2024.1.1能登半島地震を受けて北電への申し入れ

 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 2024 年 3 月 27 日

 北海道電力（株） 代表取締役社長

 齋藤 晋 様 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 原発問題全道連絡会

　　　　 能登半島地震を踏まえ 泊原発の新防潮堤建設着工の中止と

　　　　　　　　　　　　　　　　泊原発全 3 基の即時廃炉を求める申入れ 

＜申し入れの趣旨＞ 

１、今年元日に発生した 2024 年能登半島地震（震度７、Ⅿ7.６）は、発災から 2 カ月後の 3 月 1 日現 在、死者 241 人、安否不明者 7 人、住宅被害７万５千棟超、避難所の避難者数１万 1400 人余、断水約 １万８千戸、停電約 790 戸など甚大な被害を及ぼしています。またこの地震では、土砂崩れや土地の 陥没、液状化が多発、各地で多数の道路の寸断や集落の孤立化を引き起こし、避難や救援を困難にし ています。さらに輪島市や珠洲市等能登半島北部沿岸部が地震で隆起（地震性隆起・最大 4 ㍍）し、 海域が陸化、漁港が使用不能となり漁業再開を困難に陥れるなど重大な被害をもたらしています。 同時に、この地震は、北陸電力の志賀原発、東京電力の柏崎刈羽原発も直撃し、外部電源受電変圧 器の一部損壊や使用済み核燃料プールの冷却用水が溢れ出すなど、重大なトラブルが相次ぎました。 まだ両原発とも停止中で、重大事故には至っていませんが、放射線量を測定し重大事故時の避難の判 断に使われるモニタリングポストが、116 基中 18 基も一時的に機能しない事態が発生しました。もし 稼働中に重大事故に見舞われていたら、事実上避難計画は絵に描いた餅となり、重大な放射線被曝を まぬかれなかったと推測されます。地震大国・日本に原発立地は無謀だと言わなければなりません。 貴社の保有する泊原発は、積丹半島西岸に位置し、半島の成り立ちが地震性隆起によるものとの学 識者の見解もあり、能登半島地震と同じような大災害に見舞われる可能性は否定できないと考えま す。すでに 1993 年には北海道南西沖地震が起きており、国が未評価の海底活断層や貴社が考慮したと される泊原発前方 10 キロ㍍沖の海底活断層（泊原発西方沖海底断層）や、その周辺の海底断層との連 動などで、能登半島地震と類似の大地震が泊原発を直撃する可能性は否定できないと考えます。 従って、貴社は、能登半島地震の重大な震災の現実を真摯にうけとめ、積丹半島沖でも同様な規模 の海底断層による大地震の発災によって原発震災時の避難計画が絵に描いた餅となることは十分あり うることと受け止め、直ちに泊原発全基の廃炉を決断すべきと考えます。

 ２、貴社が、泊原発の再稼働審査を原子力規制委員会に申請して今年 7 月には、丸 11 年になります。 この間、原子力規制委員会による泊原発 3 機の審査が続いていますが、いまだに審査書が適合とされ る見通しは立っていません。最近では、貴社の審査書の説明があまりにも不行き届きだとして、先に 再稼働審査に適合した他の電力会社から職員派遣の支援を受けて審査書の説明を行うなど、貴社に原 発を運転する資格や能力があると思えない事態を露呈してきました。また、泊原発全 3 機停止から間 もなく丸 12 年ですが、この間、北海道で電力不足はありませんでした。原発がなくても、電力不足の 心配はありません。ところが貴社は、3 月 22 日に 2024 年度の経営計画を発表し、泊原発の新防潮堤 の建設を 3 月 28 日に着工し、総工費約 1800 億円を投じ、3 年程度で完成させる計画を発表、あくま で泊原発の早期再稼働をめざすことに固執しています。絶対容認できません。この際、原発を稼働す る資格も能力もあると言えない実態が露呈した貴社は、新防潮堤の建設着工も、泊原発の再稼働も止 めるべきと考えます。

 ３、東電の福島第一原発事故は、原発の安全神話を崩壊させ、事故後世界的に原発新設費や維持コス トが急騰、日本の原発メーカーは採算が合わず海外での原発建設受注から全面撤退しました。今原発 の発電コストは、太陽光や風力など再生可能エネと対比しても、最も割高となっています。ところが 貴社は、「2050 年カーボンニュートラル実現へ」の中で、2030 年までの早期に泊原発を再稼働させ、 2050 年までに主要電源として最大限活用するとしています。気候変動対策を口実にするとは言え、あ まりにも世界の趨勢に背を向けた計画ではありませんか。すでに貴社は、福島第一原発事故後、3 回も 電気料金（規制料金）の大幅値上げを繰り返し、全国的にも高い電気料金を道民に強いています。一 方、貴社は、急速にコストダウンしている再生エネへの投資は依然数％にも満たず、泊原発再稼働優 先の経営方針と原発優先接続方針に固執し続けており、到底納得できるものではありません。また、 2018 年の胆振東部地震の際のブラックアウト（全道停電）で、一極集中型の電力供給体制の誤りはす でに明白です。貴社は、電力コストの点からも分散型電力供給体制構築の点からも、直ちに泊原発全 3 機の廃炉を決断すべきと考えます。 

＜申入れ事項＞

 １，能登半島地震で重ねて明らかになったように、地震大国・日本に原発を立地できる場所はありま せん。直ちに、泊原発全 3 基の廃炉を決断すること。 

２，原子力規制委員会の審査会合の審査書さえ、自力で規制委員会に説明できない貴社は、直ちに泊 原発の再稼働を断念し、廃炉を決断すべきであること。まして、総工費 1800 億円と言われる巨費 を投じて、泊原発全 3 基の新防潮堤の建設着工を行うことは認められません。直ちに建設着工を 取りやめること。 

３，気候危機打開に向けて再生可能エネへの経営戦略の転換を行わず、あくまで泊原発の早期再稼働 と 2050 年カーボンニュートラル実現を口実にした最大限活用を中止し、直ちに泊原発全 3 基から の撤退を決断すること。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

　　　　　　　　　　　　　　　　　 連絡先：東区北 9 条東 1 丁目 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　道労連内 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 原発問題全道連絡会

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 電話：０１１－７７７－１０６０

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 e-mail：genpaturen@gmail,com

能登地震を受けて全原発の廃炉の決断を求める申し入れ

 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2024年3月27日

内閣総理大臣　　　　　　岸田文雄　様

経済産業大臣　　　　　　齋藤　健　様

原子力規制委員会委員長　山中伸介　様

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　原発問題全道連絡会　

 

能登半島大地震が志賀原発、柏崎刈羽原発を直撃。地震大国・日本に原発はいりません!　志賀原発、柏崎刈羽原発、泊原発をはじめ国内の全原発の稼働停止、廃炉を決断するよう求めます

 　東京電力福島第一原発事故(福島原発事故)から13年目を向かえた２０２４年1月1日、午後4時10分、最大震度7(志賀町)、マグニチュード(M)7,6という２０１８年９月の胆振東部地震以来の強い揺れと津波を伴う能登半島大地震が発生しました。この地震は、能登半島をはじめ、日本海沿岸の広範な地域に甚大な被害を及ぼしています。政府地震調査委員会は、震源断層は半島の北西部から北東沖まで長さ１５０㌔程度とし、北陸電力が想定し原子力規制委員会(規制委員会)が審査でも認めている断層９６㌔が誤りで、活断層を過小評価していたことが明らかになりました。また国土地理院の衛星データ解析では、能登半島北西部にある石川県輪島市西部が最大約４㍍も隆起するとともに、西へ最大約1㍍移動したと発表しました。気象庁は1月2日、震度７を観測した志賀町の揺れの最大加速度が２８２６ガルを記録し、東日本大震災で震度７だった宮城県栗原市の２９３４ガルに匹敵する大きさだったと発表しました。能登半島地震では活断層海域のリスク評価(長期評価)が示されておらず、石川県は被害想定を見直せずに被害を拡大・長期化させました。

この地震で、石川県を中心に多くの家屋や建物が倒壊し、輪島市では断水で消火栓が使えず初期消火が遅れ大規模火災が起きました。また、東日本大震災後初の大津波警報が発表され、短時間 (珠洲市で第一波到達までに1分、七尾市で同2分)で能登半島はじめ日本海沿岸の広範な地域に被害をもたらしました。余震も続いており、地震当初には2万件を超える停電や５万戸を超える断水、広範な地域で道路の隆起や陥没、液状化、家屋倒壊や土砂崩れによる寸断・通行止めなどで、孤立状態の地域も多数発生、石川県では災害時の道路啓開道路計画が策定されておらず、被災者の救命・救援に重大な遅れをもたらしました。また輪島市や珠洲市等能登半島北部西海岸部で最大4㍍も海域が隆起し、漁港が使用不能になり海路からの避難や救援ができない事態になりました。原発災害では、放射性物質が周辺に漏れ出した際、福祉施設の高齢者や入院患者、妊婦らすぐに逃げられない人たちを支えることが重要です。にもかかわらず能登半島地震では志賀原発30㌔圏内にあり、事故時に一時避難する21の放射線防護施設のうち6施設に損傷や異常が起きました。また自衛隊についても、地元自治体からの情報に基づき捜索や救難活動を行うことが初動対応の「定石」(じょうせき)ですが、今地震災害発生時は交通網と通信網が寸断されそれは通用しませんでした。

更に重大な事は、この地震が、石川県志賀町に立地する北陸電力志賀原発(1,2 号機の 2 機)と新潟県柏崎市と刈羽村に立地する東電の柏崎刈羽原発(2,3,6,7号機の4 機)を直撃している事です。これらの原発は、いずれも運転停止中ですが、専門家からは今回動いたエリアの両脇、能登半島西側の志賀町沖、半島東側の新潟・佐渡沖の断層で今後、地震が発生しやすくなっているとの指摘がされています。志賀原発の10㌔圏に限っても陸に福浦断層、沿岸地域に富来(とぎ)川南岸断層、海に兜岩沖断層や碁盤島沖断層があります。

　北陸電力は今回の地震の影響について発表するたびに被害が大きくなり、過去における情報隠しもあり、その信憑性に疑念さえ生じさせています。志賀原発1号機では震度5強の揺れを観測、3㍍の津波(当初は「水位変動なし」)、使用済み核燃料のプールの水が飛散、変圧器が破損し約2万㍑の油漏れ(当初発表の5倍に修正)、外部電源5回線のうち2回線が使用不能、非常用ディーゼル発電機1台が故障など深刻なトラブルが起きています。原発の新規制基準は、地震で地盤変動が起きても、原子炉を冷却するための海水の取水に影響が出ないことを求めています。全国の原発で電力会社が想定する地殻変動による隆起や沈下量は、最大でも2㍍で、稼働中の6原発では1㍍未満にとどまっており規制委員会も妥当と判断していますが、最大4㍍の隆起が確認された能登半島地震を受けてその想定の妥当性、見直しが求められます。液状化や周辺道路に無数の亀裂が生じた同じく被災した柏崎刈羽原発とともに、もし稼働中であれば、福島原発事故の二の舞になった可能性も否定できません。志賀原発建設以前には、国や電力会社による「珠洲(すず)原発」建設計画(1975年計画浮上～2003年計画凍結)があり、候補地の一つだった珠洲市高屋町は、今回の震源となった地区と隣接しています。もしも住民運動による建設断念ではなく、高屋町に建設・稼働していたら、福島第一原発事故と同様の大惨事を引き起こしていたと考えられます。

　今回の地震「半島震災」で、地震と原発事故が同時に起きる原発震災・複合災害では、安全な避難が不可能であることが明らかになりました。原発事故が起きた場合の原子力災害対策指針では、原発から半径５㌔圏の住民は直ちに避難し、５～３０㌔圏の住民は屋内に退避し、モニタリングの結果に基づき避難の有無を判断するとなっています。しかし、今回の地震では、原発事故の際に住民避難の判断基準となる放射線量を測定する志賀原発から半径３０㌔圏内にあるモニタリングポスト１１６局のうち、地震による停電や通信障害、道路不通で１８局が欠測となりました。また多くの家屋や建物の倒壊で屋内避難はできず、避難ルートに定められた国道や県道計11路線のうち、過半数の7路線で地震に伴う崩落や亀裂による通行止めが起き、30㌔圏内の輪島市と穴水町では、8集落435人が孤立状態になり退避は不可能となりました。これでは国の原発事故の「指針」は機能せず、避難する住民が被ばく線量、避難経路や避難場所、放射線防護策などを知り判断することができず、空間放射線量の実測に基づいた避難の判断は「机上の空論」でしかありません。

原子力防災の仕組み自体が実情に合わないことは明らかであり、「海底活断層と断層活動の連動、地下深部流体と地震・断層運動との関連」、海底活断層の認定に変動地形学的手法を音波探査とは独立に採用すべき(規制委員会規制基準)など、断層と地盤隆起を含め、既存の原発の安全性の基準が妥当かどうかの見直しが必要です。

　国・原子力発電環境整備機構(NUMO)による「科学的特性マップ」では、能登半島の海岸部でさえ、核ごみの地層処分の適地とされており、国・NUMOの「非科学性」が白日の下に晒されました。火山・地震の活動期にある世界最大級の変動帯日本に、大規模な過酷核事故を引き起こす原発の適地も、10万年ものあいだ地層処分する適地もありません。

　能登半島地震では、自然災害が起こるたびに想定外の事態に直面する原発の危うさが改めて浮き彫りになりました。多くの国民、周辺住民を放射能の恐怖と不安に陥れたまま原発再稼働は許されません。福島原発事故を経験して福島県民が選択したように、脱原発・原発廃炉へと進むことが国や関係機関が目指すべき道です。

　以上を踏まえ、貴職に以下のことを申し入れます。　

一、能登半島地震の新たな知見に基づき、日本列島沿岸部周辺の活断層調査に予算と人員を投入してその大きさや年代の推定を行い、それを踏まえてリスク評価を行う必要がある。北海道沿岸をはじめ全国の海底活断層に関し、位置や形状、発生が見込まれる地震の規模などの活断層海域のリスク評価(長期評価)を早急に公表すること。

一、災害時の道路啓開道路計画が被害の拡大を防ぎ、人命救助を左右します。ただちに積丹半島・泊原発での複合災害(地震、津波/積雪、暴風雪、流氷、原発事故)を見据えた地域版道路啓開計画を国・道・関係自治体が一体となって設定すること。

一、自治体の避難計画の前提となる国の原子力規制委員会が策定した原子力災害対策指針は、能登半島地震で機能しないことが証明されました。にもかかわらず規制委員会は大幅に見直す考えはないとする無責任な態度に終始しています。規制委員会は、「原子炉が安全ならそれでいい」ではなく「万が一、事故があっても安全に避難できる」という人命重視の立場から、避難を妨げる自然災害への対応にも責任を持つべきであり、避難計画も審査対象に含め、原発立地地域の安全確保に責任を果たすこと。

一、原発事故での放射線防護施設について北海道電力泊原発でも、泊村役場など周辺の公共施設や学校、福祉施設などが防護施設に指定されています。地震や津波、積雪や暴風雪、流氷などの災害と原発事故が重なる複合災害・半島災害でも機能を維持できるよう、国による支援策を具体化し、耐震性、暖房等の冬季対応などの再点検、強化を行なうこと。

一、地震・火山大国、世界最大級の変動帯の日本に、原発と高レベル放射性廃棄物(核のゴミ)の地層処分の適地はありません。志賀原発、柏崎刈羽原発の廃炉を決断するとともに、泊原発をはじめ国内の全原発の稼働停止、廃炉を行なうこと。北海道寿都町と神恵内村での核ゴミ文献調査を撤回すること。

一、安全面での懸念・不安・脅威に加えて経済的優位性もない原発に固執することは、環境や国民の命と暮らしを脅かします。脱炭素は原発回帰ではなく、省エネと再生可能エネルギーの拡大で進めること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

北海道鈴木知事への泊原発再稼働。核ゴミ調査に反対を求める申し入れ

 

2024年3月27日

北海道知事

鈴木直道　様

原発問題全道連絡会

 

能登半島地震をふまえ、泊原発の再稼働を認めず廃炉を求めることと、「核のごみ」最終処分場の概要調査に反対することを求める申し入れ

 

【申し入れの趣旨】

１．泊原発の再稼働を認めず、廃炉を求める申し入れの趣旨

本年元日に発生した能登半島地震（最大震度７、Ｍ７．６）により、２４０名以上が亡くなり、7万５０００棟を超える住宅が被災、発災から２か月後も１万人を超える避難者が残されています。半島沿岸部では最大４ｍに達する地震性隆起が発生、海域が陸化するなど重大な被害が生じています。この地震は北陸電力の志賀原発を直撃し、外部電源の変圧器の一部損壊、約２万Ｌの油の流出、使用済み核燃料プールの冷却水漏出などが相次ぎ、３ｍもの取水槽の水位変動も発生。同じく被災した柏崎刈羽原発とともに、もし稼働中であれば取り返しのつかない大惨事になりかねませんでした。

泊原発の立地する積丹半島についても、学識者によって能登半島と同様の地震性隆起により成立したとの見解があり、西方沖の活断層が黒松内低地断層と連動して動く危険性や、能登半島地震の原因とされる流体の存在が指摘されるなど、能登半島と近似した条件が揃っています。いつ大地震が起こってもおかしくありません。しかし泊原発の基準地震動は６９３ガルと、近年の地震の最大加速度（能登半島地震２８２６ガル、胆振東部地震１７９６ガル）に到底及びません。地盤の隆起や液状化、津波に対する対策も不十分です。安全対策の不備を理由に運転差し止めを命じた２０２２年の札幌地裁判決を重く受け止めるべきです。

また原発の避難計画は、ＰＡＺ（５０キロ圏）、ＵＰＺ（３０キロ圏）内の住民は自家用車やバスでの避難や窓を閉めるなどした屋内退避をするとしていますが、能登半島地震では避難ルートは多くが土砂崩れや陥没、液状化により寸断され、集落が孤立化、避難も救援も困難になりました。原発事故時に屋内退避すべき家屋は多数が倒壊、そもそもモニタリングポストが１８も故障し、避難の判断さえできない事態に陥るなど、避難計画が机上の空論だったことは明白です。

泊原発に関する道の避難計画も、志賀原発と同様に国の原子力災害対策指針をなぞったものでしかありません。能登半島地震と同規模の地震が起きれば避難どころかバスそのものが被災地に近づけず、過酷事故の際には被災者はただ被曝するのを待つしかありません。実効性のある避難計画の策定そのものが物理的に不可能であることを認めるべきです。

そもそも原発の発電コストが太陽光などよりも高いことは経産省も認めており、泊原発は停止した２０１２年以降１Ｗも発電しないなか、２２年度までに維持費だけで７２９６億円が投入され、すべて道民の電気料金に加算されるなど、もはや経済面でも成り立ちません。そのうえいったん泊原発が過酷事故を起こせば、道民のいのちと健康が損なわれるだけでなく、北海道の大地は取り返しのつかない汚染に見舞われ、農漁業や観光業など北海道経済はもとより道民生活そのものが壊滅的打撃を被ることは明らかです。泊原発の再稼働を認めず、廃炉を求めることこそ、政治の責任です。

２．「核のごみ」最終処分場の建設地選定の概要調査に反対を求める申し入れの趣旨

寿都町、神恵内村で文献調査が進められた「核のごみ」最終処分場の建設地選定についても、安全性に重大な疑義があります。上述の活断層や流体の分布といった指摘に加え、豊浜トンネル事故で大規模な崩落を起こした脆弱な地盤である水冷破砕岩（ハイアロクラスタイト）が、調査地域一帯に広がっていることも知られています。豊富な地下水が浸出する恐れもあり、最終処分場が建設できる条件はありません。処分される「核のごみ」であるガラス固化体は、２０秒浴びただけで致死量に至る放射線を放ち、その毒性半減期は１０万年とされています。そのうえ、放射性物質の漏出リスクがきわめて高いとの指摘もあるＴＲＵという低レベル放射性廃棄物も同時に処分されます。かりに処分場が建設されて付近一帯が地震等で被災した場合、埋設物が地上に漏れ出すなどして、原発事故同様に北海道の破滅に至りかねません。

ところが、２月公表の文献調査報告書原案は、地震や断層、火山のリスクを過小評価するなど科学的と言えない分析に立ち、寿都町では「避ける場所の基準に該当する場所は確認されなかった」と全域を概要調査の候補としました。経産省の「科学的特性マップ」が「好ましくない特性があると推定される地域」とするエリアさえ候補に加え、能登半島地震で露呈した危険性に一言も触れないなど、あまりに不誠実な内容です。

昨年１０月には２７人の地球科学の研究者が連名で「世界最大級の変動帯の日本に、地層処分の適地はない―現在の地層処分計画を中止し、開かれた検討機関の設置を―」との声明を発表し、そもそも日本列島での地層処分は不可能であると指摘、地上での暫定保管などを柱とした２０１２年の日本学術会議「回答」をふまえた対応を求めています。こうした科学的見地にこそもとづき、政府に対して「地層処分ありき」の政策の見直しを求めることこそ、知事に求められていると考えます。

そもそも最終処分場の建設地選定については、文献調査で２０億円、概要調査で７０億円もの交付金を設けて、「札束で頬を叩く」ように財政難の自治体に調査を迫る政府の手法そのものが問題です。公正で科学的な合意形成へのプロセスが歪められ、調査とカネをめぐり地域共同体の分断が深刻化しています。そもそも北海道では２０００年に「核のごみ」を受け入れ難いとする「核抜き条例」が道民の総意で制定され、寿都・神恵内の周辺自治体をはじめ道内各地の自治体で「核のごみ」持ち込みを拒否する条例や同趣旨の議会決議、意見書採択が相次いでいます。２０２０年の全道世論調査（北海道新聞）では道民の６６％が調査に「反対」とするなど、民主主義の観点からも、調査中止こそが道民の総意にもとづく判断です。

以上を踏まえ、道民の生命、身体及び財産の保護する広域自治体の首長としての使命を果たすために、貴職に以下のことを申し入れます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

１．北海道電力に対して、泊原発の再稼働を認めず、廃炉を求めてください。

２．「核のごみ」最終処分場の建設地選定の概要調査には、反対をしてください。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　連絡先：東区北9条東1丁目 道労連内

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　原発問題全道連絡会

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　電話：０１１－７７７－１０６０

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　e-mail：genpaturen@gmail,com

原発問題全道連絡会ニュース 第３６６号 ２０２４年３月２０日