実効性のない避難計画や問題の多い
地震・火山対策などそのままにー
原子力規制委の川内原発「適合」
（７月１６日）は容認できません
「再稼働」阻止へさらに運動を広げましょう
原発問題全道連絡会
北電は、泊原発の再稼働も電気料金の
再値上げもするな
７月１１日北電本社前でリレートーク
～ 道原発連と国民大運動道実行委
福島原発事故から３年４カ月、原子力規制委員会の新規制基準施行から丸１年が経過する７月１１日（金）昼休み、北電本社前に１３団体から３０人が参加し、泊原発の再稼働も電気料金の再値上げもするなと抗議のアピール行動が行われ、８団体の代表８人がリレートークしました（写真）。呼びかけは、原発連と国民大運動道実行委の２団体。
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| 北電本社前再稼働反対リレートーク （７月１１日、創成川河畔公園） |
規制委指針では、
被曝ゼロ避難計画はつくれない
住民参加で
被曝ゼロの計画づくりと検証を
―７・２「泊原発の再稼働問題を考える学習会」
で各講師が訴えー
７月２日夜、泊原発の再稼働問題を考える学習会を開催、黒澤幸一代表委員（道労連議長）の開会挨拶に続いて３人が講演しました。参加は２５人でした。
最初の講師・斉藤海三郎さん（ニセコの自然とエネルギーを考える会）は、町の３分の１が３０キロ圏内（ＵＰＺ）にあり、町長は原子力災害から町民を守る「住民のための防災計画」づくりをかかげ、
住民参加の原子力防災委員会（斉藤さんら町民公募委員２人を含む）を設置。そのなかでニセコ町の避難の判断基準を“被曝ゼロ”に置き、放射能が放出される前から避難できる原発から５キロ圏内のＰＡＺ並みにすべきだと議論して道に照会。道（後志振興局）は、国や道の指針やマニュアル通りにすべきだとし、ｐＡＺ並みを認めなかった。ＵＰＺでは、放射能が放出されてからの避難であり、被曝が避けられないことになる。また、周りが山に囲まれた盆地型の岩内平野で、風向きによって放射性物質がどのように拡散するかのシミュレーションを行い、どの地域はどれくらいの速さで避難すべきかを調査した。
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| 再稼働問題学習会会場風景 （７月２日、札幌エルプラザ） |
国や道の「指針」やマニュアルに従って原子力防災計画をつくっても、住民のいのち・財産を守ることはできません。原発推進の考え方の基本に、国民のいのちを犠牲にする暗黙の前提がある。これを乗り越える計画が必要だ。しかし、乗り越える計画を道に提出しても、道は逐一赤を入れ訂正してしまう。これでは、被曝ゼロの避難計画は出来ない。国の指針や道のマニュアルによってチェックされない計画づくりが必要だという考えに至って、国や道の指針やマニュアルは第９章で終わっているが、ニセコ町では第１０章を設け、そこに町の地域や町の特性を踏まえ、町長が判断して避難できるものをつくろうと議論し、その作業を行っているーと住民参加の計画づくりの重要性について詳しく語りました。
大田勤さん（岩内町議）は、最初に福井地裁の大飯原発運転差し止め判決について、
福島原発事故を踏まえ、原発は事故を起こせば人格権の根幹部分に対する具体的侵害の恐れがあることを認め、原発から半径２５０㎞圏内の原告の差し止め請求を認める画期的判決を下したものだと高く評価し、泊原発で事故が起きれば、稚内やオホーツク、根室などの一部をのぞき全道が大きい影響を受け、避難するにも避難できる場所がないと強調。
石崎健二さん（日本科学者会議会員）は、「避難計画に関する最近の話題から」と題して３つの話題を取り上げました。最初は大飯原発訴訟判決で、「避難を余儀なくされる具体的危険性」が問題となっており、避難計画の有無や実効性などは論点になっていないとのことでした。
次は、大間原発訴訟の訴状で、差し止め理由は函館市が壊滅状態になること、避難計画の策定は不可能ということです。大飯原発と異なり避難計画も論点にしているのは、地域の壊滅には手の施しようがないとしても、人命だけならば助けられる余地があるからではないかとの見方を示しました。
最後は原子力規制委員会が５月２８日に発表した「緊急時の被ばく線量及び防護措置の効果の試算について」の説明で、規制委員長は「今までの避難計画が被ばく線量だけに少し焦点を置きすぎている」と発言しており、避難計画づくりがうまくいかないのは被ばくゼロをめざすからだと言いたいのではないか。被ばくを恐れて無理に逃げようとするな、屋内退避と安定ヨウ素剤を活用せよ、と自治体に圧力をかけてくるのではないかと注意を促しました。
最後に原発連代表委員の畠山和也さん（共産党道委員会書記長）が閉会挨拶を行いました。
【原発をなくす地域の会】の活動から
紺谷克孝函館市議を講師に
自治体初の大間原発差し止め訴訟について学習会を開催
― 後志住民の会など４団体が主催し７５人が参加 ―
７月１２日（土）、自治体として全国初の函館市による大間原発差し止め等を求める訴訟の学習会を岩内町で開催、訴訟を起こすことになった経緯とこれからの展望について、日本共産党函館市議団幹事長の紺谷克孝氏が講演しました（写真）。
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| 大間原発訴訟問題学習会 （７月１２日in岩内） |
工藤寿樹函館市長は２０１１年４月に当選した時の公約が「大間原発は無期限凍結」で、その年の６月には経産省や電源開発へ”無期限凍結“の要望書を提出。２０１２年には北斗市、七飯町、松前町の首長とともに、商工会、農協、漁協、町会連合会等も加わって要請行動に取り組んできた。そして今年３月の函館市議会で、「大間原発建設の無期限凍結を求める意見書」を全会派一致で議決、保守会派からは「中央の政策とは違うが、『函館市民の声を受け止め、市長とともに進めたい』」と共闘が成立。そして函館市には以前から「大間原発訴訟の会」があり、メンバーも弁護士 も重複していたり、町会も活発で、函館市も出前講座を行って市民と対話し、学べる体制がつくられていることなどが底力になっているー。
違いは、お金（電源開発３法交付金など）に毒されていないこ
とでしょうか。命やこの地域を失うかもしれない再稼働。国の
方針がどうであれ、自立した自治体にするために私たちがまだ
まだできることがあるーと思える学習会でした。
（原発問題後志住民の会 大石美雪さんの投稿から）
十勝連絡会がフクシマのたたかい、
生業訴訟などを学習―５９人参加
―「東電に賠償を求めて」
－元全国商工新聞編集長・谷正幸氏が講演―
原告２，８００人が参加する生業訴訟には弁護士８０人体制。①放射性物質による汚染のない状態(０．０４μシーベルト／１ｈ以下)に現状回復と、②すべての原告に精神的損害賠償として一律月５５，０００円の慰謝料の支払いを求めて、既に６回の公判。
東電の姿勢は、①「年間２０㍉シーベルト以下の放射線を受けたとしても、違法に法的権利を侵害されたと評価することは困難」として損害賠償する資格ない、②「現状回復にかかる費用想定金額は甚大で、一企業の負担としては過度に重すぎる」として、請求そのものを「不適法」として却下を求める、③事故から３年経過し、代替えできるはずと賠償を後退させる、というもの。国の姿勢は、①原賠法が適用されるから過失は問われない、民法７０９条は適用されない、責任は問われない、②「２倍の津波を予測して対策を」とした四省庁報告書-「その資料が現存しない」と開き直り。巨大地震の予見可能性で追い詰められている。損害賠償金の逸失利益は課税されることに驚き、不当性を訴えている。今後もご支援をよろしくと訴えかけました。（十勝連絡会ニュースＮＯ・１１より）
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泊原発の再稼働問題を考える学習会
― その２ 泊原発の地震への備えは大丈夫か ー
◇日 時 ９月３日（水）１８時３０分～２０時３０分
◇会 場 札幌エルプラザ２階環境研修室（北区北８西３）
― ＪＲ札幌駅北口から徒歩約３分 ―
◇講 師 清野政明さん（日本科学者会議会員）
＊演題 「大飯原発運転差し止め判決と地震問題
ー 泊原発の地震への備えは大丈夫か ー」
― 資料代 ３００円 ―
主催 原発問題全道連絡会【電話０１１（８１５）８１８１】
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核のごみの処分問題を考える学習講演会
―高レベル放射性廃棄物への対処を考えるー
◇日 時 １０月１日（水）１８時３０分
◇会 場 札幌エルプラザ３階ホール
（札幌市北区北８条西３丁目 ＪＲ札幌駅北口から徒歩約３分）
◇講師と演題
講師：舩橋 晴俊さん（法政大学教授、原子力市民委員会）
演題：「高レベル放射性廃棄物の暫定保管について
― 日本学術会議の提言といま ー」
〔資料代５００円〕
◇主催：原発問題全道連絡会、国民大運動北海道実行委員会