原発問題連絡会ニュース 第２４５号 ２０１４年２月２０日

原発・核燃サイクルから撤退の

　　　　　　　　　　　合意形成を

　　　　―道原発連が２月１日、第２３回総会で意思統一―

　原発問題全道連絡会は２月１日、札幌市内で第２３回総会を開催し、前年度の活動の経過報告を踏まえ、２０１４年度の方針や経常会計予算を確認、最後に新年度役員を選出しました。

節目節目で意思統一会議を開いて、
　　　　　　　全道１００万人署名を軸に多彩な活動を推進

　　　　　　　　２０１３年度の活動の経過報告

　昨年は、節目節目で４回の「原発ゼロ☆大運動」意思統一会議を開催し、５月末までは原発連と国民大運動実行委がよびかけた「原発のない北海道を　道民署名」(以下、「道民

原発ゼロ意思統一会議
（２０１３年１月１２日）

署名」)を、５月末からは「さようなら原発北海道実行委員会」のよびかけ人５氏がよびかける「原発のない北海道の実現を求める全道１００万人署名」(以下、全道１００万人署名)を軸に、道や北電に「再稼動するな」「再稼働を認めるな」等の申入れや抗議行動、全道１００万人署名の４項目の実現を求める意見書提出の市町村議会への働きかけ、フクシマからの避難者との連帯活動、核廃棄物問題の学習講演会など、多彩な運動を推進し、泊原発を１年７カ月にわたって稼働ゼロに追い込む道民運動の一翼を担ってきました。

　「道民署名」は、６月１１日までに累計１３万５千筆超を集約して道知事に提出、これは１９８８～８９年の泊・幌延直接請求運動以来の原発反対の署名数という意義あるものとなりました。５月２５日からスタートした「全道１００万人署名」は、今年１月末までに約１８万筆を集約、平和運動フォーラム、ピースネット北海道などと合わせ、６０万筆を超え７０万筆に迫る到達点となり、フクシマから３周年の３月１１日に提出し、「再稼働を容認しない政治決断」を知事に迫る段階となっています。

　この期の市町村議会での全道１００万人署名の４項目の実現を求める意見書は６市町村議会で採択されましたが、泊原発の再稼動に「反対」、あるいは「住民合意で」「慎重に」の意見書は、１町議会増だけで累計４１市町村議会にとどまっています。

１１月に行った「核廃棄物問題学習講演会」は、会場にあふれる９０人が参加、講師の神沼公三郎北大名誉教授が強調した２０１４年９月末が、岐阜県瑞浪市にある東濃地科学センターと幌延深地層研究センターの統合問題が決まる重要な節目の時期となるとの指摘を重く受け止め、核燃サイクルから撤退の運動と結び、幌延深地層処分センター廃止の運動を強めるべき年となることを確認し合いました。

　原発連の主体形成の取り組みは、団体加盟１団体、個人会員の加入２人、「げんぱつ」誌読者は２人増にとどまり、次年度に引き継ぐべき課題となりました。

泊原発も大間原発も、幌延深地層研究センターも
　　　　　　　　　　　　　　　　　　大きな節目の年

原発のない北海道の実現に向かって
　　　　　　　　　　道民合意の運動を大きく前進させよう

　　　　　　　　　　　　　２０１４年度の活動方針と新役員を選出

　フクシマから３年目を迎える今年は、原発・核燃サイクル推進の安倍自公政権のもとで、来春のいっせい地方選挙をまえに、泊原発の再稼動か廃止・廃炉か、大間原発の建設中止か建設推進・稼働か、幌延深地層研究センターの廃止か最終処分場化の道を許すか、をめぐる攻防が一段と激化する節目の年となります。

　フクシマの教訓を踏まえ、原発・核燃サイクルからの撤退の道民の合意形成の運動を一層大きく広げ、「全道１００万人署名」をやり抜き、４項目の実現に向かっての運動を大きく前進させましょう。

当面、以下の取り組みに力を尽くしましょう。

１、全道１００万人署名を大きく前進させ、知事に、①泊原発の再稼動を容認しない、②大間原発の建設中止を関係機関に働きかけよ、③幌延を最終処分場にさせない、④原発依存をやめ、自然エネルギーへの転換を―の政治決断を迫りましょう。２・２８チカホ１００万人署名行動(午前９時～１７時３０分、チカホ北大通西)を成功させましょう。

２、フクシマから３周年にあたり、３・８フクシマを忘れない！さようなら原発北海道集会(３月８日・土・午前１０時共済ホール)を大きく成功させましょう。

３、３・１１フクシマから３周年「鎮魂と復興のつどい(仮称)」 (３月１１日・火・１４時３０分～、札幌中心街パルコ前)を成功させましょう。泊原発の再稼動するな、電気料金再値上げをやめさせようの世論と運動を広げましょう。

新役員を選出　
―　長年にわたって原発連をけん引された菅野一洋さんが顧問に　―

　

　役員選出では、以下のような人事が決まりました。

◎代表委員に現職の大田勤氏、畠山和也氏に加え、黒沢幸一氏（道労連議長)、米谷道保　　氏(前事務局長)の４氏。

◎新事務局長に佐藤久志氏(前事務局次長)。◎事務局は、佐藤久志事務局長に、石崎健二氏(科学者会議・現次長)、橘晃弘氏（道民医連・現次長）、村井秀一氏（道労連・現次長）の４氏。◎理事は、新任の秋月浩美さん(新婦人)、今橋直さん（自由法曹団）、姫宮利融さん(科学者会議)、三瓶明さん（道高教組）の４氏に現職の１８氏を加え２２人。

◎常任理事は、大田勤氏を除く代表委員３氏と事務局４氏の７人。
◎顧問は、斎藤敏夫氏(現)、菅野一洋氏(新・前代表委員)、真下紀子氏（道議・現)の３氏。
◎会計監査は柴田郁子さん(母親連絡会・現)。

１００万人署名行動
（２０１４年２月１１日）

泊原発の再稼働の遅れを口実にした
　経営優先の北電の電氣料金
　　　　　再値上げ表明は許せません

―　道民に原発事故の不安、暮らしと経営悪化を強いる
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　再値上げはやめよ　―

北海道電力の川合克彦社長は２月１７日、昨年９月に値上げしたばかりの電気料金の再値上げの検討を表明しました。理由は、泊原発の適合性審査が始まって約半年が過ぎたが、まだ再稼動時期を見通すことができないため、火力発電の燃料費や他社からの購入電力料が急増し、１１００億円を超える大幅な経常損失が避けられない見通しだからだと言います。そのため、純資産は今年度末には、資本金を大きく下回り、資本金と法定準備金の合計１６３６億円の半分以下の８００億円程度まで減少する見通しだとし、さらに、有利子負債残高が、１兆３０００億円程度と過去最高を更新する見込みで、資金調達も一段と厳しくなるため債務超過となる可能性が否定できないとしています。この結果、燃料調達や設備の保守保全などに必要な借り入れが困難になり、電力の安定供給に大きな支障が生じるとして、経営優先で利用者に負担増を転嫁しようというものです。

北電への申し入れ
（２０１３年１０月）

しかし、福島原発事故は、原因究明はまだ途上であり、汚染水漏れが続くなど収束どころか事故の真っただ中です。フクシマの最大の教訓は、原発と人間社会は共存できないということです。このことに背を向け、自社の経営優先の立場から、泊原発の再稼動の時期が見通せないから電気料金の再値上げで道民に負担を転嫁するなどという態度は、到底納得できることでも許されることでもありません。

しかも北電は、これまでも電力の需給見通しを誤り、泊原発３号機の建設を強行し、“やらせ”までやってプルサーマル計画を推進するなど過度の原発依存を強める一方、老朽化火発や水力発電の計画的更新や液化天然ガスの導入などを怠たり、結局原発停止が長期化するもとで老朽化火発のフル稼働・酷使や他の電力会社からの電力購入に依存せざるを得ない構造的弱点を抱える電力供給体質に陥ったのです。こうした過度の原発依存の経営戦略の誤りを反省せず、原発の早期再稼動一辺倒で、規制基準への適合対策に９００億円もの巨費を投じる一方、経営危機に陥れば道民に負担増を押し付けるなど、まったく異常としか言いようがありません。

いま北電がやるべきことは、フクシマの教訓を踏まえ、泊原発からの即時撤退を決断し、規制基準をクリアするための対策に巨額の資金をつぎ込むのでなく、経営改善や老朽火発の更新などに振り向け、電気料金の再値上げはやめるべきです。自らの経営戦略のあやまりもあらためず、道民に電気料金の再値上げを求めるなどということは、公的電気事業者としての資格に欠けるものと言われても仕方がないものです。

　北電は、ただちに原発からの撤退を決断し、再稼働を止め、規制基準への適合審査申請と電気料金再値上げの検討表明を撤回すべきです。

規制基準をクリアしても
　　「安全が確認されるわけではありません」

原子力規制委員長
　　　　　安倍首相の「安全性確認」連発に苦言？

このところ原発の再稼働のことになると安倍首相の「安全が確認された原発は再稼働する」連発が目に余ります。今年の年頭記者会見では「安全が確認された原発は再稼働します」、先月の施政方針演説では「世界で最も厳しい水準の安全規制」と言い、続く国会の答弁でも同じような言い方を繰り返しています。ＮＨＫもこれに「右ならえ」で、今年２月７～９日実施のＮＨＫ世論調査では「安全性を確認した原発の運転再開」の賛否を訊いていますし、今年２月１４日のニュース解説「ここに注目！『浜岡原発、再稼働に向け申請へ』」では「安全審査を申請」、といった調子です。

こんな折り、今年２月１２日の原子力規制委員会の記者会見で、次のようなやりとりがあり、結果として「安全」連発に苦言を呈する形になりました。

毎日新聞の記者がエネルギー基本計画の原案(昨年１２月策定)にある「原子力規制委員会によって安全性が確認された原子力発電所については再稼働を進める」という表現についてどう考えるのか委員長に聞きしました。この文章は「原発の安全を確認するのは規制委員会の役目というふうに普通に読めますし・・・・規制委員会では安全基準を規制基準と名称を変更した(昨年４月３日)という経緯もありますし」と記者は質問の理由を述べています。

これに対して田中俊一規制委員長は「表現の問題ですけれども」と断って、規制委員会は新たな規制(基準)に適合しているかどうかを審査すると述べた後で「安全性が確認されたというのは、分かりやすいからそういう言葉を使っているのかも知れないのですが、安全を確認したという言い方は、私どもとしては必ずしも正しい表現だとは思っていないです。厳密な意味でです。誤解のないようにお願いします。」と答えています。なお、安全基準を規制基準に名称を変更したのは「(安全基準)では基準を満たせば安全と誤解を招く」からでした。規制委員会は安全を確認しているのではない、ということです。(石崎健二)

「２・２６チカホ１００万人署名行動」にご協力下さい

◇２月２８日（金）午前９時～午後５時３０分

◇チカホ北大通西

「フクシマを忘れない！
　　　３・８さようなら原発北海道集会」にご参加を

◇３月８日（土）午前１０時～１１時

◇共済ホール

◇集会後デモ行進(午前１１時～正午)

2.28チカホ１００万人署名行動にご協力下さい

２・２８チカホ・ロングラン

      1００万人署名行動に

              ご協力ください

◇日時　　　　２月２８日（金）午前９時～午後５時３０分

◇場所　　　　チカホ北大通西

２．２６昼休み宣伝行動

２・２６チェルノブイリデー
　　　　　　　　　昼休み宣伝行動

―道労連、原発連などから１０数人で約７０筆―

　　

晴天に恵まれたなか、札幌駅北口でのチェルノブイリデー署名行動には、道労連の黒沢幸一議長をはじめ、勤医労、高教組、原発連、ＡＡＬＡなどから１０数人が参加し、大学の試験日が終わったばかりとあっていつもより通行人が多く感じられる昼休みの３０分間に全道１００万人署名が約７０筆寄せられました（写真）。

２．２３後志学習講演会に１５０人

２・２３「原発の再稼働を問う

　　　　　　　　　　　　学習講演会」

後志全域中心に１５０人。札幌圏から１０数人

規制基準の問題点と防災・避難計画づくりの視点など学びあう

　泊原発に隣接する後志管内共和町で２月２３日(日)、「新規制基準と原発の再稼働を問う」講演会が開かれ、泊原発から３０キロ圏の１３町村や小樽市などから約１５０人が参加し、立石雅昭氏（新潟大学名誉教授・地質学)の講演を熱心に視聴しました。主催は、原発問題後志住民の会と原発問題全道連絡会の共催。

　

　立石雅昭氏は、最初にフクシマの現在について、大気中に放出され地表に降下したセシウム１３７はチェルノブイリ事故を超えたとするＥＵの研究所の推測値をグラフで示し、そのもとで甲状腺がんとその疑いのある人が７５人（昨年末）と、健康被害が進んでいると指摘。いまこそ放射能による健康への影響調査を子どもたちはもちろん、女性特に妊産婦などを対象に、仙台・東北も含め系統的に行なう必要があると強調しました。

また汚染水問題では、地下水が溶けた燃料棒に接触して汚染を拡大しているのに、地下水の流れの実相がわからないことが問題だが、その実相調査が行われていないと述べ、ドイツのキール海洋研究所のシミュレートでは２年後には太平洋全域が汚染されるとされており、まさに事態は重大だと強調しました。

ついで同氏は、新規制基準について、フクシマ事故の検証も総括もなしに技術的内容に限定して決めたもので、新潟県がやっている福島原発事故の検証・総括と比べてもお粗末な議論だと批判、再稼動のための規制基準と言わざるを得ないと述べました。

また、規制基準は、住民のいのちと暮らしを守る視点が欠如しており、原発立地の市町村でつくっている全原協（全国原子力発電所所在市町村協議会）の被災自治体等調査結果(２０１２年４月)の全文を読んで、後志で、あるいは北海道でどうなったか、何が改善されたかなど、厳しくチェックすることが重要だ述べ、今のままでは再び同じことが起こると警鐘を鳴らしました。さらにそのチェックにあたっての課題・問題点と検討の方向を、情報連絡と住民への広報、防災体制、住民避難、避難所の運営、住民被曝、安定ヨウ素剤配布・使用、風評被害、復旧・復興に関する事項の８点をあげ、浪江町の場合は、国からも県からも避難指示は無く、テレビを見て知ったこと、避難した先が放射能汚染地域だと知らされず避難住民が被曝したことなど、馬場有町長の怒りの声も紹介しました。

最後に、泊原発の耐震・耐津波安全性について、いまの科学の到達点も紹介しながら、北電は渡辺満久氏の指摘に根拠ある見解を示していないと述べ、規制基準自体は再稼働のためのものであり、住民にとって大事な点が放置されており、原発の事故からいのちを守るために、何が必要かを運動の柱に据えるよう訴えました。

フロア発言では、ニセコの斎藤海三郎氏が、ニセコ町原子力防災専門委員会での避難計画づくりに委員として参加して９回の委員会を開いて、最終報告をまとめ、近く町の防災会議に報告する段階になった避難計画の特徴について発言しました。同氏は、被曝ゼロの避難計画づくりに取り組んできたなかで、国の指針では、放射能が外部に拡散してから避難するというものだから被曝ゼロは実現できない、被曝ゼロの実現には５キロ圏内の避難を３０キロ圏でも実施するような避難計画づくりが必要だと考えるに至っていると述べ、共感を呼びました。

　　　　　　　　　　　　　　　　（原発連事務局ＦＡＸ通信３３５号より）

集まった「１００万に署名」は至急送付してください

集めた「全道１００万人署名」は、

３月６日道労連必着で
　　　　　　　残らず送付して下さい

道労連に届いた署名数は、１２万８千余筆(１９日現在)。

全道１００万人署名は、今日１９日現在の集約で延べ２０万筆を超えました。しかし、道労連に届いている署名と、現物に多少差があります。それぞれの団体や個人宅に滞留している署名は、急ぎ残らず道労連へ送付して下さい。

―知事への提出は３月１１日（火）で調整中―

署名の提出は、３月１１日、副知事対応で調整中です。

全道１００万人署名　　　　　

☆２・２６チェルノブイリデー昼休み宣伝行動

＊２月２６日（水）１２時１５分～４５分、札幌駅北口

☆２・２８チカホでのロングラン署名行動

＊２月２８日（金）午前９時～１７時３０分、チカホ北大通西

にもご協力ください

新たに「登別の会」が道原発連に加盟

「原発やめよう!登別の会」が

　　　道原発連に加盟してくれました

　２月７日「原発やめよう！登別の会」から加盟の入会申込書が届きました。１月の定例の学習会（１月１８日・土）の際に、講師の米谷道保事務局長（当時）が入会申込書を持参し、入会をよびかけていたものです。

「原発なくそう！登別の会」は、２０１２年５月２５日に結成され、以降毎月学習会や映画会などを継続的に実施するとともに、「原発のない北海道の実現を求める全道１００万人署名」にも取組んでいます。２月と３月の学習会の決まり、準備が進んでいます。

宗教団体からも１００万人署名協力

原発をなくす全道１００万人署名

宗教団体から２カ所から署名３５筆

―新たに２カ所に協力を要請―

　１４日事務局では、先月に署名の協力を要請した宗教団体３カ所を訪問、２カ所から署名３５筆が寄せられました。もう１カ所は、２６日にもう一度集まりがあるので訴えてから、郵送しますとのことでした。

　この日新たに宗教団体１カ所と労働組合１カ所に協力の要請をしました。天理教では、「集まったら連絡します」、農協労連では、２月末には間に合わないですが、役員会で検討します」とのことでした。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（原発連FAX通信より）

２．２３学習講演会再度のお知らせ

 「２・２３原発の再稼働を問う
　　　　　　　　　　　　学習講演会」
　　　 が迫ってきました。あと4日！

―後志住民の要望に、立石先生が講演のなかで触れて話します

あと5日と迫りました。１２日に後志管内の住民運動関係者に協力の要請にまわった時に出された３点の要望―

①北電は、適合審査申請の際に、泊原発の前浜に岩礁があり、津波の高さが低くなるとして、それまでの９．８㍍を７．３㍍に引き下げて申請したが、実際にはどうなるのか、

②東洋大の渡辺満久先生は、泊原発から１０数キロの海底に未確認の活断層があると いうがどうみればいいのか、

③規制委員会の審査の中で、洞爺火山爆発による火砕流の影響をどう考慮すべきと言っているが、どう考えればいいのか

について、立石先生は「大事な問題なので準備し話します」とのことです。他にも要望があれば、お知らせください。間に合えば、伝えます。

                                  (原発連事務局FAX通信より）

―札幌から貸切バス参加申込みは２２日まで受付中。多数の申込みをお願いしますー

１２日後志７町村まわり協力要請！

－冬の避難対策や地震・津波対策、被曝ゼロの避難計画づくりなど、安全への不安や講演内容への要請など寄せられるー

　新潟大学名誉教授・立石雅昭先生が講師の「２・２３学習講演会」成功に向けて、主催団体の原発問題後志住民の会と原発問題全道連絡会は１２日、泊原発から３０キロ圏の町村を中心に７町村の脱原発や原発をなくす運動に取り組んでいる方々を訪問、学習講演会の案内チラシを渡し、講師のブックレット「新規制基準と審査体制を斬る」を示して、後援会への協力を要請しました。

倶知安町比羅夫でペンションを営むＦさんは、冬の今観光客は外国人が８割占め、今ではオーストラリアだけでなく、ドイツやデンマーク、ノルウエーなど北欧からもたくさん来ている。冬の安全な避難対策が町にも後志振興局にもない。今事故が起きたら大変なことになる。３・１１のフクシマの時でさえ、ひらふスキー場から観光客はあっという間にいなくなった　と語り、冬の避難対策の必要性を強調。

ニセコ町では、町が進めている町民参加の避難計画づくり検討委員会に参加しているＳさんと、検討委員会を毎回傍聴しているＹさんに要請しました。町の検討委員会では、被曝ゼロの避難計画を作ろうと論議しているが、事故になっても逃げられない人もいる中で、町職員も被曝ゼロの避難計画づくりの困難さを感じ始めており、結局被曝ゼロのためには、原発をなくす以外にないのでないかという思いになりつつあると語ってくれました。また、今回の講演会には、北電が泊原発には前部に岩礁があり津波の高さを１．５㍍も下がると言っているが、岩礁があればかえって津波高は高くなるのでないか、また東洋大学の渡辺満久先生が言う海底活断層の問題、洞爺火山の火砕流が泊村にも飛んできていると指摘されている問題などについても話してほしい―などの要望も寄せられました。

　蘭越では『原発をもう一度考える会』に取り組んでいるＭさんにお会いしました。Ｍさんは、原発連の会員ですが、今晩、今年の活動計画を決める会議を開くと述べ、その一つに今回の学習講演会を位置づけていることを紹介してくれました。

寿都町では、幸坂順子町議宅で新婦人の方々と懇談。「車を出してもらって参加したい」「１００万人署名に取り組んでいる」こと、あわせて風力発電で町の財政に役立っているのに、町長は民主党政権の時は原発ゼロに賛成だと言って学習会にも参加してくれたのに、安倍政権に代わったとたんに「原発は必要だ」と変身、風力など自然エネも不安定で駄目だと言う始末。寿都は新鮮な魚が評判だが、原発事故になると風評被害でやられる。今も原発なくせなどと騒がない方がいいんだという雰囲気が強まっていて動きにくくなっているなどと語ってくれました。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（原発連事務局ＦＡＸ通信より）

２・１１中心街で署名行動

１１日さっぽろ雪まつり最終日。

　雪の札幌市中心街で約３０人参加し

　　　　　　　　　　１００万人署名行動

行動開始の正午頃から急に激しく雪が降り、一時署名ができない状況に見舞われましたが、ほどなく雪はやみ、ハンドマイクによるリレートークで１００万人署名への協力をよびかけつつ、ハガキ付チラシを配布。さっぽろ雪まつりの最終日とあって地下歩道だけでなくパルコ前や三越前にも市民や道民、外国からの観光客なども激しく行き交うなか、足を止めて署名する人も。リレートークは、道労連や新婦人道本部、勤医労、福祉保育労組、原発連、民医連、共産党道委員会などのメンバーが次々訴えました。

２・１１パルコ前での宣伝・署名行動