福井地裁の大飯原発差し止めの画期的判決を
力に泊原発と全国のすべての原発の再稼動を
ストップさせよう！
― ６月１８日、道原発連が緊急学習会 ―力に泊原発と全国のすべての原発の再稼動を
ストップさせよう！
原発問題全道連絡会は１８日、福井地裁の大飯原発３、４号機差し止めという画期的判決をしっかり学び、泊原発の再稼働を許さないたたかいをさらに広げようと緊急学習会を開催、３０人が参加しました。
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| 講演する今橋直弁護士（6月18日） |
参加者から「判決の画期的な点がよくわかった。反対運動がこうした判決を生み出すもとになるとあらためて感じ、今後も運動を続けたい」「泊原発の具体的危険性を今後さらに裁判で追及してほしい」などの感想や要望が寄せられました。
黒澤幸一代表委員（道労連議長）は「福井地裁判決を生かし、また、今日学んだことを力にして運動を広げ、全道１００万人署名をやり切りたい」と閉会あいさつしました。
川内原発の再稼動に反対の首都圏と鹿児島での抗議行動に呼応し、
道原発連が全道１００万人署名と一体に、
札幌で２回の連帯行動
道原発連は、６月１日には首都圏反原発連合による「川内原発再稼動やめろ！０６０１官邸・国会前☆大抗議」、１３日には３・１１鹿児島県実行委員会による川内原発再稼働反対！鹿児島県庁包囲行動に呼応し、札幌市内で川内原発・泊原発再稼働反対！札幌連帯行動を実施しました。
１日は、大通公園西３丁目に原発連加盟団体や毎週金曜日夜道庁前抗議行動を行っている北海道反原発連合のメンバーら約２０人が参加し、「日本で一番早く原発の再稼働が狙われている鹿児島県にある九州電力の川内原発１、２号機の再稼働と泊原発の再稼働をストップさせる札幌連帯行動です。川内原発も泊原発も再稼動させず、停止している今のまま廃止させ廃炉に追い込みましょう」「いまこそ原発のない安心・安全な日本と北海道を実現しましょう」「原発のない北海道の実現を求める全道１００万人署名にご協力下さい」などと呼びかけました。
フクシマで事故があったのにまだ原発を動かそうとするなどおかしいですよ」
１３日にはＪＲ札幌駅北口駅前広場で、雨の中、全道１００万人署名をよびかけ、全原発の廃炉を訴えるビラを配布しました。
マイクを握った森つねと日本共産党国政相談室長は、「川内原発がある九州には、桜島等火山がたくさん点在しており、超巨大噴火やそれに伴う火砕流が繰り返し起きている」と危険性を指摘し、「日本全国どこにも原発はいりません」と訴えました。
署名に応じた８０代の女性は「福島で原発事故があって、いまだに原発を動かそうとすることがおかしいですよ」と話していました（写真）。
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| 雨の中の連帯行動（6月13日、駅北口） |
原発・核燃サイクルから撤退の合意形成へ
―５・２６、６・１１デーで全道１００万人署名
～ 道原発連と国民大運動道実行委―
―日本キリスト教団の教会から１５筆寄せられる
４月２５日に全道１００万人署名への協力要請で訪問し快諾をえていた教会から、日曜日の礼拝に訪れた信者などからの署名だとして１５筆が寄せられました。
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「新しい規制基準は世界で最も厳しい」
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「新しい規制基準は世界で最も厳しい」
は根拠不明？
今年２０１４年４月に新しい「エネルギー基本計画」が閣議決定されました。そこには「原子力規制委員会により世界で最も高い厳しい水準の規制基準に適合すると認められた場合には、その判断を尊重し原子力発電所の再稼働を進める。」書かれています。ところが「世界で最も厳しい」という根拠について菅元首相が質問主意書で政府にただしてみると「根拠は何も示されなかった」と答弁書を批判した(朝日新聞、４月２６日)とのことです。同じ記事で、民主党部門会議で資源エネルギー庁の職員が同じ質問に「答えられず立ち往生」したともあります。
「世界で最も厳しい基準」は安倍首相が連発していますが、原子力規制委員会の田中委員長も規制基準を作成中の昨年１月２３日の記者会見で「地震・津波に関しては、今の議論の流れからいうと、間違いなく世界一厳しい基準になると思います。」と似たようなことを言っています。「今の議論の流れ」というのは「ヨーロッパでは、地震・津波というのは、ほとんど考えなくていいのです。アメリカは一部西の方で、幾らかそういうことがあるのですが、日本ほど深刻というか、外的な条件が厳しくない。余り外国は参考にならないと思います。」というものです。要するに日本のような地震・津波の危険が大きいところに原発を建てているのは日本以外にはない、というのが「世界一」の根拠だというのですから、答弁書に書くわけにはいかなかったのでしょう。
新規制基準を最終決定した日(昨年６月１９日)の記者会見で田中委員長は次のように述べています。「言い方が適当かどうか分かりませんけど、世界でも一番厳しいような規制基準をつくっていくのだということで取り組んできました。全体としてそこそこ狙い通りのものが出来たのではないかと思っています。具体的に適用していく段階で、この基準の真価が問われてくると思っています。」
なお、原発の過酷事故は地震・津波がこなくても起きる、原子炉を冷やすことが出来なくなれば起きる、ということを忘れないで欲しいと思います。
(石崎健二)
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【原発をなくす地域の会】の活動から
市主催で１万人規模の市民集会を！などを要請
―道南連絡会が函館市に大間原発建設中止のため
４点の要請―
原発をなくす道南連絡会は６月１０日、紺谷克孝共同代表と岩瀬英雄事務局長が函館市を訪れ、川越英雄総務部長と小山内千春次長に「大間原発建設中止のための要請」を行いました。
連絡会の要請書は、函館市が大間原発建設差し止め訴訟に踏み切ったことに敬意を表するとともに、大間原発建設反対の世論喚起と函館市民の運動参加の一環として４点にわたって要請しています。
１つは、函館市が主催する大規模市民集会の開催＝市長が呼びかけて市民に参加を促せば、１万人規模の集会が可能で、函館市民が訴訟を支援している姿を全国にアピールできる。
２つは、市庁舎内外への横断幕や掲示板の設置。これは函館市を訪れる観光客や市民に大間原発建設差し止め訴訟を行っていることを一目でわかるように掲示物を設置するもの。
３つは、ステッカーの作成と市民への配布。自宅の玄関や自動車に貼りつけ、訴訟を支援する。
４つは、建設中止を求める署名を作成し、市役所や関連施設に署名コーナーを設置する。
(この原稿は、岩瀬秀雄さんの投稿要旨です)
苫小牧の会提出の「エネ基本計画撤回」陳情は
継続審議に
１１日の委員会では、はじめに浦田操会長が趣旨説明をおこない、政府のエネルギー基本計画は原発をベースロード電源としているが、福島原発事故が収束していないこと、福井地裁が大飯原発差し止め訴訟で住民勝訴の判決を出したことをあげ、「エネ基本計画を撤回し、自然エネルギーをこそベースロード電源に位置づけるべきだ」と述べました。市側からは何もコメントはなく、その後の審議では、共産党と民主党の委員が趣旨採択を主張しましたが、他の会派が、撤回の是非を判断する材料や情報が不足している、今後の国会審議や経過を見たいなどと主張し継続審議となりました。
【苫小牧の会のニュース（第２０号、６月１２日）の要約】
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泊原発の再稼働問題を考える学習会
― 原子力防災・避難計画から再稼働の是非を考えるー
◇日 時 ７月２日（水）１８時３０分～２１時
◇会 場 札幌エルプラザ２階環境研修室（北区北８西３）
― ＪＲ札幌駅北口から徒歩約３分
◇主催 原発問題全道連絡会【電話０１１（８１５）８１８１】
◇主催 原発問題全道連絡会【電話０１１（８１５）８１８１】
大間原発訴訟支援・連帯ツアーで
７・２０「第７回大間原発反対現地集会」行こう
<ツアーの行程表～札幌からＪＲで行く場合>
函館着 １５時４６分。函館泊（ホテルは各自確保）
＊７月２０日（日） ８時３０分 函館港フェリーターミナル集合
（フェリー代は往復で４９４０円）
９時１０分 函館港発～大間港着１０時４０分
― 大間港から集会会場まで徒歩約２０分―
１１時３０分 第７回大間原発反対現地集会
― 会場で５００個の風船飛ばす ―
―デモ終了後、あさこはうすなどまわるツアー企画中―
１７時００分 大間港発～函館港着１８時３０分
１９時１４分 ＪＲ函館駅発（スーパー北斗１７号）
ＪＲ札幌駅着 ２２時５８分（解散）
乗車券の手配は各自で。札幌～函館間Ｒ切符１４８１０円
＊ツアー申し込み先 原発連（道労連内 電話：０１１（８１５）８１８１）
申し込み締め切りー第一次６月３０日、最終７月１０日。
