2014年1月22日水曜日

原発問題連絡会ニュース第244号2014年1月20日

原発問題連絡会ニュース第244号 


“全道100万人署名をがんばろう!北海道集会”
                                    に550人
原発やめて再生可能エネ等で
           分散ネットワーク型の新エネ展開を

“北海道は最適地”―金子勝・応義塾大教授が熱く訴える

「さよなら原発1000万人アクション北海道実行委員会」が主催した1月18日の「『全道100万人署名』をがんばろう!さようなら原発北海道集会」には、かでる2・7大ホールが満席となる550人が参加、熱気あふれる集会となりました。
 集会では「全道100万人署名」呼びかけ人の小野有五・北大名誉教授、麻田信二・北海道生協連代表理事、西尾正道・独立行政法人国立がんセンター病院名誉院長の3氏が、それぞれ専門の立場から署名行動の訴えを行いました。
ついで、金子勝慶応大学教授が、「原発は火力より高い」と題して講演を行いました。金子教授は、経済学的な立場から、不良債権となっている原発は推進派が言っているコストが安いというのは嘘であり、火力発電よりも高く、このまま不良債権の事後処理をズルズルと引き延ばして原発推進政策を進めていくと、1990年代からの拓銀の破綻に象徴される「失われた20年」のような危機を招き、「失われた30年」ということになりかねないと警鐘を鳴らしました。
がんばろう集会で講演する金子教授
(2014年1月18日 かでる2・7)
また同氏は、福島原発事故の問題では、原発推進派の「原子力ムラ」が、メルトダウンを隠し、SPEEDIの情報も隠すなど被害を拡大しているにもかかわらず、加害者が取るべき責任を誰一人取らないまま巨額の公費をつぎ込んでいると批判、地下水問題も東電がケチってズルズルと引き伸ばし泥沼化しているし、事後処理は東電を救うために行われていて、福島の住民に寄り添ってやるべきなのに住民主導になっていない―と批判。
さらに同氏は、メデイアも電力不足のウソキャンペーンや燃料費高騰の問題など、推進派に都合のいい情報を垂れ流して片棒を担いでいると指摘、一向に進まない除染や復興の遅れの問題を怒りを込めて語る一方、時にはユーモアもまじえて会場を沸かせました。
特に金子教授は経済学の立場から、安全性が担保されず稼働できない原発=不良債権の処理をどうするべきかーと問いかけ、安全対策のためとする多額の投資や賠償費用・除染費用、再稼動が遅れた場合―など、さまざまな試算結果を示し、原発の発電コストは17円~33円になり、火力発電コストが11円で、原発のコストは火発の2倍となることを明らかにし、「原発を動かす理由はまったくなく原発は廃止すべきだ」と力説、その手順として原発を切り離した発送電分離等の電力改革を行いながら、原発を廃炉の方向へ進めるべきだと主張しました。
最後に金子教授は、今後の展望として、20世紀型の集中産業型の大規模化によるコスト減から、IT技術の発達などから分散ネットワーク型の効率化によるコスト減が可能で、再生可能エネルギー等の新しい産業でエネルギー展開をすすめるべきで、電力もスマートグリッドで省エネが可能だと強調、その点で北海道は分散ネットワーク型の新しい産業構造の最適地としての期待が大きいと訴えました。
 集会は最後に主催者が、全道100万人署名は61万1千筆を超えたと報告、2月中に100万筆達成をめざしてがんばりましょうと訴え閉会しました。


《全道100万人署名達成めざし各地で奮闘つづく》
目標の3万筆まで残り3691筆!3・11までにやりきろう! 
                      ~ 原発ゼロをめざす旭川連絡会
 「とめよう、なくそう原発、子どもたちの未来のために」
             ― 旭川市内150の保育園・幼稚園に署名の要請 ―

原発ゼロをめざす旭川連絡会」では、市内に約150ほどある幼稚園・保育園に署名の協力を手分けしてお願いにまわっています。すでに職員の父母が所属保育園から50筆集めて持ってきていただいたり、郵送で50筆署名を送っていただいたりなど、大きな反響があります。ぜひ自分の子どもたちが通っている保育園に声をかけ、御協力をお願いします。署名は、組織部まで。(道北勤医協「ゼロの会」事務局12月26日発行の原発ゼロ・ニュース第16号より)


 厳寒の中1月11日イレブンデー街宣・署名行動!
                           ~ 原発をなくす十勝連絡会

 1月11日(土)午後1時からJR帯広駅南で、街頭宣伝・署名行動を行いました。零下4℃の寒い中15人が参加し、「100万人署名」54筆が寄せられました。藤岡さんと新田さんがマイクを握り、訴えました。署名するボールペンのインクが出づらいほどの寒さ。「いやー30分が限界だわ」の声も。ご苦労様でした。(原発をなくす十勝連絡会ニュース 2014年1月16日、NO・5より)


 パルコと三越前でハンドマイク宣伝と全道100万人署名を訴え
                 ~ さようなら原発北海道実行委

昼休宣伝署名行動
(2014年1月18日札幌パルコ前)
1月18日(土)正午から午後1時まで、札幌パルコ前、三越前で街頭宣伝・署名行動を実施しました。道民医連や道労連、新婦人道本部、北商連、原発連、平和運動フォーラムなどから数十人が参加しました。


宗教団体13事務所に全道100万人署名への協力を要請 
                        ~ 原発問題全道連絡会
原発問題全道連絡会は1月10日、菅野一洋、畠山和也両代表委員ら4名が車2台に分乗して札幌市内の宗教団体13カ所を訪問、全道100万人署名への協力要請を行いました。どこでも「相談します」などと署名用紙とハガキ付チラシを受け取りました。21日に再訪問のアポを取るために電話したお寺では、「事務所内の署名を集めてあります。いつでも取りに来てください」とうれしい返事がありました。

「新規制基準と原発の再稼働を問う学習講演会」
                 に行こう!

2月23日(日)午後2時30分~、
 共和町生涯学習センター(共和町役場裏)で
    立石雅昭氏(新潟大名誉教授・地質学)を講師に                    ―資料代300円―
          ―原発問題全道連絡会と原発問題後志住民の会が主催―

 原子力規制委員会の更田豊志委員が、1月8~9日の関西電力高浜、大飯原発の現地調査後の記者会見で、「(高浜原発の夏までの再稼働は)不可能でないだろう」「夏にまだ(両原発の)審査をやっていることにはならない」などと、再稼動の見通しや審査の終了時期などに言及する異例の発言をして、再稼働を急ぐ電力会社に迎合する動きが出ています。こうした情勢のもとで開催される学習講演会です。何としても成功させ、再稼働許さない運動を広げる時です。
更田委員はさらに、「新基準が施行された昨年7月に審査申請された北海道電力泊3号機などについても名前をあげて、「審査の進捗に大きな差はない」としたうえで「いずれも(原子炉が)比較的新しく、条件がいい。(新基準に)不適合ではじかれる炉は想像できない」と、審査の途上にもかかわらず事実上の「合格」のお墨付きを与える発言までしています。
 地震・津波の審査で、想定される地震の最大の揺れや津波の高さが確定しないと、その上に建設される設備や機器の対策も万全かどうか決定できないにもかかわらず、更田氏がこのような発言を行うのは再稼働を急ぐ電力会社に迎合するもので、この後の手抜き審査にもつながりかねないと批判の声も上がっています。
 それだけに今回の「新規制基準と原発の再稼働を問う学習講演会」は、きわめてタイムリーな企画です。講演も、演題も「原発の再稼働をゆるさないためにー『新規制基準』と審査体制を斬る」で、講師は地質学者の立石雅昭新潟大学名誉教授です。防災計画や避難計画の問題点にも触れて縦横に語っていただけます。後志管内はもとより、泊原発から100キロ圏内にある札幌・石狩圏や胆振、渡島檜山圏などからも多数の参加が期待されます



ブックレット
「『新規制基準』と審査体制を斬る」(立石雅昭著)
                   をぜひ読もう!

 このパンフレットは立石雅昭さん(新潟大学名誉教授)が昨年の七月に講演したことを中心にして書いたものです。その頃は、ちょうど新規制基準が出来あがって、北電の泊原発など全国で五つの原発が再稼働させようと新基準に適合していることの審査を申請し始めていました。そして、「新基準を満たせばあたかも原発は安全だというような雰囲気」を感じた立石さんが、これではいけない、今やるべきことは再稼働ではなくて福島原発事故の教訓をどう生かすかだ、との思いで書いたのがこのパンフレットです。
「新規制基準」と審査体制を斬らねばならない理由は、どちらも再稼働するために作られているものであり、これでは国民の命は守れないからだ、ということを、規制委員会の基本的立場、新規制基準の基本的問題から詳しく説明されています。地質学者として大飯原発での地質調査を地元住民と一緒に行った経験もリアルに語られています。
泊原発の再稼働の是非や福島原発事故の教訓を考える上で、ぜひ参考にしていただきたいと思います。(石崎健二)

原発のない日本と北海道の実現をめざして
全道100万人署名を軸に、泊原発の再稼働反対!
原発・核燃サイクルから撤退の運動を広げ、
           原発推進勢力を包囲しよう
― 1月18日「原発やめよう!登別の会」が月例の学習会 ―
 
 発足から間もなく2年を迎える「原発やめよう!登別の会」は18日、登別市民会館で月例の原発問題学習会を開催、約30人が参加しました。学習会では、原発問題全道連絡会の米谷道保事務局長の講演「原発をめぐる動きと住民運動―原発のない日本と北海道をめざして」を聞きました。米谷氏の講演要旨を紹介します。
 最初に、道原発連や原発問題住民運動全国連絡センターの結成以来の活動に触れて、1980年代の結成以降、原発の危険に反対する一致点での運動に取り組んできたが、2011年の3・11フクシマ原発事故で原発情勢が激変するもとで、危険に反対する一致点での運動から、原発・核燃サイクルからの撤退を求める運動、原発ゼロを求める運動に発展してきたとして、全国センターの情報誌「げんぱつ」の記事を紹介しました。
3・11後は、多くの国民が、フクシマ原発事故の悲惨な実態を直視し、原発と人間社会は共生できないことをつかみ、全国各地でこれまでデモや集会に参加したことがなかったたくさんの国民が原発ゼロを求めて運動に参加し、首都圏反原発連合の官邸前行動のような個人参加の新しい運動が急速に広がり、これに呼応し節目節目で実施された大集会やデモなどで原発推進勢力を包囲、これと国会事故調や政府事故調などの報告が解明した、規制する側が電力会社の虜になって規制の役割をはたしてこなかったこと、事故の原因究明に政府が引き続き責任もって取り組むべき事などが明らかにされ、原発推進機関から独立した規制機関の構築が迫られたこと、運動が推進勢力を追いつめ、北海道では2012年5月5日以来1年9カ月、全国的にも昨年の9月15日以来全原発を再度稼働停止に追い込んできたこと、ここに確信をもち、これからもフクシマと固く連帯し、全原発廃炉、再稼働反対、完全賠償などオール福島の願いに心を寄せ、引き続き原発ゼロの一点での共同の運動を広げ、原発推進勢力を包囲し、再稼働を許さず、原発のない日本と北海道を切り開こうーなどと訴えました。
会場では、全道100万人署名への協力や原発をなくす全国連絡会が発行したブックレットの購読の呼びかけなども行われました。

原発連が第23回総会を開催します
昨年の第22回総会
 
◇日時   2月1日(土)午後1時30分~
  ◇会場   かでる2・7  550会議室  
   ◇主な議案 2013年度活動報告、
         2014年度運動方針,
                 会計決算報告、
                 新年度予算、新役員選出など。
テキスト ボックス:  ―加盟団体、理事、個人会員の多数の参加を
                           お願いします―