原発問題連絡会ニュース 第２４３号
全道１００万人署名をやりぬき
知事に泊原発の再稼働を容認しない
決断を迫ろう
原発のない北海道の実現を求める「全道１００万人」署名スタートから７カ月。署名の到達点は、安保破棄関係、平和運動フォーラム関係、道生協連関係など合わせて合計約５５万筆（１１月末現在）です。泊原発３号機の適合審査は、規制委員会の指示に対する北電の資料提出が遅れており、審査終了は来年にずれ込み、一部に泊原発３号機の再稼働は来年３月以降かの報道（日経、１２月１１日）もあります。しかし、早まる場合もあります。一日も早く全道１００万人署名をやりぬき、道知事に再稼働を容認しない決断を迫りましょう。
原発のない北海道を
１００万人署名数
（１２月１８日現在 但しダブリあり）
団体名
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署名数
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道労連
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６２１２９
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新婦人
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１７７２２
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北商連
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１１２１２
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民医連
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５６１８５
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道生連
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６４７
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農民連
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１６８
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共産党
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２６３６５
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自由法曹団
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３４
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科学者会議
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５
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母親連絡会
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１６２
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原水協
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１５
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国民救援会
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７５
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原発連
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３３５６
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合計
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１７８０７５
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| １２・１１昼休署名行動 （２０１３年１２月１１日札幌市中央区紀伊国屋前） |
「再稼働反対」運動の前進、
「原発・核燃料サイクルからの撤退」
の合意形成にむけて
１２月１日 全国連絡センターが総会
原発問題住民運動全国連絡センターは１２月１日、東京で第２７回総会を開き、「『原発再稼働反対』運動の前進と『原発・核燃料サイクルからの撤退』の合意形成へ」向けての方針を確認しました。総会では、伊東達也筆頭代表委員がこの間の原発動向と「原発・核燃料サイクルからの撤退」の合意形成をめざす運動について報告しました（以下、報告の概要）。
フクシマ原発事故は加害者がいる人災
報告の第一の柱として原発動向について、いまなお福島県内外に過酷な避難を強いられている県民が１４万人余おり、直接死のほか行方不明者、避難途中や避難先での体調悪化、自殺者を含む関連死が福島県内で３３９５人に達していること（１１月末現在）、１７００人の小中校生が県内外の６９０校に分散して登校していること（浪江町）などをあげ、フクシマ原発事故は明らかに加害者のいる人災だと告発しました。
除染が計画通り進まないため放射線量が下がらないのが不安だとして「町に戻らない」という人が１１月の復興庁調査で、福島第１原発に最も近い大熊町６７・１％、双葉町６４・７％と１月時点調査と比べ約３０％も急増していることがわかりました。
汚染水問題は福島第１原発事故以来の基本問題であり特異性を示している
汚染水問題について、阿武隈山系のもとで太平洋沿岸に通じる地下水の流れを解析してその背景をたどりながら、福島第１原発が建設当初から地下水の浮力から原子炉建屋が浮き上がるのを防ぐ地下水とのたたかいに直面していたのではないかとその構造に迫りました。その視点から、東電がフクシマ原発事故に対する地震の影響を一貫して否定していることについて、東電の事故認識にボタンの掛けちがいがあるのではないかと疑問を呈しました。
また報告は、汚染水問題が民主党政権の時から大きな問題とされながら、そのための対策工事費が１０００億円レベルのさらなる債務計上となることから、汚染水対策の「遮水壁」工事の棚上げを黙認してサボタージュし、「事故収束」宣言（２０１１年１２月１６日）で責任を放棄したことが汚染水問題の深刻化を招いたと指摘しました。
汚染水問題は、旧ソ連チェルノブイリ原発事故でも米スリーマイル島原発事故でも見られなかった問題で、これは福島原発事故の特異性を示すものであり、まさに世界の英知を集めて取り組むべき課題だと強調。したがって、原子力規制委員会が原子力の安全規制に真摯に取り組むとすれば、当面、汚染水問題の解決にこそ全力をつくすべき時であり、原発再稼働など原発推進に手を貸すことがあってはならないとし、また、安倍首相の事実をねじ曲げた「コントロール」「ブロック」発言を厳しく批判しました。
フクシマ原発事故の再発防止の保障がない「新規制基準」、事故時に有効な「原子力災害対策」がない原発再稼働はあり得ない
原子力規制委員会が「新規制基準」は過酷事故対策を強化したもので「世界一厳しい基準」などと礼賛していることについて、もともとフクシマ原発事故の検証にもとづくものではなく、また、新耐震設計審査指針（０６年改定）と新潟県中越沖地震（０７年）による柏崎刈羽原発被災の教訓をふまえて、すべての原発について、国と電力会社が取り組んできた耐震性安全評価（バックチェック）の検証にもとづくものでもないと批判しました。
さらに報告は、原子炉・格納容器本体そのものが検討されていないばかりか、「原子力災害対策計画」と「避難計画」については、多くの自治体が策定に至っていないことを規制委員会みずからが認めているにもかかわらず、再稼働審査を急ぐことは到底認められるものではなく、また、これらの問題点を抱える原発輸出は事実上「福島原発事故」輸出であり、直ちにやめることを求めました。
原発・核燃料サイクルからの撤退めざし
報告の第２の柱として「合意形成」をめざす運動論について提起がありました。
日本の原子力政策の総括として、報告は、原発システムはウラン濃縮技術、再処理技術、軽水炉技術など核兵器技術のエネルギー利用が基本的ポイントであるとし、戦後、日本の原発推進勢力は憲法改悪勢力と重なることを強調しました。また、フクシマ原発事故の現地を見ることは「福島とともにある」第一歩であるとして現地調査の重要性を訴えました。そのなかでいま、「原発をなくす」共同行動が歴史的な運動へ発展しつつあるとして、「原発をなくす全国連絡会」、「首都圏反原発連合」、「さようなら原発１０００万人アクション」などの共同行動（３者共催、実行委員会開催などふくむ）、毎週金曜日の官邸前行動と全国各地での連帯行動の広がりと合意形成が社会的規制力として機能し始めていることを評価しました。
国民的対話・議論について、広く国民が「原発ゼロ」の選択に得心するに至るには、原発問題以外にエネルギー問題、原発に依存しない街づくり、廃炉後の雇用問題など個人の生活スタイル、人生観も含めた対話・議論が必要とされることや、異なる意見を持つ人との真摯な話し合いなどの留意点を提起しました。
原発住民運動の主体的力量強化
報告はまた、全国センターの情報誌「げんぱつ」の普及、財政基盤の確立強化など原発住民運動組織の主体的力量強化の課題を強調しました。「原発をなくす全国連絡会」のブックレット（「原発・核燃料サイクルから撤退の合意形成めざして」、「『新規制基準』と審査体制を斬る」―各３００円）の紹介があり、積極的購読と普及、ブックレットを活用しての学習会の開催を訴えました。
『秘密保護法』について、これまでも「テロ対策」を口実に多くの情報が隠されていたことを指摘。これを盾に国も電力会社も際限なく情報隠しを広げるのは必至だとして廃案（廃止）のさらなる運動の前進をよびかけました。
大間原発建設差し止めを求め
函館市が国と電源開発を相手に訴訟を起こす
― １２月市議会で工藤壽樹市長が答弁 ―
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| 大間原発遠景（２０１２年１０月） |
電源開発（Ｊパワー）の北村雅良社長は、１０月３１日に記者会見をして、建設中の大間原発について、原子力規制委員会への安全審査の申請は、「最短で来年春をめざす」と述べ、同時に原発事故に備える防災対策の重点地域が、３０キロ圏（ＵＰＺ）に拡大されたので函館市も圏内に入ることから、試運転を始める前に函館市とも安全協定を結ぶ必要があるとも述べました。
これに対し、工藤壽樹函館市長は、「これまで何の説明もなく、突然安全協定を結びたいと言われても到底受け入れられない。矛盾だらけだ」と道新の取材に怒りをあらわにしました。
工藤市長は、１２月の市議会定例会で、市として国と電源開発を被告に、「建設の無期限凍結」をもとめ、建設差し止めの訴訟を、来年３月か６月（議会開催中）に起こすと答弁し、訴訟費用（３月に作成した訴状など）約１千万円を１２月中に支払うと明言しました。
また訴訟が始まれば、世論を盛り上げる取組みも必要に応じて検討するとも発言しています。住民が起こしている訴訟も第１２回目の公判が２月に開催され、第４次訴訟も行うこととなっています。
原発をなくす道南連絡会は、毎週金曜日、市内繁華街で署名・宣伝活動を継続して行っています。１月からは、宣伝カーでの街頭宣伝も行います。福島原発事故から３周年を迎える来年の３・１１集会は、函館市が起こす裁判と一体となって、大間原発を建設させない闘いを大きく前進させる道南全体での取り組みが計画されています。（紺谷克孝）
申込先 原発問題全道連絡会（道労働組合総連合内 fax:011-815-4545)
または 原発問題住民運動全国連絡センター内 fax:03-5215-0578)