2024.1.1能登半島地震を受けて北電への申し入れ

 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 2024 年 3 月 27 日

 北海道電力（株） 代表取締役社長

 齋藤 晋 様 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 原発問題全道連絡会

　　　　 能登半島地震を踏まえ 泊原発の新防潮堤建設着工の中止と

　　　　　　　　　　　　　　　　泊原発全 3 基の即時廃炉を求める申入れ 

＜申し入れの趣旨＞ 

１、今年元日に発生した 2024 年能登半島地震（震度７、Ⅿ7.６）は、発災から 2 カ月後の 3 月 1 日現 在、死者 241 人、安否不明者 7 人、住宅被害７万５千棟超、避難所の避難者数１万 1400 人余、断水約 １万８千戸、停電約 790 戸など甚大な被害を及ぼしています。またこの地震では、土砂崩れや土地の 陥没、液状化が多発、各地で多数の道路の寸断や集落の孤立化を引き起こし、避難や救援を困難にし ています。さらに輪島市や珠洲市等能登半島北部沿岸部が地震で隆起（地震性隆起・最大 4 ㍍）し、 海域が陸化、漁港が使用不能となり漁業再開を困難に陥れるなど重大な被害をもたらしています。 同時に、この地震は、北陸電力の志賀原発、東京電力の柏崎刈羽原発も直撃し、外部電源受電変圧 器の一部損壊や使用済み核燃料プールの冷却用水が溢れ出すなど、重大なトラブルが相次ぎました。 まだ両原発とも停止中で、重大事故には至っていませんが、放射線量を測定し重大事故時の避難の判 断に使われるモニタリングポストが、116 基中 18 基も一時的に機能しない事態が発生しました。もし 稼働中に重大事故に見舞われていたら、事実上避難計画は絵に描いた餅となり、重大な放射線被曝を まぬかれなかったと推測されます。地震大国・日本に原発立地は無謀だと言わなければなりません。 貴社の保有する泊原発は、積丹半島西岸に位置し、半島の成り立ちが地震性隆起によるものとの学 識者の見解もあり、能登半島地震と同じような大災害に見舞われる可能性は否定できないと考えま す。すでに 1993 年には北海道南西沖地震が起きており、国が未評価の海底活断層や貴社が考慮したと される泊原発前方 10 キロ㍍沖の海底活断層（泊原発西方沖海底断層）や、その周辺の海底断層との連 動などで、能登半島地震と類似の大地震が泊原発を直撃する可能性は否定できないと考えます。 従って、貴社は、能登半島地震の重大な震災の現実を真摯にうけとめ、積丹半島沖でも同様な規模 の海底断層による大地震の発災によって原発震災時の避難計画が絵に描いた餅となることは十分あり うることと受け止め、直ちに泊原発全基の廃炉を決断すべきと考えます。

 ２、貴社が、泊原発の再稼働審査を原子力規制委員会に申請して今年 7 月には、丸 11 年になります。 この間、原子力規制委員会による泊原発 3 機の審査が続いていますが、いまだに審査書が適合とされ る見通しは立っていません。最近では、貴社の審査書の説明があまりにも不行き届きだとして、先に 再稼働審査に適合した他の電力会社から職員派遣の支援を受けて審査書の説明を行うなど、貴社に原 発を運転する資格や能力があると思えない事態を露呈してきました。また、泊原発全 3 機停止から間 もなく丸 12 年ですが、この間、北海道で電力不足はありませんでした。原発がなくても、電力不足の 心配はありません。ところが貴社は、3 月 22 日に 2024 年度の経営計画を発表し、泊原発の新防潮堤 の建設を 3 月 28 日に着工し、総工費約 1800 億円を投じ、3 年程度で完成させる計画を発表、あくま で泊原発の早期再稼働をめざすことに固執しています。絶対容認できません。この際、原発を稼働す る資格も能力もあると言えない実態が露呈した貴社は、新防潮堤の建設着工も、泊原発の再稼働も止 めるべきと考えます。

 ３、東電の福島第一原発事故は、原発の安全神話を崩壊させ、事故後世界的に原発新設費や維持コス トが急騰、日本の原発メーカーは採算が合わず海外での原発建設受注から全面撤退しました。今原発 の発電コストは、太陽光や風力など再生可能エネと対比しても、最も割高となっています。ところが 貴社は、「2050 年カーボンニュートラル実現へ」の中で、2030 年までの早期に泊原発を再稼働させ、 2050 年までに主要電源として最大限活用するとしています。気候変動対策を口実にするとは言え、あ まりにも世界の趨勢に背を向けた計画ではありませんか。すでに貴社は、福島第一原発事故後、3 回も 電気料金（規制料金）の大幅値上げを繰り返し、全国的にも高い電気料金を道民に強いています。一 方、貴社は、急速にコストダウンしている再生エネへの投資は依然数％にも満たず、泊原発再稼働優 先の経営方針と原発優先接続方針に固執し続けており、到底納得できるものではありません。また、 2018 年の胆振東部地震の際のブラックアウト（全道停電）で、一極集中型の電力供給体制の誤りはす でに明白です。貴社は、電力コストの点からも分散型電力供給体制構築の点からも、直ちに泊原発全 3 機の廃炉を決断すべきと考えます。 

＜申入れ事項＞

 １，能登半島地震で重ねて明らかになったように、地震大国・日本に原発を立地できる場所はありま せん。直ちに、泊原発全 3 基の廃炉を決断すること。 

２，原子力規制委員会の審査会合の審査書さえ、自力で規制委員会に説明できない貴社は、直ちに泊 原発の再稼働を断念し、廃炉を決断すべきであること。まして、総工費 1800 億円と言われる巨費 を投じて、泊原発全 3 基の新防潮堤の建設着工を行うことは認められません。直ちに建設着工を 取りやめること。 

３，気候危機打開に向けて再生可能エネへの経営戦略の転換を行わず、あくまで泊原発の早期再稼働 と 2050 年カーボンニュートラル実現を口実にした最大限活用を中止し、直ちに泊原発全 3 基から の撤退を決断すること。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

　　　　　　　　　　　　　　　　　 連絡先：東区北 9 条東 1 丁目 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　道労連内 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 原発問題全道連絡会

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 電話：０１１－７７７－１０６０

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 e-mail：genpaturen@gmail,com

能登地震を受けて全原発の廃炉の決断を求める申し入れ

 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2024年3月27日

内閣総理大臣　　　　　　岸田文雄　様

経済産業大臣　　　　　　齋藤　健　様

原子力規制委員会委員長　山中伸介　様

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　原発問題全道連絡会　

 

能登半島大地震が志賀原発、柏崎刈羽原発を直撃。地震大国・日本に原発はいりません!　志賀原発、柏崎刈羽原発、泊原発をはじめ国内の全原発の稼働停止、廃炉を決断するよう求めます

 　東京電力福島第一原発事故(福島原発事故)から13年目を向かえた２０２４年1月1日、午後4時10分、最大震度7(志賀町)、マグニチュード(M)7,6という２０１８年９月の胆振東部地震以来の強い揺れと津波を伴う能登半島大地震が発生しました。この地震は、能登半島をはじめ、日本海沿岸の広範な地域に甚大な被害を及ぼしています。政府地震調査委員会は、震源断層は半島の北西部から北東沖まで長さ１５０㌔程度とし、北陸電力が想定し原子力規制委員会(規制委員会)が審査でも認めている断層９６㌔が誤りで、活断層を過小評価していたことが明らかになりました。また国土地理院の衛星データ解析では、能登半島北西部にある石川県輪島市西部が最大約４㍍も隆起するとともに、西へ最大約1㍍移動したと発表しました。気象庁は1月2日、震度７を観測した志賀町の揺れの最大加速度が２８２６ガルを記録し、東日本大震災で震度７だった宮城県栗原市の２９３４ガルに匹敵する大きさだったと発表しました。能登半島地震では活断層海域のリスク評価(長期評価)が示されておらず、石川県は被害想定を見直せずに被害を拡大・長期化させました。

この地震で、石川県を中心に多くの家屋や建物が倒壊し、輪島市では断水で消火栓が使えず初期消火が遅れ大規模火災が起きました。また、東日本大震災後初の大津波警報が発表され、短時間 (珠洲市で第一波到達までに1分、七尾市で同2分)で能登半島はじめ日本海沿岸の広範な地域に被害をもたらしました。余震も続いており、地震当初には2万件を超える停電や５万戸を超える断水、広範な地域で道路の隆起や陥没、液状化、家屋倒壊や土砂崩れによる寸断・通行止めなどで、孤立状態の地域も多数発生、石川県では災害時の道路啓開道路計画が策定されておらず、被災者の救命・救援に重大な遅れをもたらしました。また輪島市や珠洲市等能登半島北部西海岸部で最大4㍍も海域が隆起し、漁港が使用不能になり海路からの避難や救援ができない事態になりました。原発災害では、放射性物質が周辺に漏れ出した際、福祉施設の高齢者や入院患者、妊婦らすぐに逃げられない人たちを支えることが重要です。にもかかわらず能登半島地震では志賀原発30㌔圏内にあり、事故時に一時避難する21の放射線防護施設のうち6施設に損傷や異常が起きました。また自衛隊についても、地元自治体からの情報に基づき捜索や救難活動を行うことが初動対応の「定石」(じょうせき)ですが、今地震災害発生時は交通網と通信網が寸断されそれは通用しませんでした。

更に重大な事は、この地震が、石川県志賀町に立地する北陸電力志賀原発(1,2 号機の 2 機)と新潟県柏崎市と刈羽村に立地する東電の柏崎刈羽原発(2,3,6,7号機の4 機)を直撃している事です。これらの原発は、いずれも運転停止中ですが、専門家からは今回動いたエリアの両脇、能登半島西側の志賀町沖、半島東側の新潟・佐渡沖の断層で今後、地震が発生しやすくなっているとの指摘がされています。志賀原発の10㌔圏に限っても陸に福浦断層、沿岸地域に富来(とぎ)川南岸断層、海に兜岩沖断層や碁盤島沖断層があります。

　北陸電力は今回の地震の影響について発表するたびに被害が大きくなり、過去における情報隠しもあり、その信憑性に疑念さえ生じさせています。志賀原発1号機では震度5強の揺れを観測、3㍍の津波(当初は「水位変動なし」)、使用済み核燃料のプールの水が飛散、変圧器が破損し約2万㍑の油漏れ(当初発表の5倍に修正)、外部電源5回線のうち2回線が使用不能、非常用ディーゼル発電機1台が故障など深刻なトラブルが起きています。原発の新規制基準は、地震で地盤変動が起きても、原子炉を冷却するための海水の取水に影響が出ないことを求めています。全国の原発で電力会社が想定する地殻変動による隆起や沈下量は、最大でも2㍍で、稼働中の6原発では1㍍未満にとどまっており規制委員会も妥当と判断していますが、最大4㍍の隆起が確認された能登半島地震を受けてその想定の妥当性、見直しが求められます。液状化や周辺道路に無数の亀裂が生じた同じく被災した柏崎刈羽原発とともに、もし稼働中であれば、福島原発事故の二の舞になった可能性も否定できません。志賀原発建設以前には、国や電力会社による「珠洲(すず)原発」建設計画(1975年計画浮上～2003年計画凍結)があり、候補地の一つだった珠洲市高屋町は、今回の震源となった地区と隣接しています。もしも住民運動による建設断念ではなく、高屋町に建設・稼働していたら、福島第一原発事故と同様の大惨事を引き起こしていたと考えられます。

　今回の地震「半島震災」で、地震と原発事故が同時に起きる原発震災・複合災害では、安全な避難が不可能であることが明らかになりました。原発事故が起きた場合の原子力災害対策指針では、原発から半径５㌔圏の住民は直ちに避難し、５～３０㌔圏の住民は屋内に退避し、モニタリングの結果に基づき避難の有無を判断するとなっています。しかし、今回の地震では、原発事故の際に住民避難の判断基準となる放射線量を測定する志賀原発から半径３０㌔圏内にあるモニタリングポスト１１６局のうち、地震による停電や通信障害、道路不通で１８局が欠測となりました。また多くの家屋や建物の倒壊で屋内避難はできず、避難ルートに定められた国道や県道計11路線のうち、過半数の7路線で地震に伴う崩落や亀裂による通行止めが起き、30㌔圏内の輪島市と穴水町では、8集落435人が孤立状態になり退避は不可能となりました。これでは国の原発事故の「指針」は機能せず、避難する住民が被ばく線量、避難経路や避難場所、放射線防護策などを知り判断することができず、空間放射線量の実測に基づいた避難の判断は「机上の空論」でしかありません。

原子力防災の仕組み自体が実情に合わないことは明らかであり、「海底活断層と断層活動の連動、地下深部流体と地震・断層運動との関連」、海底活断層の認定に変動地形学的手法を音波探査とは独立に採用すべき(規制委員会規制基準)など、断層と地盤隆起を含め、既存の原発の安全性の基準が妥当かどうかの見直しが必要です。

　国・原子力発電環境整備機構(NUMO)による「科学的特性マップ」では、能登半島の海岸部でさえ、核ごみの地層処分の適地とされており、国・NUMOの「非科学性」が白日の下に晒されました。火山・地震の活動期にある世界最大級の変動帯日本に、大規模な過酷核事故を引き起こす原発の適地も、10万年ものあいだ地層処分する適地もありません。

　能登半島地震では、自然災害が起こるたびに想定外の事態に直面する原発の危うさが改めて浮き彫りになりました。多くの国民、周辺住民を放射能の恐怖と不安に陥れたまま原発再稼働は許されません。福島原発事故を経験して福島県民が選択したように、脱原発・原発廃炉へと進むことが国や関係機関が目指すべき道です。

　以上を踏まえ、貴職に以下のことを申し入れます。　

一、能登半島地震の新たな知見に基づき、日本列島沿岸部周辺の活断層調査に予算と人員を投入してその大きさや年代の推定を行い、それを踏まえてリスク評価を行う必要がある。北海道沿岸をはじめ全国の海底活断層に関し、位置や形状、発生が見込まれる地震の規模などの活断層海域のリスク評価(長期評価)を早急に公表すること。

一、災害時の道路啓開道路計画が被害の拡大を防ぎ、人命救助を左右します。ただちに積丹半島・泊原発での複合災害(地震、津波/積雪、暴風雪、流氷、原発事故)を見据えた地域版道路啓開計画を国・道・関係自治体が一体となって設定すること。

一、自治体の避難計画の前提となる国の原子力規制委員会が策定した原子力災害対策指針は、能登半島地震で機能しないことが証明されました。にもかかわらず規制委員会は大幅に見直す考えはないとする無責任な態度に終始しています。規制委員会は、「原子炉が安全ならそれでいい」ではなく「万が一、事故があっても安全に避難できる」という人命重視の立場から、避難を妨げる自然災害への対応にも責任を持つべきであり、避難計画も審査対象に含め、原発立地地域の安全確保に責任を果たすこと。

一、原発事故での放射線防護施設について北海道電力泊原発でも、泊村役場など周辺の公共施設や学校、福祉施設などが防護施設に指定されています。地震や津波、積雪や暴風雪、流氷などの災害と原発事故が重なる複合災害・半島災害でも機能を維持できるよう、国による支援策を具体化し、耐震性、暖房等の冬季対応などの再点検、強化を行なうこと。

一、地震・火山大国、世界最大級の変動帯の日本に、原発と高レベル放射性廃棄物(核のゴミ)の地層処分の適地はありません。志賀原発、柏崎刈羽原発の廃炉を決断するとともに、泊原発をはじめ国内の全原発の稼働停止、廃炉を行なうこと。北海道寿都町と神恵内村での核ゴミ文献調査を撤回すること。

一、安全面での懸念・不安・脅威に加えて経済的優位性もない原発に固執することは、環境や国民の命と暮らしを脅かします。脱炭素は原発回帰ではなく、省エネと再生可能エネルギーの拡大で進めること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

北海道鈴木知事への泊原発再稼働。核ゴミ調査に反対を求める申し入れ

 

2024年3月27日

北海道知事

鈴木直道　様

原発問題全道連絡会

 

能登半島地震をふまえ、泊原発の再稼働を認めず廃炉を求めることと、「核のごみ」最終処分場の概要調査に反対することを求める申し入れ

 

【申し入れの趣旨】

１．泊原発の再稼働を認めず、廃炉を求める申し入れの趣旨

本年元日に発生した能登半島地震（最大震度７、Ｍ７．６）により、２４０名以上が亡くなり、7万５０００棟を超える住宅が被災、発災から２か月後も１万人を超える避難者が残されています。半島沿岸部では最大４ｍに達する地震性隆起が発生、海域が陸化するなど重大な被害が生じています。この地震は北陸電力の志賀原発を直撃し、外部電源の変圧器の一部損壊、約２万Ｌの油の流出、使用済み核燃料プールの冷却水漏出などが相次ぎ、３ｍもの取水槽の水位変動も発生。同じく被災した柏崎刈羽原発とともに、もし稼働中であれば取り返しのつかない大惨事になりかねませんでした。

泊原発の立地する積丹半島についても、学識者によって能登半島と同様の地震性隆起により成立したとの見解があり、西方沖の活断層が黒松内低地断層と連動して動く危険性や、能登半島地震の原因とされる流体の存在が指摘されるなど、能登半島と近似した条件が揃っています。いつ大地震が起こってもおかしくありません。しかし泊原発の基準地震動は６９３ガルと、近年の地震の最大加速度（能登半島地震２８２６ガル、胆振東部地震１７９６ガル）に到底及びません。地盤の隆起や液状化、津波に対する対策も不十分です。安全対策の不備を理由に運転差し止めを命じた２０２２年の札幌地裁判決を重く受け止めるべきです。

また原発の避難計画は、ＰＡＺ（５０キロ圏）、ＵＰＺ（３０キロ圏）内の住民は自家用車やバスでの避難や窓を閉めるなどした屋内退避をするとしていますが、能登半島地震では避難ルートは多くが土砂崩れや陥没、液状化により寸断され、集落が孤立化、避難も救援も困難になりました。原発事故時に屋内退避すべき家屋は多数が倒壊、そもそもモニタリングポストが１８も故障し、避難の判断さえできない事態に陥るなど、避難計画が机上の空論だったことは明白です。

泊原発に関する道の避難計画も、志賀原発と同様に国の原子力災害対策指針をなぞったものでしかありません。能登半島地震と同規模の地震が起きれば避難どころかバスそのものが被災地に近づけず、過酷事故の際には被災者はただ被曝するのを待つしかありません。実効性のある避難計画の策定そのものが物理的に不可能であることを認めるべきです。

そもそも原発の発電コストが太陽光などよりも高いことは経産省も認めており、泊原発は停止した２０１２年以降１Ｗも発電しないなか、２２年度までに維持費だけで７２９６億円が投入され、すべて道民の電気料金に加算されるなど、もはや経済面でも成り立ちません。そのうえいったん泊原発が過酷事故を起こせば、道民のいのちと健康が損なわれるだけでなく、北海道の大地は取り返しのつかない汚染に見舞われ、農漁業や観光業など北海道経済はもとより道民生活そのものが壊滅的打撃を被ることは明らかです。泊原発の再稼働を認めず、廃炉を求めることこそ、政治の責任です。

２．「核のごみ」最終処分場の建設地選定の概要調査に反対を求める申し入れの趣旨

寿都町、神恵内村で文献調査が進められた「核のごみ」最終処分場の建設地選定についても、安全性に重大な疑義があります。上述の活断層や流体の分布といった指摘に加え、豊浜トンネル事故で大規模な崩落を起こした脆弱な地盤である水冷破砕岩（ハイアロクラスタイト）が、調査地域一帯に広がっていることも知られています。豊富な地下水が浸出する恐れもあり、最終処分場が建設できる条件はありません。処分される「核のごみ」であるガラス固化体は、２０秒浴びただけで致死量に至る放射線を放ち、その毒性半減期は１０万年とされています。そのうえ、放射性物質の漏出リスクがきわめて高いとの指摘もあるＴＲＵという低レベル放射性廃棄物も同時に処分されます。かりに処分場が建設されて付近一帯が地震等で被災した場合、埋設物が地上に漏れ出すなどして、原発事故同様に北海道の破滅に至りかねません。

ところが、２月公表の文献調査報告書原案は、地震や断層、火山のリスクを過小評価するなど科学的と言えない分析に立ち、寿都町では「避ける場所の基準に該当する場所は確認されなかった」と全域を概要調査の候補としました。経産省の「科学的特性マップ」が「好ましくない特性があると推定される地域」とするエリアさえ候補に加え、能登半島地震で露呈した危険性に一言も触れないなど、あまりに不誠実な内容です。

昨年１０月には２７人の地球科学の研究者が連名で「世界最大級の変動帯の日本に、地層処分の適地はない―現在の地層処分計画を中止し、開かれた検討機関の設置を―」との声明を発表し、そもそも日本列島での地層処分は不可能であると指摘、地上での暫定保管などを柱とした２０１２年の日本学術会議「回答」をふまえた対応を求めています。こうした科学的見地にこそもとづき、政府に対して「地層処分ありき」の政策の見直しを求めることこそ、知事に求められていると考えます。

そもそも最終処分場の建設地選定については、文献調査で２０億円、概要調査で７０億円もの交付金を設けて、「札束で頬を叩く」ように財政難の自治体に調査を迫る政府の手法そのものが問題です。公正で科学的な合意形成へのプロセスが歪められ、調査とカネをめぐり地域共同体の分断が深刻化しています。そもそも北海道では２０００年に「核のごみ」を受け入れ難いとする「核抜き条例」が道民の総意で制定され、寿都・神恵内の周辺自治体をはじめ道内各地の自治体で「核のごみ」持ち込みを拒否する条例や同趣旨の議会決議、意見書採択が相次いでいます。２０２０年の全道世論調査（北海道新聞）では道民の６６％が調査に「反対」とするなど、民主主義の観点からも、調査中止こそが道民の総意にもとづく判断です。

以上を踏まえ、道民の生命、身体及び財産の保護する広域自治体の首長としての使命を果たすために、貴職に以下のことを申し入れます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

１．北海道電力に対して、泊原発の再稼働を認めず、廃炉を求めてください。

２．「核のごみ」最終処分場の建設地選定の概要調査には、反対をしてください。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　連絡先：東区北9条東1丁目 道労連内

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　原発問題全道連絡会

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　電話：０１１－７７７－１０６０

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　e-mail：genpaturen@gmail,com

原発問題全道連絡会ニュース 第３６６号 ２０２４年３月２０日

 

原発問題全道連絡会ニュース 第３６５号２０２４年２月２０日

 

原発問題全道連絡会ニュース 第３６４号 ２０２４年１月２０日

 

原発問題全道連絡会ニュース ３６３号 ２０２４年１２月２０日

 

原発連全道連絡会ニュース第３６２号２０２３年１１月２０日

 

原発問題全道連絡会ニュース 第360号2023年9月20日

原発問題全道連絡会ニュース 第３５９号２０２３年８月２０日

 

原発問題連絡会ニュース 第３０６号２０１９年３月２０日

フクシマを忘れない！福島原発事故８周年
３・９さようなら原発北海道集会に６００人

ボード掲げコール（１９年３月９日）

　さようなら原発１０００万人アクション北海道実行委員会は３月９日、東日本大震災と福島第一原発事故から８周年にあたり、「原発事故から８年　フクシマを忘れない！さようなら原発北海道集会」を札幌共済ホールで開催、約６００人が参加し、大震災と福島原発事故の犠牲者への追悼の黙とうのあと、連帯のスピーチや講演、現地福島からの報告が行われました。最後にメッセージボードをかかげ（写真）、二度と福島を繰り返さない決意を固めあい、雪解けが進む札幌市内へデモ行進に出発しました。

  北海道平和運動フォーラム代表の長田秀樹氏の主催者あいさつ、北海道実行委員会呼びかけ人の麻田信二氏（北海道生協連会長理事）と西尾正道氏（北海道がんセンター名誉院長）のスピーチに続き、小野有五氏（北大名誉教授）が「胆振東部地震が教えてくれた！泊原発の更なる危険性」と題して講演を行いました。

想定外の深さで起きた胆振東部地震が教える泊原発の危険性　　小野有五北大名誉教授が講演

 小野氏は講演で、昨年９月の胆振東部地震は、多くの地震の研究者が予想していた石狩低地帯東縁断層帯でなく、その東側の安平町を震源とし想定外の深さ３７㎞もの深部で起き、縦揺れで大被害をもたらしたと指摘。

泊原発から１５ｋｍ西方の日本海の海底にあると推定されている「積丹半島西方断層」は、地表に出たところは海底だが、地震を起こす断層面そのものは陸地の下、それも泊原発の直下に向かっていて、今回の胆振東部地震のように、これまで予測されてきた活断層のもっと下（深部）で、想定されなかった断層が動くかもしれないし、深い断層地震でも、縦揺れで今回のような大きな被害が出たことからも、積丹半島西方断層の危険性を考えるべきだと強調、そういう直下型地震が起きれば、配管だらけの泊原発は大被害を受けることが懸念されると指摘しました。

 泊原発１号機直下近くのＦ-１断層が「活断層の可能性が否定できない」～泊原発は廃炉にすべき

さらに小野氏は、今年２月２２日、原子力規制委員会が、泊原発の地質構造の審査会合で、泊原発１号機の直下近くにあるＦ‐１断層について「活断層の可能性を否定できない」との見解を示したことについて、「これは昨年１１月、渡辺満久教授と小野が学会で報告した内容と一致するもの」「やっと活断層だと認めた」とその内容を映像で詳しく説明し、原発の直下に活断層があれば、原発の立地は認められないことになる。Ｆ-１断層は、泊原発１号機の近くにあり、Ｆ-４断層は２号機の直下にある、Ｆ-１１断層は３号機の近くにあり、どちらの断層も活断層の可能性を疑われていると述べ、泊原発は廃炉にする以外にないと強調しました。

８年たっても福島の事故は終わっていない　　　「福島からの報告」

　続いて福島平和フォーラムの湯野川守事務局長が「福島からの報告」を行い、原発事故時の住民避難がどんなに困難だったか、事故から８年たつ今も福島はいまだに事故は終わっていないし、収束の目途も立っていないと語り、原発は即時廃炉にする以外にありませんと述べ、引き続く闘いへの決意と支援と連帯の活動を呼びかけました。

 集会は、三上友衛安保破棄北海道実行員会共同代表の閉会挨拶で終了、雪解けが進む札幌市内をデモ行進、「泊原発再稼働反対」原発なくても電気は足りてる」「原発いらない」などと軽快なリズムでコールしました。

東日本大震災・フクシマから８周年！

　　- 午後２時４６分、参加者全員で黙とうー

３・１１「鎮魂と連帯のメモリアル行動」

 
　　　　　　　　　　　～　道原発連と国民大運動道実行委

　３月１１日（月）１４時からＪＲ札幌駅南口駅前広場で、東日本大震災と福島第一原発事故から８周年のメモリアル行動が行われました。主催は原発問題全道連絡会と国民大運動北海道実行委員会、加盟団体から２０数人が参加しました。


再稼働の賛否問うシール投票風景（３月１１日）

「東日本大震災・福島原発事故から８周年！鎮魂と連帯のメモリアル行動」と大書した横断幕や「やめよう　とめよう原発」「原発ゼロ　再生エネへ転換」などのカラフルなノボリを林立させるなか、道労連の三上友衛議長、北海道母親連絡会の柴田郁子事務局長、共産党北海道委員会の畠山和也前衆院議員、新日本婦人の会北海道本部の横井早苗常任委員、農民運動北海道連合会の野呂光男書記長、道原発連の米谷道保代表委員らがマイクから訴えました。 「東日本大震災・福島第一原発事故の被災地、東北３県では、８年後の今も５万人超える県民が避難を強いられ、そのうち福島県は４万２千人、約５千人ともいわれる自主避難者など多数の住民が自宅に戻れないままです」「帰還を受け入れた自治体でも戻っているのは住民登録者数の平均２３％で、小中学生はごくわずかです」「大震災も福島原発事故も収束どころか復興の途上で支援の継続強化が不可欠です」「ところが、安倍自公政権は、支援を次々打ち切り、もう事故は終わったかのように東北３県と被災者を切り捨てようとしています。許されません」などと代わる代わる訴え、被災地と被災者への支援継続と復興に、国や東電が責任を果たすよう求めました。

泊原発の再稼働に賛成か反対かと「原発ゼロ基本法をご存知ですか」を問う２つのシール投票を実施、３４人が再稼働に反対、賛成は７人でした。

 東日本大震災発生の午後２時４６分に、参加者全員で犠牲者への追悼と被災地の復興、被災者への支援の継続強化を願って１分間黙とうしました。  
 

【地域の会の活動紹介」　　今号には、福島原発事故から８周年の苫小牧と十勝の集会の模様を紹介します.

 

３・１１フクシマを忘れない２０１９年苫小牧集会

脱原発・自然エネルギーをすすめる苫小牧の会（浦田操会長）が主催する今年の「３・１１フクシマを忘れない２０１９年苫小牧集会」は３月１０日（日）午後、苫小牧市民会館で開催され、約９０人が参加。　午後１時３０分、全員で黙祷。浦田操会長の挨拶に続いて福島県北農民連の　

服部崇事務局長が、「原発事故から８年、福島の現状と福島のたたかい」と題する記念講演を行

いました（写真）。この記念講演に大きな感動が広がりました。ニュースから抜粋し紹介します。

講演する服部崇さん（３月１０日、苫小牧）

福島の農民連運動はたたかいの中で前進

苫小牧には産直で新婦人さんと関係があり毎年来ている。原発事故後、風評被害で福島の果物は全然売れず、４年目にやっと売れるようになった。明日１１日で丸８年。県北農民連は、福島市、伊達市、伊達郡の約３４０戸の農家で、事故前は１７０戸だったが、事故後の農協のたたかいぶりではどうにもならないということで増えた。県全体では１４００戸がたたかっている。確定申告、農産物の産直、消費者との交流、平和運動「９条田んぼ」は１５年前からやている。平和トラック行進などいろいろ活動している。

　東電と交渉し、農協にもいろいろ教えた

福島第一原発から福島市は６０キロ。桃をはじめ農産物は大暴落し、東電と賠償金交渉した。農協などの交渉はその後からで、農協にはいろいろ教えた（笑）。

電と賠償金交渉した。農協などの交渉はその後からで、農協にはいろい

進まぬ除染問題　　８千㏃以下の汚染土を公共事業で使う実証実験に絶対反対

　除染は進んでいない。庭先に積んだ除染土がそのまま置かれ、それが仮置き場に行き、さらに

中間貯蔵所だがそれが決まらない。そこで８千ベクレル以下の汚染土を公共事業で使うと、二本

松、飯館、南相馬で実証実験をやる。とんでもないことで絶対反対の運動をしている。

脱原発・原発ゼロをめざす運動

　海外にも行って原発反対を言っている、ＴＶにも出演した。小中学校にも訪問している。そ

れで海外でも原発をやめる所が出てきた（笑）。原発ゼロ法案は、誰も反対できない法律だ。ぜ

ひ今年の参議院選挙で争点にしたい。福島の希望だ。

　農民連では、ミドルクラス（中規模）の太陽光発電を計画中。福島各地で発電し、生協に売る。原発は卒業、電気は選べる。私たちは犠牲者で終わらない。原発ゼロ社会を次世代に残す。つながっていれば負けない。頑張りましょう。

 

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  「原発ゼロの未来へ・福島とともに」ＮＯ ＮＵＫＥＳ十勝集会

３月９日午後１時、ＪＲ帯広駅南広場に集合し、「明日があるさ」の替え

歌をうたい、「原発ゼロだ、これからは、自然エネルギーの時代です、風力、

太陽光、バイオマスモあるさなどと。参加者は５８人（写真）。

　主催は、原発をなくす十勝連絡会と泊原発の廃炉をめざす会十勝連絡会。

　

両団体から４人がリレートーク。
最後は「すべての原発再稼働反対！」
原発賠償打ち切るな！」「自然エネルギーに転換しよう！」「原発ゼロ法を実現しよう！」などとコール。
地元の「十勝毎日」が写真入り２段組で報道。

 

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【原発連ニュースに見る道原発連のあゆみ】　　第３１回　第１３５号（２００２年６月１２日）から第１３７号（２００２年８月１０日）まで。

北電がプルサーマル「２０１０年までの実施を目途に検討中」と回答

　第１３５号（２００２年６月１２日）には、道原発連が５月２２日に北電に泊原発の使用済み核燃料４２体を六ケ所村の日本原燃の貯蔵施設に搬送したのは、泊原発でのプルサーマル計画実施の確実性が増していることを示すものだと指摘し、使用済み核燃料の保管状況、同燃料搬出の目的、プルサーマル計画の検討状況について回答を求めた。これに対し、北電が貯蔵プールの保管可能量に対する保管率が４６％でまだ余裕があることを認め、これは国の政策に沿って再処理し、核燃リサイクルを進めるためであると回答。さらにプルサーマル計画は２０１０年を目途に実施したい、何号機で実施するかを含めて検討中だと初めて回答したことを明らかにしています。２面には、「プルサーマルは資源の有効活用か―電機事業連合会の新聞広告を読む」とのタイトルで、科学者会議の石崎健二氏の小論が掲載されています。また、資料として５月２０日に「刈羽村で「プルサーマルについて」と題して中央大学教授の館野淳さんが行った公演内容の概要（Ｂ４判、２頁）もとじこまれています。愈々プルサーマル計画との闘いが迫っていることが伝わってくる内容です。

電源３法の原発周辺住民への給付金めぐる個人情報保護で原発連が道に申入れ

 

第１３６号（０２年７月１６日）には、道原発連画６月２８日に、道庁の資源エネルギー課を訪れ、電源３法交付金制度にもとづき、原発周辺住民に交付される原発給付金を受け取らなかった個人情報が、北電から道・県に伝えられていた問題について、不必要な個人情報は持つなと申し入れたことを取り上げています。同給付金は、泊、共和、神恵内の３つ町村住民及び事業者の電気料金を割り引くもので、資源エネ庁-道―外郭団体・電源地域振興センター、北電を経由して地元に振り込まれるもの。９６年度から２００１年度までの受け取り拒否は１件。この情報は、北電からの調査をもとに、外郭団体の振興センターが作成、道に提出した給付金の実績報告の付属資料に記載されていたもの。道として、その情報は必要がないもので、提出を求めたこともないとの回答だったと書かれています。この直後経産省資源エネ庁は７月３日、１５道県と外郭団体の振興センターに対し、拒否者の氏名や拒否理由は自治体に報告する必要がなく、個人情報の保護に万全を期すように指導した（道新、７月４日）ことが明らかになったと追記されています。機敏申入れだったとわかります。

 

第１３７号（０２年８月１０日）には、９月８日に宮城県石巻市で開催されるプルサーマルをやめさせよう！「女川原発１８年―住民監視を考える―全国交流集会への参加の呼びかけ、「幌延・深地層研究所は何のためか？」と題し、石崎健二氏（科学者会議会員）がその狙いと懸念を指摘。２面には「泊村からのレポート」として、伊藤正明氏（後志住民の会事務局長）が、泊３号機の国の安全審査が終わっていないのに、現地では土砂の運び出しなど建設工事が事実上行われていることを告発、何があっても予定通り２００８年１２月に営業運転を開始するためだという。運動も先手を取って抜かりなく対応しなくてはとのコメントも書かれています。

２０１９年２月　原発・核燃サイクル関連日誌

 

　　　　　　1/31　北電、通期黒字へ、増配も　公表　（2.1　朝日）

　　　　　　1/31　奈井江火力　配管２本交換へ　　（2.1　朝日）

2/5　「原発ゼロ法案」国会審議求め市民と野党決起集会　（2.6　赤旗）

2/4　関電　４０年超原発再稼働延期へ（高浜１，２号、美浜３号機）（2.6　赤旗）

2/8　福島第一２号機　１３日に燃料デブリ接触調査へ　（2.8　朝日）

             2/7　奈井江火力１号機復旧　（2.8　朝日）

2/8　原発　女川再稼働問う投票求め署名１１万県に提出　（2.9　赤旗）

2/8　原子力機構　１月３０日の放射能漏れ　容器を包む袋に穴と発表　（2.10　赤旗）

             2/12　イレブンアクション　「原発ゼロ基本法案」リーフ配布

2/12　スペイン　３５年までに全原発閉鎖へ「総合計画」（2.16　赤旗）

2/13　九電　玄海２号機の廃炉決定　（2.13.14　朝日）

             2/1１　奈井江火力２号機不具合で停止　（2.1１　北電プレスリリース）

2/13　福島第一２号機　溶けた核燃料に接触　（2.14　朝日）

2/13　規制委　東電柏崎刈羽、福島第一、第二の火災トラブル放置で調査へ

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（2.14朝日）

             2/15　１月２８日、２月４日の東区、北区停電で菊地道議点検要請
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（2.15　赤旗）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

2/13　原子力規制庁　原発予防措置３３件放置で　東電本社保安検査へ　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（2.14　赤旗）

2/13　福島第一原発構内作業で過労死　東電などへ提訴（2.14　赤旗）

2/15　東海第二　原子力発電と３０ｋ圏内８市町村と協定　（2.16　朝日）

2/15　経団連中西会長　浜岡原発視察で「早く再稼働を」　（2.15　朝日）

2/15　福島第一３号機　燃料取り出し最終訓練公開　（2.16　朝日）

 　　             2/16　第２８回原発連総会　ちえりあ　　　　　　　　　　　　　

2/20　大熊町４月にも避難指示一部解除へ　立地自治体初　（2.20　朝日）

2/20　横浜地裁　原発避難国・東電に４.２億円賠償命令　（2.20　朝日）

2/22　日本原電　東海第二再稼働方針　茨城県・東海村に伝達　（2.22　朝日）

              2/22　規制委　泊原発に活断層「否定できない」と指摘（2.23　道新）

                                  　　　　　泊原発再稼働に暗雲　（2.23　朝日）

              2/23　厚真火発　余震　耐震性（想定震度５）に不安（2.23　道新）

              2/23　明るい革新道政をつくる会　知事候補石川知裕氏の推薦
　　　　　　　2/22　日本原電東海第二　方針説明に茨城県知事｛不快感｝
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（2.23朝日）

              2/24　泊原発活断層で原発連代表委員　廃炉決断をの談話（2.24赤旗）

2/24　九電　１０回目の「出力抑制」　（2.25　赤旗）

              2/23　北電伊達発電所２号機　トラブルで停止

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（2.24　北電プレスリリース）

2/25　原子力機構　放射性物質漏れ袋に穴と文科省に報告　（2.26　朝日）

2/26　福島汚染土再利用計画「最大99％可能」と試算　（2.26　朝日）

              2/26　チエルノブイリデー６団体１０人シール投票　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　再稼働反対２７　賛成１

              2/27　北電　石狩湾発電所１号機（ＬＮＧ）約５７万Ｋｗ営業運転

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（2.27　北電プレスリリース）

2/26　政府地質調査委員会　日本海溝沿い地震　３０年以内Ｍ７～８「高確率」

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（2.27　赤旗）

2/28　福島世論調査　除染土再利用反対６１％、処理水海洋放出反対６５％　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（2.28　朝日）

　　　　　　2/27　４月電気料金引き下げへ　北電９６円へ

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（2.2７北電プレスリリース）

　　　　　　2/28　奈井江火力２号機　復旧　（2.28　北電プレスリリース）