原発問題連絡会ニュース 第２３１号
原発問題全道連絡会は１２月２０日、１２月１６日投票で行われた総選挙の結果について、以下の談話を発表しました。
総選挙の結果を踏まえ、即時原発ゼロ、大間原発建設中止、原発・核燃サイクルからの撤退めざし、一層道民の世論と運動を広げよう！ ２０１２年１２月２０日 原発問題全道連絡会
私たちは、１２月１６日投票で行われた総選挙にあたって、「『泊原発の即時廃止・廃炉』、『大間原発建設中止』『幌延深研究センター廃止』『原発・核燃サイクルからの撤退』で行動する政党・候補者を選ぼうとのアピールを発表し、それぞれの持ち場で、その実現をめざし奮闘してきました。
しかし、総選挙の結果は、大飯原発の再稼働を強行し、原発を基幹電源と位置づけ、原発稼働ゼロを２０３０年代に先延ばししする民主党が、前回の３０８議席から５７議席へ大敗したことは当然とだしても、私たちのアピールにかなう政策を掲げて行動している日本共産党が９議席から８議席に後退する一方、原発ゼロなどとんでもないと事実上推進する立場の自民党が２９６議席、原発ゼロを４０年以上先伸ばしする公明党が３１議席、原発は大した問題でないなどと誤魔化す日本維新の会が５４議席、原発ゼロを１０年～２０年も先延ばしするその他の政党は、みんなの党が１８議席、日本未来の党が９議席、社民党が２議席など、原発即時ゼロを掲げない政党が圧倒的多数の議席を占めるなど大変残念な結果となりました。
北海道では、道内の衆議院定数２０議席中、民主が２、自民が１４、公明が２、新党大地が１、日本維新の会が１を獲得する一方、私たちがアピールで掲げた「泊原発即時廃止・廃炉」、「大間原発建設中止」「幌延深地層研究センター廃止」「原発・核燃サイクルからの撤退」などで一致する日本共産党は、今回も議席を獲得するに至らない大変残念な結果となりました。
しかし、私たちがアピールで掲げた要求は、広範な道民の願いであることに変わりはありません。いまも、毎週金曜日、首相官邸前行動に呼応し、北海道でも「泊原発いらない！」、「再稼働反対！」、「大間原発建設中止！」「北海道と幌延を核のごみ捨て場にするな！」などを掲げた行動が、札幌の道庁前や旭川、釧路、十勝などで元気に行われています。函館では、大間原発建設工事差し止めを求める訴訟を、市が起こす補正予算が１２月市議会で全会一致で可決されました。
私たちは、こうした道民の運動や行動と連帯し、総選挙にあたってのアピールで掲げた「泊原発即時廃止・廃炉」「大間原発建設中止」「幌延深地層研究センター廃止」「原発・核燃サイクルからの撤退」の実現をめざし、引き続き粘り強く世論と運動を広げ、道民の合意形成につとめ、国政をも動かす決意です。
今回の総選挙で候補者として大奮闘した道原発連代表委員の畠山和也さん（比例代表北海道ブロック候補）と道原発連個人会員の野呂田博之さん（１区政策委員長で小選挙区１区候補）に、総選挙を闘っての感想・手記を寄せていただきました。紹介します。
衆院選挙をたたかって
２０１２年１２月１９日 原発問題全道連絡会代表委員 畠山和也
原発だけに限りませんが、選挙中の市民運動で候補にあいさつをさせてもらい、しかも「再稼働反対」に大きな掛け声もかかるなど、経験したことがありません。原発問題では日本共産党が違和感なく受け止められている、と実感しました。
スピーチ後に若い人が「聞いてもいいですか」と駆け寄ってきました。「即時ゼロという時に、どのようなプロセスを取るのですか」「電力会社が赤字となった時に、国が補填するということも考えますか」など知りたい、と言うのです。私から説明したあと、「せっかくなので法人税の考え方についても教えて」と問いかけます。ひととおり話した後に「共産党は、そういう点で誤解されていますよ。今日の話も参考にします」との返事をいただきました。
確かに即時原発ゼロは可能なのか、との疑問は広範にあるかと思います。電力需給や電力料金、立地自治体への支援など、全面的な回答を多くの方が求めています。その政策はそろえているつもりですが、わかりやすく浸透できるかどうかは候補の持つ責任の１つ。あらためて力をつけたいと思いました。
投票率が下がったにもかかわらず、原発問題を抱える自治体での日本共産党の比例票が増えている（2010年参院選比）ことに気がつきました。泊村で１１票、函館市７８７票、北斗市１００票、七飯町９７票、幌延町２６票、などです。ＴＰＰなど諸課題もあったでしょうが、変化の「胎動」は始まっているように思います。
自民・公明政権と言えども、国民の声に反する政治は簡単にはできないはずです。これまで以上に原発ゼロへの世論を広げる先頭に、原発連代表委員として引きがんばります。
即時原発ゼロ社会の実現に向けて
２０１２年１２月１９日 １区政策委員長 野呂田博之
３・１１福島原発事故を体験して、国民の多くは原発に頼らない自然エネルギーへの転換を求めています。そんななかでの衆議院選挙で「即時原発ゼロ」を掲げる日本共産党が前進できなかったのが残念でした。力不足を感じていますが、立ち止まっている時間はありません。ひきつづき「再稼働反対！」「泊は廃炉！」「自然エネルギーへの転換を！」の声を高めていきます。
札幌では反原発連の抗議行動が６月から取り組まれています。わたしもずっと参加してきましたが最大参加９００人と数では大きくなっていません。でも初めての参加者が毎回います。わたしは候補活動中も「なくせ！原発」の福島集会の旗や「大間原発建設再開大間違い」のプラカードを持って参加しました。市民の思いに心を寄せて一緒に参加している他党の候補がいたでしょうか。
あちこちの原発の下に活断層の危険が報道されています。この日本列島に安全な原発などひとつもありません。思考停止や後戻りはできません。子どもたちの未来を守るために、福島から避難されてきた方々の思いを共有して最も現実的で一番責任があり、実現可能な「即時原発ゼロ」をこれからも訴え続けます。
新たに苫小牧市議会と登別市議会で
泊原発の再稼働「しない」、「住民理解を求める」
意見書を可決
―昨年来の累計で、道内４１市町村議会に―
１２月定例地方議会で、苫小牧市議会では「泊原発１・２号機の再稼働に関する住民理解を求める意見書」が関係委員会で趣旨採択され、１４日の本会議では一部修正のうえ全会一致で可決、登別市議会では１７日「福島原発事故の徹底究明・検証と北海道泊原発をはじめとする原発の再稼働をせず、大間原発の建設中止を求める意見書」が全会一致で可決され、それぞれ関係機関へ送付されました。この２市議会が加わり、昨年来の累計で、道内４１市町村議会で採択されたことになります。
稼働停止中の原発では、事故は起きないのか、
との質問に答えて
先の総選挙中に、稼働停止中の原発が、福島原発事故のような大地震や大津波などに遭遇したら、どうなるか、事故の心配はないのかどうか、わかりやすい対話マニュアルを書いてほしいとの要望が寄せられました。参考に書いたものを掲載します。
◇昨年の福島第一原発の事故では、１、２、３号機が水素爆発、２号機が異常爆発を起こし、大量の放射性物質が放出・拡散され、今も放射性物質は放出され、被害を拡大し続けていることはご承知の通りです。
福島の事故では、稼働中だった１、２、３号機は地震の揺れで自動停止しましたが、送電鉄塔の倒壊で外部電源が送電不能となり、内部の緊急電源が一時稼動しました。しかし、これが津波をかぶって運転停止し、冷却水が循環しなくなって、炉心溶融・メルトダウンを起こし、水素爆発や異常爆発に至ったとされています。４号機は、定期検査のため稼働停止中で、原子炉に核燃料棒は入っておらず、貯蔵プールに移して冷却水を循環させて冷却中でしたが、冷却水を循環させるポンプの電源が途絶えて、プールの冷却水が核燃料棒の中のウラン燃料が、すでに核分裂して生成された放射性物質の崩壊熱で短時間に蒸発し、温度が１１００℃以上に上がって水が核燃料棒の被覆管（ジルコニウム合金）と反応し水素が発生して水素爆発に至ったとされています。
◇いま全国で（泊原発もその一つ）稼働停止中の原発では、一応定期検査を終え、再稼働に向けてすでに原子炉に核燃料を装荷済みの原発と、核燃料棒を貯蔵プールに移してプールで冷却貯蔵中の原発があります。どちらの場合も、すでに運転した実績がある核燃料棒は、崩壊熱を出し続けており、冷却水を循環させて冷却を続けなければ、福島と同様な事故を起こします。
したがって、稼働停止中の原発であっても、冷却水を循環させるポンプの電源が途絶えると、福島と同じような炉心溶融・メルトダウン事故を起こしうるのです。ただ、稼働中の原発の場合は、地震や津波が発生し原発を緊急停止させても、原子炉やタービン建屋に至る複雑で長大な配管も含めて高温高圧の過酷な状態のもとにあり、事故時の制御は停止中よりもいっそう困難だと考えられます。すでに稼働停止し、冷温停止状態に到達している原発の方がコントロールしやすいと考えられます。その場合でも、炉心溶融事故は起きうるということです。
◇確かに、稼働停止すれば、核燃料棒の中のウラン燃料の核分裂はとまるので、新たな放射性物質が生成する（増える）ことは防げます
が、すでに生成された放射性物質が核崩壊を起こし、莫大な崩壊熱を出しながら放射性物質ではない安定的な原子に変わっていきます。使用済み核燃料棒の場合、貯蔵プールから取り出せる状態になるまでに少なくとも４～５年は要するとされています。貯蔵プールも冷却水を循環し続けるなど、厳重な保守・管理が必要です。
◇以上のように、稼働停止中であっても、事故が起きうるわけです。これが軽水炉原発の構造的欠陥です。稼働停止したから事故の心配がなくなったと言えるわけではありません。福島のような大地震や大津波が原発を襲えば、地震国日本で安全だと言える原発はあり得ません。早く廃止し、廃炉のプロセスに進めるべきです。
◇廃炉にするとしても、その手順が確立しているわけではなく、試行錯誤を繰り返しながらの２０～４０年ともいわれる長期間にわたる作業行程が伴うとされています。廃炉の技術を開発し、安全な廃炉作業を推進することが求められています
