幌延深地層研究センターでの直接処分研究は拒否すべき、道内市町村を最終処分場選定の文献調査の対象に認めるな
―核廃棄物施設の誘致に反対する道北連絡協議会が２４日、道に申入れー
鷲見悟代表委員ら核廃棄物施設誘致に反対する道北連絡協議会は２４日、道庁を訪れ、上記の２つの申入れを行いました。申入れの理由として、①「幌延深地層研究計画のどこにも直接処分の研究開発計画はなく、法的にも原子力機構の業務にもなっていない」こと、②「北海道は『放射性廃棄物の持込みは受け入れがたいと宣言する条例』を持っているのだから、最終処分場の候補地選定の予備調査となる文献調査は、拒否すべき立場にある」こと、の２点をあげました。
応対した道経済部環境・エネルギー室の田中伸也参事は、「使用済み核燃料の取り扱いについては、安全性の確保を最優先に、国が具体的な道筋を示していくべきもの」、「文献調査は仮定の話であり答えられない」「道条例を順守し、適切に対処する」と繰り返すばかりで、道民の安全に責任を負う道としての真剣さが感じられない態度に終始しました。（原発連事務局ＦＡＸ通信２３６号より）