原発問題連絡会ニュース 第２６６号２０１５年１１月２０日

「大間原発の何が問題か」

学習講演会に７０数人

―　森越清彦弁護士　法廷思わせる熱弁２時間

　～　わかりやすいと好評　―

　大間原発の建設中止へ、札幌・道央圏から支援の運動を強めようと、大間原発訴訟弁護団共同代表の森越清彦弁護士を講師に１０月３１日、札幌市内で学習講演会が開かれました。主催は、道原発連と国民大運動北海道実行委員会。森越清彦弁護士は、ときどき参加者に質問し回答を求めるなど法廷を思わせる熱弁をふるい、大間原発の問題点や核のごみの再処理と核戦略、大間原発訴訟の展望などを語りました。

世界にも例がないフルモックス原発の危険性とは？　

                         　事故になれば札幌にも影響がおよぶ

　森越清彦弁護士は、原発の原料となるウランとプルトニウムの核分裂から話をはじめ、電源開発株式会社が建設中の大間原発は、実験炉で検証もせず、いきなり出力１３８・３万キロワット、日本最大級の商業炉でウランとプルトニウムの混合酸化物燃料＝モックス燃料を全炉心で燃やそうという世界にも例がない危険なもの。例えば、「家庭用の灯油ストーブを改良してガソリンを燃やせるようにしました。安全かどうか実験はしていませんが、計算では大丈夫です。灯油の代わりに、ガソリンを１割、２割、３割、５割…とふやし、最後は全部ガソリンで燃やす。実証試験もしないでいきなりやる。皆さん賛成できますか」と問いかけ、参加者が「とても賛成できません」と答える問答形式の語り口もまじえて講演。「とても賛成できないですよね。これが大間原発でやろうとしていることです」「プルトニウムは、ウラン２３５の２０万倍も毒性が強い」「これが事故を起こし、夏の南風に乗って北上すれば、札幌市も安全とは言えないでしょう」と大間原発のフルモックス原発の危険性をわかりやすく語りました。

電源開発の示す津波の高さ、地震の揺れの大きさ、火山対策は納得できません

大間原発問題学習講演会
（２０１５年１０月３１日）

さらに森越弁護士は、１９９３年７月奥尻島を襲った南西沖地震では、津波の高さは１６・８㍍、奥尻島ではその津波が高さ３０ｍ余までも崖を駆け上がり大きな被害を出した。その時函館もすごく揺れました。ビックリしました。それなのに大間原発の津波の高さは最大６・８㍍という想定、おかしいでしょう。また、大間原発も泊原発も、那須火山帯の真っただ中に位置しています。こんな危ないところですーと。

電気が足りているなか、大間原発で発電した電気は、

                               原発保有の９電力が買取るとは！

次に森越弁護士は、電気が足りている日本で、原発は本当に必要なのか？―に話を進め、この間、日本ではフクシマ第一原発６基の廃炉が決まり、２０１３年９月から４８基の原発がすべて停止してきたけど、電気は足りています。これ以上原発は必要ないはずだが、大間原発を建設するという。いったい、大間原発で発電した電気はどこで使うのでしょうか―と問いかけ、配布された資料を示して、以下の点を明らかにしました。

モックス燃料を燃やして発電する大間原発の電気は、原発を持っている９電力会社が、使用済み燃料を出す量に比例する形で買い取ることになっているーことを明らかにしました。資料には、９電力会社の原発設備容量と大間原発が発電する電気の買取り量がほぼ比例していると読み取れる表が示されていました。大間原発の電気は、９電力が核のごみの再処理量に比例して買い取ってもらうというのです。

核抑止力の立場から日本で原発を動かし続けるとは！

ついで森越弁護士は、何故、安倍政権は原発を再稼働するのでしょうか、と話を進め、原発を動かせば、その使用済み核燃料のなかに１％のプルトニウムが出来ます。プルトニウムは、ウランに混ぜれば原発の燃料になるだけでなく、原爆の材料にもなります。日本の原発から、すでに４５トンとか５０トンものプルトニウムがたまっているのです。原発は、ウラン濃縮技術を確保するとともに、核兵器を日本でも保有できるようにしておくという、核抑止力の見地から、原発を動かし続ける必要があると公言する石破さんのような政治家がいます。原発を核戦略の一環から動かそうという。とんでもないことですーと告発。

福井地裁の大飯原発運転差止の画期的判決　

                                           ～　その意義は大きい

さらに森越弁護士は、どうやって原発をやめさせるか、大間原発をやめさせるか―に話を進め、大飯原発の再稼働差止の判決を下した福井地裁判決では、人格権こそ最も重要な権利であり、原発を動かし電気を使う経済活動は、人格権より劣位にあるのだと明快に断じ、国冨というなら、人間が国土で安全に安心して働き暮らし続けることこそ最大の国冨であり、その上に位置する国富などないと明快に判決を下したと強調しました。　

司法も結婚退職など、世界の進歩の流れに反する判決は出せない　　

最後に森越弁護士は、司法が原発はやめるべきだという判決を下すには何が必要かと問いかけ、かつて結婚退職制という憲法第２４条の男女平等に反する不平等な制度があったが、今は女性差別撤廃条約があり、男女共同参画制度～若干問題も感じる点もあるがーもできており、今司法が結婚退職は当然だなどという判決は出せません。司法といえども、世論と運動の広がりを反映せざるを得ないのですと述べ、次のように語りました。

３・１１後の原発訴訟～かつてない原告数。

                              司法がストップの判決を書ける大きな運動を

３・１１後、原発訴訟がたくさん行われています。かつて原発運転差止訴訟などは、原子力安全・保安院、今は規制委員会が、基準をクリアしているとして再稼働や運転を認めれば、司法も専門的なことが詳しくわかるわけではないから、再稼働や運転を認める判決を下してきた。しかし、３・１１後行なわれているたくさんの原発訴訟では、そのような判決を当たり前とすることは、過半数の国民の声に反し簡単なことではない。

大津地裁・高浜原発では、運転差止仮処分申請は却下されましたが、判決文をよく読むと、再稼働しても安全だから仮処分を却下したのではなく、緊急性がないということを仮処分申請却下の理由にしているのです。要するに、審査の中でいろいろな問題点が指摘されており、規制委員会が、再稼働を容認するような状況にはないのだから、再稼働差止の仮処分を求めなければならない緊急性はないということを理由にしているのです。安全だから却下したのではないのです。世論を無視しえないということだと考えられるのです。

だから、司法が再稼働を容認できないような社会的状況を広げ、司法が安心して国民の世論の側に立った判決を書けるような運動をひろげることが大事だということです。３・１１後の訴訟は、玄海原発の原告は１万人に達しようとしているし、大間原発も第７次募集までの原告数は１０６３人となっています。泊原発訴訟も１３３３人ですか、こんな多数が原告になった裁判はなかったのです。大いに確信にして止めるまで頑張ろうということですと締めくくりました。（文責・米谷）

２０１５年度全国交流集会ｉｎ青森に北海道から５人、

                                  全体で２４０人参加　　

フクシマに連帯し、再稼働ストップ、

       原発・核燃サイクルから撤退の合意形成を！

「『原発・核燃からの撤退』の合意形成を！原発再稼働ＳＴＯＰ！全国交流集会ｉｎ青森」が１０月１８日青森市内で開催され、全国各地と青森県内から２４０人が参加。午前中の特別報告と問題提起を受けて、午後から討論・交流が行われました。午前の大間原発の活断層問題についての立石雅昭新潟大学名誉教授の特別発言と伊東達也全国センター筆頭代表委員の問題提起の骨子を紹介します。

大間原発の活断層は現地調査での検証が必要　

                     ～　立石雅昭新潟大名誉教授が特別報告　

立石雅昭新潟大名誉教授は、映像を駆使して報告。大間原発は、１２～１３万年前の段丘面変形と６０００年前以降の地震性隆起が、中田高氏や渡辺満久氏らによって指摘されていることを解説。最後に同氏は、研究者と地元住民団体の共同作業で、地形図をもとに、これらの指摘が正しいかどうか、現地調査で検証することが必要だと力説しました。

原発再稼働の暴走は許されない。

   合意形成は福島の現地を見ることから　

                            ～　伊東達也筆頭代表委員が問題提起

伊東氏は最初に、福島原発事故の現状をリアルに語り、被災者や被災地の対策を棚上げしての原発再稼働はあり得ない。もともと日本の原発立地は世界一危険で、その構図は変わっていないと述べ、これでは「原発大事故　次は日本」でなく「次も日本」となりうる情けない情勢だと告発。

最後に同氏は、ここ約２年間「原発ゼロ」を実現したが、再稼働を阻止するところまでには、まだ合意形成は進んでいない。原発再稼働についての世論には、福島第一原発の経験・教訓から「まだ大きな隔たり」がある。この大きな隔たりに橋を架ける対話・議論が求められている。この合意形成は、日本経済の原発依存体制を変革する事業と不可分のものと述べ、合意形成のうえでは、入口の対話・議論は深く広いが、個人の認識は、聞き知ること、読み知ること、見て知ること、フクシマに行って知ることから始まる、「百聞は一見にしかず」だと強調しました。

午後から８人が発言、北海道から米谷道保氏が「核のごみの処理・処分問題について」報告。伊東達也氏のまとめのあと、青森からのアピールを参加者の拍手で確認。閉会挨拶で柳町秀一氏が、次回の交流集会開催地について、２カ月後の全国センターの総会で確認すると報告、閉会しました。

原発ゼロの願い強く

  ２回の昼休行動で道議会請願署名に次々サイン

９月からスタートした「原発も核のごみ捨て場もない北海道の実現を求める」道議会請願署名行動は、この間１０月２６日のチェルノブイリデーと１１月１１日のイレブンアクションの２回取り組まれました。チェルノブイリデーは６団体から８人が参加し、ＪＲ札幌駅北口で署名４９筆、イレブンアクションは、紀伊国屋書店前で３４筆が寄せられました。

福島市上浜町の住所を書いた男性は、「福島の現実は、皆さんが思っている以上に厳しいんだ」と言いながらサイン。札幌市内の女性は何人もが「原発はいらないです」「やめてほしいです」「道知事は受け止めてほしい」とサイン。母親連絡会の柴田郁子事務局長は「原発いらないと１０人以上がサインしてくれた。先日の戦争法廃止の署名の時よりたくさん署名してくれた」「やってよかった」と語っていました。（写真）。

泊原発３号機の重大事故を想定した

                         原子力防災訓練を視察して

道原発連は１０月２１日、道と泊原発３０キロ圏内１３町村が主催する２０１５年度北海道原子力防災訓練の現地調査活動を行いました。今回調査したのは、移転した新防災センター（新オフサイトセンター）２階の指揮所運営と岩内町の屋内退避所、寿都町の横間漁港での巡視船など船による避難訓練、倶知安町中央公園と寿都町寿都温泉ゆべつの湯での避難途中の放射能検査と模擬スクリーニングなど。今号には一部を紹介します。

多数の道民が再稼働に反対しているのに、何故再稼働を想定した訓練を行うのか？―

第１は、泊原発３号機で震度６強の内陸型地震で泊原発３号機で放射性物質が漏えいする事故が発生したとの想定で行われました。しかし、多くの道民が泊原発の再稼働に反対し廃炉を求めています。使用済み燃料貯蔵ピットに貯蔵中の使用済み燃料が重大事故で放射性物質漏れを起こしたと想定する訓練ではなく、なぜ停止している泊原発による稼働中の重大事故を想定するのか、道知事は泊原発の再稼働について、原子力規制委員会が審査中であり、予断を持って再稼働の是非を言える段階ではないーと繰り返し述べているのに、防災訓練で再稼働を想定するとはどういうことか、再稼働を容認する考えなのか、疑問を感じました。これで原発周辺町村住民の納得が得られるでしょうか。

参加予定住民は３０キロ圏内住民のわずか１％
　　とても避難と避難計画の実効性の検証にならない

　第２は、今回の訓練で避難に参加する予定の住民は約８００人と想定されていました。実際にはその数を下回っているようでしたが、８００人としても３０キロ圏内住民の約１％に過ぎません。要配慮者の避難訓練も、配慮者施設は約２５０施設ありますが、避難の通報連絡を受け、例えば泊村特養ホーム「むつみ荘」から泊中学校に避難している要援護者は２名の想定で、むつみ荘の職員２名が介助し、自衛隊ヘリに４名乗って黒松内防災ステーションに避難する訓練でした。しかし、むつみ荘の要配慮者は５９人、職員６４人もいます。ヘリ１台で２名だけ搬送（避難）する訓練で、実効性の検証などとてもできるわけがありません。手順の訓練ばかり繰り返しても実効性の検証は不可能です。やはり全住民参加の訓練で実効性を検証すべきではないでしょうか。

傷病者搬送訓練（緊急被ばく医療訓練）―　予定したヘリが緊急搬送で出動したから中止とは？

泊発電所内で放射線被ばくした負傷者を岩内協会病院（初期被ばく医療機関）に搬送、治療して岩内港フェリー埠頭からヘリコプターで札幌医大病院（第２次被ばく医療機関）への搬送を想定していました。ところが、札幌から副知事がヘリコプターで新オフサイトセンターに駆け付け、現場で指揮をとる予定だったが、そのヘリコプターが救急搬送で出動する事態が起き、ヘリで来られなくなった副知事は車でオフサイトセンターに駆けつけることとなったという。想定外の事態だったが、代替ヘリを確保しておらずヘリによる札幌医大への搬送訓練は中止に。代替ヘリを確保する計画をもたない訓練の弱点が露呈。手順確認を中心とする訓練といえ、あまりにもお粗末では？

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「電力自由化とは何か」学習講演会　

～ 電気料金、再生可能エネルギーはどうなるか ～　　　

◇日時　　１１月２５日（水）１８時３０分～　

◇会場　　札幌エルプラザ２階環境研修室

 原発問題全道連絡会　

第２５回総会開催のご案内

☆日時　　２０１６年１月２３日（土）

午後１時３０分～午後４時（予定）

「電力自由化とは何か」学習講演会のお知らせ

「電力自由化とは何か」学習講演会

　～　電気料金、再生可能エネルギーはどうなるか　　～

◇　日時　　１１月２５日（水）　　１８時３０分～
◇　会場　　札幌エルプラザ（環境プラザ）　２階環境研修室
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（札幌市北区北８条西３丁目）
◇　講師　　水島能裕さん　（原発ゼロをめざす旭川連絡会代表委員）

　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ー　資料代　　３００円　－

　　来年４月から電力自由化の第２ステージが始まります。すでに新たに電気を販売する新会社が道内でも数社登録申請しています。また、電気の取引を監視する組織もできたと聞きます。果たして電力自由化で来年度から電気料金は下がるのか、再生可能エネルギーの電気を自由に購入できるのか、送配電網を占有している電力１０社は託送料をどのように決めるのか、公正さが確保されるのか、再生可能エネは優先接続されるのか、全道すみずみまで公平な電力の安定供給が保障されるのかーなど、疑問がいっぱいではないでしょうか。

　電力自由化で何がどのように変わるのか、北海道電力で定年退職まで働いておられた水島能裕さんから、お話をお聞きします。疑問にも答えていただきます。いっしょに学習しませんか。お気軽にご参加下さい。

主催：国民大運動北海道実行委員会/原発問題全道連絡会

大間原発問題学習講演会１０・３１

「大間原発の何が問題か」学習講演会

～訴訟の現状と支援の課題、展望を考える～

◇日時　　10月31日（土）14時００分開会
◇会場　　クリスチャンｾﾝﾀｰ５階チャペル　（札幌市北区北７条西６丁目）
◇講師　　森越清彦弁護士（大間原発差止訴訟弁護団共同代表）

　　　大間原発の何が問題か、たくさん疑問の声が上がっています。
　　　　☆世界で初めての危険なフルＭＯＸ原発とは？
　　　　☆敷地の中に一般の民家、私有地がある原発って本当？
　　　　☆電力は足りているのに何故危険な原発を建設するの？
　　　　☆周辺に海底活断層や活火山があるというけど大丈夫？
　　　　☆原発の温排水で津軽海峡の漁業や自然は大丈夫？
　　　　☆国際海峡の津軽海峡で原発の安全は確保されるの？
　　　　☆３０キロ圏の函館・道南住民になぜ説明会をやらないの？
　　　　☆函館市・訴訟の会の大間原発建設差止訴訟はどうなるの？
　　　　☆もし過酷事故が起きたら、北海道はどうなるの？など・・・・

　　函館から大間原発差止訴訟弁護団共同代表の森越清彦先生を講師にお迎えし、
　　お話をお聞きします。大間原発建設中止のために、どんな支援や活動が可能か
　　共に考えてみませんか？

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＜資料代　：　３００円＞

主催：原発問題全道連絡会/国民大運動北海道実行委員会

原発問題連絡会ニュース 第２６５号 ２０１５年１０月２０日

〈アピール〉

違憲の戦争法廃止、

　　立憲主義回復の政府を実現し

　　　原発ゼロ・核燃サイクルから
　　　　撤退の道を切り開こう！

　　　　

ー日本共産党の「戦争法廃止の
　　　国民連合政府実現のよびかけ」に賛同し、

　　　　　　　　　　　連帯の活動を広げよう　ー

 安倍自公政権による戦争法（安保法制）強行から１カ月。いまも戦争法廃止！安倍内閣打倒！憲法を守り平和と民主主義の日本を取り戻そう！の世論と運動は広がり続けています。また、原発再稼動ストップ！原発ゼロを！の世論は、今も過北海道集会に３５００半数を超えています。

私たちがかかげている原発・核燃サイクルから撤退の道は、安倍自公政権のもとでは実現できません。安倍自公政権を倒し、違憲の戦争法を廃止し、立憲主義を回復する政府でこそ実現できるものと確信します。私たちは、９月１９日に日本共産党が発表した「戦争法廃止の国民連合政府の実現のよびかけ」を歓迎し、その実現をめざす運動と一体に、原発再稼働ストップ！、原発ゼロ、核燃サイクルから撤退の道を切り開くために全力を尽くす決意です。ともに頑張りましょう。

　　　　   　 2015年10月19日　　　　

　　　　　　　　　　　原発問題全道連絡会

ＳＴＯＰ！再稼働　ＮＯ！戦争法制！

１０・１０さようなら原発　さようなら戦争　

 １０月１０日（土）午後、札幌大通公園８丁目広場に全道各地から３５００人が参加、原発再稼動反対！泊は廃炉！戦争法制廃止！憲法守れ！安倍はやめろ！など元気にアピールしました。

さようなら原発１０００万人アクション北海道実行委員会の呼びかけ人・小野有五北大名誉教授は、「原子力規制委員会は、昨日（１０月９日）の審査会合で、泊原発に影響を及ぼすようなものではない」と北電の評価を了承したが、日本列島は４つのプレート境界に位置する世界にも例がない国です。日本には、安全に動かせる原発も核のごみを管理する場所もありません」「規制委員会の判断は納得できません。再稼働反対、原発廃炉実現へ引き続き運動を広げよう」などと訴えました。
ゲスト発言では、大間原発の敷地内のあさこはうすを守って頑張っている小笠原厚子さんに続いて「Ｉ　
ＡＭ　ＮＯＴ　ＡＢＥ」発言でテレ朝の報道ステーションから外された元経産省官僚の古賀茂明氏が登壇し、「国民のたたかいが野党を動かした。この動きをさらに広げることで政治家は怖くなる。共産党の戦争法廃止の国民連合政府の提案を活かし、安倍政権を倒そう。野党は力を合わせて行こう」と発言しました。
戦争させない北海道委員会呼びかけ人の結城洋一郎小樽商大名誉教授は、「参院選で戦争法を推進した人をおろし、平和のためにたたかった人に交代させよう」などと熱くよびかけました。
このほか、西尾正道氏（国立北海道がんセンター名誉院長）、清末愛砂室蘭工大準教授、岩本一郎北星学園大学教授らも、原発再稼働反対、泊原発廃炉や戦争法廃止、安倍政権打倒などを熱く語りかけ、その都度会場から大きな歓声と拍手が沸きました（写真）。　集会後、繁華街を自民党道連前までデモ行進しました。

さようなら原発北海道集会
（２０１５年１０月１０日）

京極揚水発電所建設は公正で適正な公示価格であるべき

出力調整機能を再生可能エネの積極的普及に生かせ

―　９月定例道議会で菊地葉子道議が質問　―

菊地葉子道議は、７月に行なった京極揚水発電所の
　　　　　　　　　　　現地調査を踏まえ、要旨以下の質問を行ないました。

菊地葉子道議

菊地：羊蹄山麓の国有林内に総工費１６００億円の巨費
　　　　を投じて建設中の京極揚水発電所は、建設費全額
　　　が電気料金に転嫁され道民負担となるもので、
　　　当然公正さが求められる。入札予定価格、落札
　　　価格、落札企業名を明らかにすべき。

道経済部長：建設工事は鹿島・大林・飛島・伊藤組共同
　　　　　企業体などがＪＶを組んで工事を請け負った。
　　　（予定価格や落札価格は答弁せず）

　菊地：この揚水発電所は、出力変動への対応が可能と言
　　　　いながら、北電は再生エネの普及に消極的。北電
　　　は姿勢を改め、揚水電力の活用で再生可能エネ
　　　の積極的普及に役立てるべきだ。

高橋知事：発電機の瞬時に出力調整を行なえる機能を活
　　　　　　　　　　　　　　用するなどして、北電が導入拡大に努めるべき。

　　　　　　　　　　　　　　　（北電に期待するだけの回答)

電力会社の判断で再稼働できると考えているのか

　　　岩内町議会で上岡町長の姿勢を問う―大田勤町議―

　　大田勤岩内町議は９月の定例町議会で、原発再稼働の判断について、九電は川内原発を多数の反対世論を無視して再稼働を強行したが、原子力規制委員長は「規制基準に適合したが、安全だとは言っていない」と言い、国は「基準をクリアした原発は順次再稼働を進めていく」としている。町長は「事業者が規制委の審査で適合となれば、事業者の判断で再稼働できるとの判断か」とただしました。

上岡町長は「規制基準に適合すると認められた原発の再稼働を進めるという方針のも

と、所要の手続きを経て再稼働に至ると考えている」と事実上、事業者の判断による
　再稼働を認める態度を示しました。同時に町長は、泊原発の再稼働については「現在
　も規制委で適合性審査が継続中であり、予断を持って答える段階ではない」と自らの
　態度表明を避けました。

　スピーデイ（放射線影響予測）活用を国・道に求めよ

　　大田議員は、規制委員会がスピーデイの運用を削除した問題について、スピーデイ活

　　用で災害時の要援護者移送の公共輸送車両規模の把握などが可能になることを示し、

　　国に活用を求めるべきと要求。町長は「道を通じて国に申し述べたい」と答弁しまし

　　た。

どうする 核のごみの最終処分　　

                                   ９／２９学習講演会

国の地層処分に国民合意なし。

    まず暫定保管し技術開発と国民合意を！

　　　原発連と国民大運動北海道実行委主催の「どうする　高レベル放射性廃棄物」学習講演会が９月２９日夜、札幌市内で開かれ、原発連会員や日本科学者会議会員、一般市民など１８人が参加し、石崎健二日本科学者会議会員、米谷道保原発連代表委員が報告、質疑応答しました。

　石崎健二氏は、日本学術会議が今年４月２４日に発表した「高レベル放射性廃棄物の処分に関する政策提言～国民的合意形成に向けた暫定保管」について、第一に、国民の意見を反映した政策をつくるための組織体制として（１）高レベル放射性廃棄物問題総合政策委員会（仮称）を独立性の高い行政委員会（公正取引委員会のような独自の権限を持った委員会）を確立。そのもとに、①科学技術的問題検討専門委員会（仮称）と②核のごみ問題国民会議（仮称）をもうけ、国民合意形成を進める。第二に、使用済み燃料もガラス固化体も、当面は「暫定保管」する。①暫定保管の方法は、地上で冷やす空冷（乾式）。②保管期間は原則５０年とし、最初の３０年で最終処のための合意を形成して最終処分地の候補地を選定し、その後２０年以内に処分場を建設する。③保管期間の目的は、地層処分の安全性確保の研究ならびに国民の理解と合意形成をはかる期間の確保。④暫定保管施設の立地選定場所とその建設は、各電力会社が自己責任で自らの配電圏域内（北電は、北海道内）で行う。安全性については、稼働中の原発と同程度のリスクと考えられるので、原子力委員会が規制基準を策定し審査にあたる、⑤再稼働問題に対する判断は、新たに発生する高レベル放射性廃棄物の保管容量の確保と暫定保管についての計画を条件とすべき。⑥暫定保管が始まるまでの安全確保は、従来よりも少しでも安全な保管方法を見出し、不断に安全性の向上を図りながら慎重に継続する他に方法はない―の６項目を紹介しました。

　　　　　　　ついで石崎氏は、この提言について、日本学術会議は、最終処分は地層処分がよいと考えているようだが、世界有数の地震国、火山国、そして４つのプレート境界にある日本で地層処分がよいとは思えないとの見解を表明しました。　フロアーからの質疑では、「地層処分はダメだという研究者の意見もある」「暫定期間５０年のうちの最初の３０年で最終処分のための合意を形成し、その後２０年以内に処分場を建設するというのは、科学技術の進歩で放射性廃棄物の危険性を除去できる可能性もあり得るという技術の進歩に対する信頼を考えているものとして賛成できるのではないか」「原子力規制委員会が、暫定保管中の安全性について、基準を作り審査するというが、そのようなことは可能なのか」などの疑問や意見が出され、いずれにも石崎氏が回答しました。

９・２９学習講演会

幌延と北海道を核のごみ捨て場にさせないために

核抜き道条例や３者協定順守を迫る厳しい監視と抗議活動を続けよう

米谷氏は、報告の冒頭、原発・核燃サイクルから撤退の合意形成をめざすのが道原発連の立場だとしたうえで、国が５月２２日に閣議決定した『地層処分ありき」の改定基本方針のもとで強引に地層処分に突き進もうとしているのは、「地層処分は容易に進める状況にはない」とする日本学術会議の提言や「わが国には地層処分できる場所はない」と指摘している学者や研究者、専門家などの見解を無視するもので国民的合意がないと指摘し、いったん閣議決定を撤回し、日本学術会議の提言を軸に国民合意の形成に努めるべきだと述べました。
そのうえで米谷氏は、この間幌延と北海道を核のごみ捨て場にさせないために、核廃棄物施設誘致に反対する道北連絡協議会や天北の地元の住民運動団体、道原発連などが、原子力機構や幌延深地層研究センターなどによる３者協定や核抜き道条例に反する様々な言動を、監視と抗議行動などをつうじて是正させてきたと指摘し、次のような例を資料も示してあげました。「放射性物質を使った試験を行う」との原子力機構地層処分研究開発部門長のＨＰ挨拶文（二〇〇九年二月）や幌延センターでの地下水流出・ガス漏れ事故情報隠し（二〇一三年二月）、地下施設埋戻しは「もったいない」発言（二〇一四年四月）など。
最後に米谷氏は、北海道を核のごみ捨て場にさせないために、引き続き厳しい監視や抗議の活動をおこない、原発・核燃サイクルから撤退の住民合意の形成に尽力したいと表明しました。

「研究期間２０年の誠実な履行を求めよ」

            「最終処分場は受け入れないと表明を」

　　１０月８日  核廃施設誘致反対道北連絡協が道に申入れ

核廃棄物施設誘致に反対する道北連絡協議会（代表委員鷲見悟氏ほか）は、１０月８日、道知事に「幌延深地層研究計画」について申入れ、道北連絡協から数名、札幌近郊の支援団体などからの約２０名で道交渉を行いました。

　申入れは、３者協定にある「研究期間２０年程度の誠実な履行」「高レベル放射性廃棄物の最終処分場候補地選定を道内の自治体には申し入れないよう国へ申し入れること」「北海道に核のゴミを受け入れないことを表明すること」の３項目でした。

交渉で道北連絡協議会は「幌延深地層研究計画の『３者協定』で研究期間は２０年程度で終了するとなっているが、原子力機構は『埋め戻しはもったいない、研究のために延長もある』と発言している。また、今年８月６日の幌延での説明会で、センターの清水所長の発言は『（２０年で）終了』とは言っていない。幌延町は現在の３８０ｍから５００ｍへの掘削を要請している」。また、「終了時期についても当初の『第３期期間中に考える』から、計画最終年の『平成３１年の最終年に考える』と変わっている」「工程表でも研究期間が２０年一杯となっている事を考えると、地上の施設閉鎖、地下施設の埋め戻しを含めた２０年程度で終了との協定は守れるのか。これらの動きに道としてどう対応しているのか。現段階で何もしないで、直前の期間延長申し入れで、なし崩しの期間延長が懸念されるのではないか」などと、道の見解をただしました。

しかし、道は「『３者協定』は遵守する、期間は２０年程度」「機構からは何も話はない」と繰り返すばかりで、もともと道が主導して結んだ３者協定に対する監視責任を問われても「２０年程度」を繰り返すだけの不誠実な態度に終始し、会場から何度も怒りの声が上がりました。

また、道北連絡協議会が、「高レベル放射性廃棄物の最終処分場に関して『条例で廃棄物は受け入れない』立場がはっきりしている、道内の各自治体にその立場から文献調査段階から受け入れない事を指導すべきではないか」とただしたのに対しては、「市町村には受け入れないようにとは言えない」と述べ、市町村への指導や要請をする態度を示さず、「道条例遵守の立場で市町村と連携する」と述べるにとどまりました。

「大間原発の何が問題か」学習講演会

　～　訴訟の現状と支援の課題、展望を語る　～　　　

　　◇日時　　１０月３１日（土）１４時～　

　　◇会場　　北海道クリスチャンセンター５階チャペル

　　◇講師　　森越清彦弁護士（大間原発差止訴訟弁護団共同代表）　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　―　資料代：３００円　―

原発問題連絡会ニュース 第264号 2015年9月20日

 違憲の戦争法案を自公が参院特別委で

強行採決の暴挙！

原発をテロ攻撃にさらす戦争法案強行は許せません！

暴挙の撤回と廃案を求めよう！

　自公両党は１７日夕刻、参院安保法制特別委員会で憲法違反の戦争法案の採決を強行しました。しかし、憲法９条を壊し日本を戦争する国にする悪法を、多数議席を傘に着て強行突破するなど絶対認められません。採決したという参議院特別委員会は、ひどい混乱状態でなにが行われたかまったくわかりません。そのうえ１８日に参議院本会議でも強行するなどとんでもありません。

　憲法に違反する戦争法案、原発をテロ攻撃にさらす危険を格段に高める戦争法案は絶対に認められません。強行採決の撤回と廃案を求めたたかい続けましょう！

原発再稼働の本質は原発利益共同体。

再生可能エネで地域経済再生を！

吉井英勝ＮＥＲ代表（元衆院議員）のわかりやすい講演

に確信強まる

―　８・２６原発ゼロをめざす学習講演会に１２０名　―

　８月２６日夜札幌エルプラザホールで吉井英勝さんを講師に迎えて開催された「原発ゼロをめざす学習講演会」には、札幌市と近隣市町から１２０人が参加、最後まで熱心に視聴しました。

戦争法で原発テロの危険が現実のものに

　

吉井さんは最初に、「戦争法と原発」について触れ、集団的自衛権行使・戦争立法で、海外でアメリカの戦争に参加することになれば、敵国をつくり、敵国から攻められる日本になる。その敵国に報復の力（経済力や軍艦やミサイル）がない場合、手段はテロになる。日本の大きな弱点の一つが原発で、３・１１フクシマ原発事故で示されたように、直接原発を攻撃しなくても、送電鉄塔と送電線を攻撃する。これは例えば、ミサイルや大砲で狙わなくても高圧送電鉄塔の電線を、銅線などをぶら下げたドローンなどを飛ばして電線をショートさせれば済む話で、過疎地に設置されている原発は狙われやすい。すでに３１年前（１９８４年）に外務省の外郭団体が、原発がテロ攻撃される３つのシナリオについて研究し、攻撃される最も危険なケースは、原発の炉心を冷却させる動力源・補助電源の喪失であり、次いで格納容器破壊、原子炉直接攻撃だと述べています。戦争する国になることは重大な誤りだ―と強調しました。

原発利益共同体が原発問題の本質。

原発輸出と原発再稼働は一体不可分

ついで吉井さんは、原子力村とかムラ人という言葉がメデイアで使われるが、これは原発問題の本質を見誤るもので、問題の中心は「原発利益共同体」―すなわち、三菱重工、東芝、日立の原発メーカー、原発建設に関わる鉄鋼大企業と鹿島建設などのスーパーゼネコン、そして資金調達するメガバンク―これらが原発問題の中心をなすもので、こうした巨大勢力との闘いだと強調しました。

これら原発利益共同体にとって、原発輸出と原発再稼働は一体不可分のものだとして、自動車輸出と対比し、自動車は購入した国の個人がすぐ運転できるが、原発は個人では動かせない。動かすには、輸入国の労働者が原発を動かし定期点検もできるように技術者の養成が必要となる。輸出国日本が原発を再稼働し、技術者を養成しなければならない。原発利益共同体にとって、原発輸出と原発再稼働は一体不可分の問題だ。だから福島の事故が収束しようがしまいが、国民の多数が再稼働に反対しようがしまいが、再稼働に固執し強行するーここに本質がある―と力説しました。

新規制基準は敷地境界線量基準を削除する等、

とても「世界最高水準」とは言えない

　　さらに吉井さんは、新規制基準は世界最高水準かーに話を進め、２０１２年６月５日の衆院環境委員会での吉井質問に対して、当時の原子力安全・保安院は、福島第一原発の敷地境界での累積放射線量は、３・１１事故から１年間で９５６ミリシーベルト（以下ｍＳｖ）だったと答弁。当時の原子力安全委員会の斑目春樹委員長は、「原子炉立地審査指針では、敷地境界線量２５０ｍＳｖであるが、実際にはＩＣＲＰ（国際放射線防護委員会）の基準である１００ｍＳｖで考える」と答弁した。また、同年１１月７日の衆院経産委員会で田中俊一規制委員長は「一般論としてはご指摘の通り」「基準を満たさないものは動かさない」と述べ「新規制基準ではそういうこと（１００ｍＳｖ）になると思う」と答弁していた―と指摘。

ところが、新規制基準では、敷地境界線量という言葉自体を削ってしまった。基準に入れると、全国のすべて

の原発の再稼働が出来なくなるからだと告発。このほか、ヨーロッパなどで最新の原発に採

用されているコアキャッチャー（溶けた核燃料を受け止める装置）についても基準に入れていないし、航空機墜落やテロ対策で格納容器を二重構造にすることやメルトダウン後の高線量環境下で人の力（操作）に頼らず事故収束を行うシステム開発も必要だが、いずれも全く考慮されていないーとても「世界最高水準」と言えるものではないと厳しく批判しました。

再生可能エネルギーの爆発的普及で、国民の立場に立った

地域経済・エネルギー政策への転換が不可欠

最後に吉井さんは、原発をやめて再生可能エネルギーを普及する取組みについて、日本では、再生可能エネルギーの物理的潜在量は、１２兆ｋｗｈ。これはわが国の年間総発電電力量９０００億ｋｗｈの約１３倍。日本は地熱で世界第３位、平均降雨量は世界平均の２倍、森林面積は国土の約７割。太陽光もあり、資源の豊かな国だと述べ、再生エネ利用の内外の先進事例のいくつかを紹介。

そのうえで、再生可能エネルギーは地理的条件によって異なるから、住民自治の見地で地域で議論することが大事で、それを自治体が後押しする仕組みづくりが必要と指摘。農林漁業や中小企業と結びつけて、地域金融機関を含む地域経済再生をすすめ、金融資本が支配するグローバリズムから地域経済の持続的発展へと転換をはかっていくことが重要だと力説しました。

札幌東部民商の中澤総事務局長の発言

「原発に依存しないエネルギーを自分たちの手で」　

～　吉井講演会参加者の発言

東部民商では、民商の中のバッテリーに詳しい会員や電気設備、エレベーターに詳しい会員など１０数人が集まって「手づくりで太陽光自家発電ができないか」と研究グループができた。このお盆明けには「電気代が高くて、クーラー使用を節約していたラーメン屋が、自前の発電設備をつくり、経費削減に生かしている」という店を訪問して、その実践内容を見学。原発ゼロの運動と合わせて、中小業者の立場、モノづくりの角度から、自分たちでできるアクションを起こしていこうとしている。実際に太陽光パネルを設置するには、１００万円とか２００万円とかが初期投資に必要だ。それは私たちには難しい。そこで必要な電気を全部生み出すことは出来なくても、数万円から３０万円程度で、電力を自分たちで生み出せる発電設備ができれば、北電のような独占企業に生活を左右されないで地域循環型経済の一歩を踏み出せるーそのようにしたい。

原発も核のごみもない安心・安全な北海道を

　　９・１１イレブンアクションから道議会請願署名スタート

　～　道原発連・国民大運動道実行委

　北電による泊原発の審査申請から丸２年２カ月、稼働停止から３年４カ月。原発問題全道連絡会と国民大運度北海道実行委は９月１１日昼休み、紀伊国屋書店札幌本店前で９・１１イレブンアクションを実施、７団体から８名が参加し道議会請願署名行動をスタートさせました（写真）。

　「泊原発は再稼働せず廃炉に」「大間原発建設中止」など４項目の道議会請願署名

　この日スタートした道議会請願署名は、今年３月末まで取り組み、すでに６３万筆余を知事宛てに提出した「全道１００万人署名」の４項目を基本的に引き継ぐ内容（①泊原発は再稼働せず、廃炉に　②大間原発建設中止を　③北海道を核のごみ捨て場にさせない　④原発をやめて再生可能エネルギーへ転換を）です。原発も核のごみもない安心・安全な北海道の実現を道議会に請願するもので、道議会がどう受け止めるかが問われる重要な意義を持ちます。数は力です。１筆でも多く集めて道議会に署名を添えて請願書を提出しましょう。

「国が十分な情報提供を行い、

国民合意を形成していくべきこと」とまるで他人事

―「高レベル放射性廃棄物の処分問題に関する申入れ」

に道が文書回答―

　去る７月２４日に道へ申入れを行なった核のごみの処分問題に関して、当日時間切れで未回答になっていたことから、８月末あらためて文書回答を要請。９月３日付で文書回答が寄せられました。概略を紹介します。

「核のごみをこれ以上増やさないために、再稼働せず廃炉を国に求めよ」

～「国が責任持って判断すべき」

１項目の「核のごみをこれ以上増やさないために、電力不足が起きていない今、泊原発を含む全国すべての原発を再稼働せず、直ちに廃炉を決断するよう国と電力会社に申入れて下さい」について道は、「電力については、それぞれの電源の特性が生かされた多様な構成としていくことが必要」「将来、原発に依存しない北海道をめざし、新エネルギーが主要なエネルギー源の一つとなるよう育てていくことが重要」「原発をめぐっては、安全確保が最優先であり、規制委員会において厳格な規制基準に基づく審査が行われ、再稼働については、国が責任持って判断すべきと考えます」と国に丸投げ、無責任の極みです。

◎第２項「破たん状態の核燃サイクルからの撤退を国に申入れて下さい」については、「国が国民の理解が得られるよう、十分な説明を行うなど、丁寧に取り組む必要がある」とこれも国まかせです。

◎第３項「国の核のごみの地層処分方針は、国民合意がなく、いったん撤回を求めよ」については、「国が安全性を最優先に、十分な情報提供を行い、国民合意を形成していくことが不可欠」と国に撤回求めず、げたを預ける態度です。

◎第４項「幌延深地層研究センターは直ちに廃止を国に要請を」については、「３者協定遵守を求めるとともに、厳正に対応していく」「核抜き条例は今後とも遵守」というが、幌延深地層研究センターの廃止も埋戻しや解体撤去も一言も求めていません。

上部調整池の直下４００㍍の山中をくりぬいた

巨大空間に地下発電所を建設

　　低い稼働率の打開策が問われる　

　京極揚水発電所見学に参加して（その２）　

高木直良さん（プシネニセコ支部）

この日は、標高９００㍍の上の池（上部調整池）は、霧で覆われ、水面も見えない状況でしたが、満水になっており、発電可能な状況でした。この池は震度３の地震にも耐えられる耐震性を持つとのことで、立派な監視事務所を設置し２４時間体制で監視していました。

　この後、登ってきた道を半分ほど下った中腹に、管理用（機器搬入用）のトンネルがあり、その入り口から約１・５㎞の緩い下り勾配のトンネルを進むと、発電機が３基おさまる大空間に到着しました。この大空間は１５階建ビルがすっぽり収まるもので、高さ４８・５㍍、幅２４㍍、長さ１４１㍍の地下大空間です。ここにすでに１号機と２号機の２基の発電機が設置済みで稼働可能な状況でした。３号機は２０２４年度以降の電力の需要動向によっては設置されない可能性もあるとのことでしたが、３号機用の地下５階までの空間も用意されていました。

　トンネルを引き返して道道に戻り、下の池（下部調整池）まで下りました。下部調整池はロックフィルダム（岩石や土砂を積み上げて作ったダム）で、この近くまでは道道で来ることができ、池と周辺の景観を臨むことができます。

原発をやめ、再生エネの飛躍的普及で稼働率大幅アップの決断が課題か？

　担当職員の説明では、この夏、北海道としては３６度と異常に気温が上がった６月３、４日の２日間、ピーク電力需要に対応するために１、２号機ともに稼働させたということでした。

　しかし、揚水発電所の全国的な平均稼働率は、原発が稼働していた年度でも３％台で、原発が全面的に停まってからは２％台、１％台に落ち込んでいます。

日本共産党の倉林明子参議院議員は６月の経済産業委員会の審議で、来年度からの電力自由化と料金決定に関する質問の中で、揚水発電の利用に上限を設けているのではないかとの疑問を呈し、今後、自然エネルギー（再生可能エネルギー）の拡大とともに調整機能が優れている揚水発電の最大限の活用を求めています。泊原発の再稼働を許さず、京極揚水発電所への１６００億円もの投資を無駄にしない道を探るという課題を突き付けられた思いに駆られました。