

2014年6月20日金曜日

福井地裁判決と泊原発の緊急学習会は終了しました

「福井地裁の大飯原発差し止め判決と泊原発の再稼働問題を考える緊急学習会」は終了しました。ご協力ありがとうございました。



**************************************

「福井地裁判決と泊原発を考える」    札幌で学習会

 原発問題全道連絡会は18日夜、札幌市で「福井地裁の大飯原発差し止め判決と泊原発の再稼働問題を考える緊急学習会」を開催しました。
 泊廃炉訴訟弁護団の今橋直弁護士が、関西電力大飯原発3,4号機(福井県おおい町)運転差し止め判決について、「過去の裁判でほとんど認めてこなかった原発の具体的危険性を認め、憲法で保障された人格権を最優先にしている画期的なもの。泊廃炉訴訟やほかの原発訴訟にも影響を与える判決で、裁判所が安心して運転差し止めの判決が出せるよう、さらに世論を広げたい」とのべました。
 参加者から「判決には感動した」「泊原発の具体的危険性を今後さらに裁判で追及してほしい」という声がだされました。
 黒澤幸一代表委員が「福井地裁の判決を生かして運動を広げ、全道100万人署名もやりきりたい」と閉会のあいさつしました。(しんぶん赤旗 6月20日 より)
*************************************