今年最後のチェルノブイリデー元気に実施

　　１２・２６昼休み
　　　　　宣伝署名行動で３３筆

　今年最後の昼休み宣伝署名行動が、札幌駅北口駅前広場で行われました。気温が上が

り、雪が解け足元がぬかるむ中、１０数人が参加し、元気に全道１００万人署名を訴え
ました（写真）。年末のあわただしい雰囲気の中、画板を持つ人のところで足を止めて
署名していく人人・で、反応の強さが感じられました。

帰えりのタクシーのドライバーは、「夏も冬も毎月続けることは大変なこと」としき

りに共感の声をあげていました。何としても再稼働をストップ

させなくてはとの思いにー。

金子勝教授迎えて集会 ２０１４年１月１８日

金子 勝 慶応大教授迎え、

                  ガンバロウ集会

１００万人署名達成！

              泊再稼働ストップ！へ年初からダッシュしよう！

◇１月１８日（土）午後３時～５時

◇かでる２．７　大ホール

◇５００人規模（安保関係から２００人）

◇さようなら原発北海道実行委主催

原発問題連絡会ニュース 第２４３号 ２０１３年１２月２０日

原発問題連絡会ニュース　第２４３号

全道１００万人署名をやりぬき

　　知事に泊原発の再稼働を容認しない

                           決断を迫ろう

　

原発のない北海道の実現を求める「全道１００万人」署名スタートから７カ月。署名の到達点は、安保破棄関係、平和運動フォーラム関係、道生協連関係など合わせて合計約５５万筆（１１月末現在）です。泊原発３号機の適合審査は、規制委員会の指示に対する北電の資料提出が遅れており、審査終了は来年にずれ込み、一部に泊原発３号機の再稼働は来年３月以降かの報道（日経、１２月１１日）もあります。しかし、早まる場合もあります。一日も早く全道１００万人署名をやりぬき、道知事に再稼働を容認しない決断を迫りましょう。

原発のない北海道を

１００万人署名数

（１２月１８日現在　但しダブリあり） 

団体名	署名数
道労連	６２１２９
新婦人	１７７２２
北商連	１１２１２
民医連	５６１８５
道生連	６４７
農民連	１６８
共産党	２６３６５
自由法曹団	３４
科学者会議	５
母親連絡会	１６２
原水協	１５
国民救援会	７５
原発連	３３５６
合計	１７８０７５

１２・１１昼休署名行動
（２０１３年１２月１１日札幌市中央区紀伊国屋前）

「再稼働反対」運動の前進、

    「原発・核燃料サイクルからの撤退」

          の合意形成にむけて　　　　　

                            １２月１日　全国連絡センターが総会

　原発問題住民運動全国連絡センターは１２月１日、東京で第２７回総会を開き、「『原発再稼働反対』運動の前進と『原発・核燃料サイクルからの撤退』の合意形成へ」向けての方針を確認しました。総会では、伊東達也筆頭代表委員がこの間の原発動向と「原発・核燃料サイクルからの撤退」の合意形成をめざす運動について報告しました（以下、報告の概要）。

フクシマ原発事故は加害者がいる人災

　報告の第一の柱として原発動向について、いまなお福島県内外に過酷な避難を強いられている県民が１４万人余おり、直接死のほか行方不明者、避難途中や避難先での体調悪化、自殺者を含む関連死が福島県内で３３９５人に達していること（１１月末現在）、１７００人の小中校生が県内外の６９０校に分散して登校していること（浪江町）などをあげ、フクシマ原発事故は明らかに加害者のいる人災だと告発しました。

　除染が計画通り進まないため放射線量が下がらないのが不安だとして「町に戻らない」という人が１１月の復興庁調査で、福島第１原発に最も近い大熊町６７・１％、双葉町６４・７％と１月時点調査と比べ約３０％も急増していることがわかりました。

汚染水問題は福島第１原発事故以来の基本問題であり特異性を示している

　汚染水問題について、阿武隈山系のもとで太平洋沿岸に通じる地下水の流れを解析してその背景をたどりながら、福島第１原発が建設当初から地下水の浮力から原子炉建屋が浮き上がるのを防ぐ地下水とのたたかいに直面していたのではないかとその構造に迫りました。その視点から、東電がフクシマ原発事故に対する地震の影響を一貫して否定していることについて、東電の事故認識にボタンの掛けちがいがあるのではないかと疑問を呈しました。

　また報告は、汚染水問題が民主党政権の時から大きな問題とされながら、そのための対策工事費が１０００億円レベルのさらなる債務計上となることから、汚染水対策の「遮水壁」工事の棚上げを黙認してサボタージュし、「事故収束」宣言（２０１１年１２月１６日）で責任を放棄したことが汚染水問題の深刻化を招いたと指摘しました。

　汚染水問題は、旧ソ連チェルノブイリ原発事故でも米スリーマイル島原発事故でも見られなかった問題で、これは福島原発事故の特異性を示すものであり、まさに世界の英知を集めて取り組むべき課題だと強調。したがって、原子力規制委員会が原子力の安全規制に真摯に取り組むとすれば、当面、汚染水問題の解決にこそ全力をつくすべき時であり、原発再稼働など原発推進に手を貸すことがあってはならないとし、また、安倍首相の事実をねじ曲げた「コントロール」「ブロック」発言を厳しく批判しました。

フクシマ原発事故の再発防止の保障がない「新規制基準」、事故時に有効な「原子力災害対策」がない原発再稼働はあり得ない　

　原子力規制委員会が「新規制基準」は過酷事故対策を強化したもので「世界一厳しい基準」などと礼賛していることについて、もともとフクシマ原発事故の検証にもとづくものではなく、また、新耐震設計審査指針（０６年改定）と新潟県中越沖地震（０７年）による柏崎刈羽原発被災の教訓をふまえて、すべての原発について、国と電力会社が取り組んできた耐震性安全評価（バックチェック）の検証にもとづくものでもないと批判しました。

さらに報告は、原子炉・格納容器本体そのものが検討されていないばかりか、「原子力災害対策計画」と「避難計画」については、多くの自治体が策定に至っていないことを規制委員会みずからが認めているにもかかわらず、再稼働審査を急ぐことは到底認められるものではなく、また、これらの問題点を抱える原発輸出は事実上「福島原発事故」輸出であり、直ちにやめることを求めました。

原発・核燃料サイクルからの撤退めざし

　報告の第２の柱として「合意形成」をめざす運動論について提起がありました。

　日本の原子力政策の総括として、報告は、原発システムはウラン濃縮技術、再処理技術、軽水炉技術など核兵器技術のエネルギー利用が基本的ポイントであるとし、戦後、日本の原発推進勢力は憲法改悪勢力と重なることを強調しました。また、フクシマ原発事故の現地を見ることは「福島とともにある」第一歩であるとして現地調査の重要性を訴えました。そのなかでいま、「原発をなくす」共同行動が歴史的な運動へ発展しつつあるとして、「原発をなくす全国連絡会」、「首都圏反原発連合」、「さようなら原発１０００万人アクション」などの共同行動（３者共催、実行委員会開催などふくむ）、毎週金曜日の官邸前行動と全国各地での連帯行動の広がりと合意形成が社会的規制力として機能し始めていることを評価しました。

　国民的対話・議論について、広く国民が「原発ゼロ」の選択に得心するに至るには、原発問題以外にエネルギー問題、原発に依存しない街づくり、廃炉後の雇用問題など個人の生活スタイル、人生観も含めた対話・議論が必要とされることや、異なる意見を持つ人との真摯な話し合いなどの留意点を提起しました。

原発住民運動の主体的力量強化

　報告はまた、全国センターの情報誌「げんぱつ」の普及、財政基盤の確立強化など原発住民運動組織の主体的力量強化の課題を強調しました。「原発をなくす全国連絡会」のブックレット（「原発・核燃料サイクルから撤退の合意形成めざして」、「『新規制基準』と審査体制を斬る」―各３００円）の紹介があり、積極的購読と普及、ブックレットを活用しての学習会の開催を訴えました。

　『秘密保護法』について、これまでも「テロ対策」を口実に多くの情報が隠されていたことを指摘。これを盾に国も電力会社も際限なく情報隠しを広げるのは必至だとして廃案（廃止）のさらなる運動の前進をよびかけました。

大間原発建設差し止めを求め　

函館市が国と電源開発を相手に訴訟を起こす

　　　　　　　　―　１２月市議会で工藤壽樹市長が答弁　―

大間原発遠景（２０１２年１０月）

 電源開発（Ｊパワー）の北村雅良社長は、１０月３１日に記者会見をして、建設中の大間原発について、原子力規制委員会への安全審査の申請は、「最短で来年春をめざす」と述べ、同時に原発事故に備える防災対策の重点地域が、３０キロ圏（ＵＰＺ）に拡大されたので函館市も圏内に入ることから、試運転を始める前に函館市とも安全協定を結ぶ必要があるとも述べました。

これに対し、工藤壽樹函館市長は、「これまで何の説明もなく、突然安全協定を結びたいと言われても到底受け入れられない。矛盾だらけだ」と道新の取材に怒りをあらわにしました。

工藤市長は、１２月の市議会定例会で、市として国と電源開発を被告に、「建設の無期限凍結」をもとめ、建設差し止めの訴訟を、来年３月か６月（議会開催中）に起こすと答弁し、訴訟費用（３月に作成した訴状など）約１千万円を１２月中に支払うと明言しました。

また訴訟が始まれば、世論を盛り上げる取組みも必要に応じて検討するとも発言しています。住民が起こしている訴訟も第１２回目の公判が２月に開催され、第４次訴訟も行うこととなっています。

原発をなくす道南連絡会は、毎週金曜日、市内繁華街で署名・宣伝活動を継続して行っています。１月からは、宣伝カーでの街頭宣伝も行います。福島原発事故から３周年を迎える来年の３・１１集会は、函館市が起こす裁判と一体となって、大間原発を建設させない闘いを大きく前進させる道南全体での取り組みが計画されています。（紺谷克孝）

申込先　原発問題全道連絡会（道労働組合総連合内　fax:011-815-4545)

または　原発問題住民運動全国連絡センター内　　　fax:03-5215-0578)

　　　　　　

１２・１１昼休み宣伝行動

フクシマから２年９カ月。

　　１２・１１昼休み宣伝行動

　　　　　１０数名参加し署名６１筆

　フクシマ原発事故から２年９カ月となる１２月１１日、札幌では紀伊国屋書店前で原発連と国民大運動道実行委が、昼休宣伝署名行動を実施。冷たい風が吹く中でしたが、道労連傘下の労組員や北商連、原発連などから１０数人が参加、原発のない北海道の実現を求める全道１００万人署名を訴え、６１筆の署名が寄せられました（写真）。

　道労連の出口憲次事務局長らがマイクを握って、今も放射線量が下がらず、自宅に戻れる見通しも立っていない、汚染水はコントロールされていないしブロックもされていない、福島の事故の最大の教訓は、原発と人間社会は共生できないということです、泊原発が事故を起こせば、北海道中が汚染され逃げ場はありません、何としても泊原発の再稼働を容認させず、廃止を決断させましょうーなどと訴えました。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（原発連事務局ＦＡＸ通信より）

ブックレット購読のよびかけ

原発問題の２つのブックレットの

             ご購読をよびかけます

第２８回全国センター総会で、「原発をなくす全国連絡会」が発行した原発問題住民運動全国連絡センター筆頭代表委員・伊東達也さんと新潟大学名誉教授で原発連全国センター代表委員・立石雅昭さんの報告や講演をベースにしたブックレット（いずれも頒価３００円）を普及しようと呼びかけられました。道原発連でも普及することにしました。道原発連事務局または全国センターに申し込んで下さい。

◎「原発・核燃料サイクルから撤退の合意形成めざして」（伊東達也著）

　～これは今年６月下旬、東海第２原発の廃炉を求める全国交流集会ｉｎ茨城での一さんの基調報告をベースに文章化したものです。

　『当面する原発情勢の解明、日本の原子力政策の歴史的検証、日本の原子力政策の歴史的検証、日本の特徴を生かした再生可能エネルギーへの新しい分析・解明をしている。さらに、開発システムが核兵器技術のエネルギー利用であること、戦後の日本の原子力政策推進勢力と憲法改悪勢力が重なることから核廃絶運動と、原発ゼロ運動、憲法九条改悪反対運動は国民の安全と生命を守るトライアングル運動を構成しているとする。それぞれの運動がこの認識を共有することを求める。』

　（原発問題住民運動全国連絡センターニュース「げんぱつ」Ｎｏ．２９６　書評より）　

◎原発再稼働をゆるさないために―「新規制基準」と審査体制を斬る」（立石雅昭著）

　～これは７月２２日の学習会の講演に、その後の情勢の進展を踏まえ加筆したもの。

『安倍自公政権が福島原発事故を棚上げして原発再稼働を推し進めていることに対して、特に原子力規制委員会の「新規制基準」と審査体制に対して、具体的かつ直接的な批判が語られる。ここで、筆者が提起するさまざまな認識を、広く国民と共有することができれば、原発再稼働反対運動は、社会的規制力として機能することは確かである。』

（原発問題住民運動全国連絡センターニュース「げんぱつ」Ｎｏ．２９６　書評より）

北電に再稼動申請撤回要請行動

　泊原発は再稼働するな!
　再稼働申請は撤回せよ！
　原発情報を隠すな！
　自然エネへ転換せよ！

１２・９北電本社前で抗議のリレートークとコールに２０人

テレビ局２社（ＳＴＶ，ｕｈｂ）が取材し、夕方放映の予定

　北電による泊原発の再稼働申請から５カ月となる１２月９日、原発連と国民大運動道実行委は、北電本社前で今年２回目の昼休み抗議行動を実施しました。道労連と傘下の労組員、共産党道委、原発連役員などから約２０人が参加し、横断幕を掲げてリレー―トークとシュプレヒコールを行いました（写真）。

リレートークの最初に、米谷道保原発連事務局長が、フクシマ原発から２年９カ月、いまも１４万人を超える県民が避難を余儀なくされ、汚染水の流出も止まらず、事故はいまも収束の見通しも立たないまま、海を汚染し国際的非難を浴びる非常事態となっていることを告発、原発と人間社会は共生できないことがはっきりしたと述べ、全原発の廃炉がオール福島の願いであり、再稼働などとんでもないと指摘。ところが、北電は泊原発の再稼働を優先し、再稼働申請を行った、安倍首相は原発の海外輸出最優先で海外に出かけ、オール福島の願いに背を向けている、一体人として心が痛まないのかーと批判。

さらに同氏は、特定秘密保護法で原発情報がこれまで以上に隠されるのでないかとの懸念が広がっているとし、福島県浪江町の馬場有町長が、福島で行われた特定秘密保護法案に関する地方公聴会で、「福島原発事故の際、ＳＰＥＥＤＩの情報が隠され、多数の町民が被ばくしなくてすむはずだったのに被ばくしたとし、原発情報は公開こそ重要だ」と特定秘密保護法案に反対の意見陳述を行ったのに、こうした福島県民の声を全く無視して、翌日衆院で採決を強行したとことを厳しく批判し、「まさに特定秘密保護法のもとで、原発情報が一層隠され、原発がますます国民の目からも見えなくなると危惧される」と述べ、国民の目、耳、口をふさぎ、国民の知る権利を奪う憲法違反の秘密保護法は、撤廃する以外にない、撤廃までたたかおう―と訴えました。

続いて、畠山和也原発連代表委員、黒沢幸一道労連議長、中川福祉保育労組副委員長らが、北電は、福島の事故の教訓を踏まえ、道民の声を聴いて原発を止めて、原発のない北海道を実現してほしい―などと訴えました。

なお、この抗議行動には、テレビ局２社（ＳＴＶ、ｕｈｂ）が取材し、夕方のニュース番組で放映される予定です。

                                    　　　　　（原発連事務局ＦＡＸ通信より）

秘密保護法案は廃案に！

朝日新聞は秘密保護法案ここが問題とする記事を連載しています。12月5日付では、原発に関連して、「秘密を明らかにする様訴える」ことが処罰対象可能性の例として掲載しています。原発情報が秘密扱いになり、それを知ろうと働きかけただけで、この記事のようになりかねません。秘密保護法案は廃案に！！

朝日新聞　2013年12月5日より

100万人署名16万筆に

１００万人署名１６万筆に迫る
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１１月２７日現在）

目標突破めざし毎週飛躍的前進を！

―民医連が５万筆台に－

―署名の現物は約８万２千筆。

       随時推進センター（道労連）に送付してください－

「全道１００万人署名」の到達数（ダブりあり）　　（１１月２７日現在）

団体名	週間・伸び	署名数・累計	団体名	週間・伸び	署名数・累計
道労連	６０９	５６９８２	共産党	７４９	２２５０８
新婦人	１００	１４１４２	自由法曹団		３４
民医連	１７５５	５０２６２	母親連絡会		１５８
北商連	１４７	１０７１６	科学者会議		５
道生連		５９０	被曝者協会	１５	１５
農民連		１５５	原発連事務局	１０６	３２５１
国民救援会		７５	合計	３４８１	１５８８９３

　―民医連事務局に「ハガキ」署名７千筆届くー

　
１万３百筆を超えて民医連関係で牽引力を発揮している民医連事務局の署名数のうち、ハガキ署名が約３０００通、７０００筆。冬に向かってハガキ付チラシの大量配布作戦を検討するとのことです。道労連事務局には、ハガキ署名が累計７４９通、署名数が累計２７２４筆届いています。

―「清田区の会」３千筆超え、目標めざし引き続きがんばる

　清田区では、１万筆を目標にかかげて「１００万人署名を進める清田区の会」(以下、「清田区の会」)を結成して奮闘中です。１１月２０日には、北星学園大生の通学道路に５人が集まり、大学の授業の入れ替え時間帯を中心に、原発の資料を挟んだポケットテイッシュを配布しながら約１時間署名を訴え、７２人から署名が寄せられました。２４日の日曜日には、１４人が参加して組をつくって秘密保護法反対署名と原発１００万人署名を訴えながら１０３軒を訪問、両方合わせて２２６筆の署名が寄せられました。また、お寺さんにも訴えようと、浄土真宗大谷派のお寺さん宅を、檀家の方といっしょに訪問、「署名用紙を何枚か置いて行ってください。集まったら連絡します」と協力してくれることになったそうです。

「清田区の会」の１００万人署名の到達数は、２７日現在３０１１筆。目標めざし引き続き頑張ろうと話し合っています。

―栗山町では、６００筆を超え、
　　　　　　　　　　　　有権者の１割めざしています

秘密保護法強行に札幌弁護士会が
     ２７日昼休みに緊急抗議デモ～
          ６００人が廃案に！とアピール。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（100万人署名推進ニュース6号より）