原発問題連絡会ニュース第241号 2013年10月20日

原発問題連絡会ニュース　第２４１号

　

全道１００万人署名のテンポを
　　　　　　　　　　飛躍させましょう

―第一次署名提出行動（１１月中～下旬の予定）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　に向けて―

　原発のない北海道の実現を求める「全道１００万人」署名は、５月２５日にスタートしてから５カ月。１０月５日の「ＳＴＯＰ！泊原発の再稼働　さようなら原発北海道集会ｉｎいわない」会場での中間発表で、全道で２５万筆超えたことが明らかにされました。原子力規制委員会は、汚染水対策を放置し、再稼働優先で審査を急いでいます。さようなら原発北海道実行委員会事務局は、第４回定例道議会（１１月２８日開会予定）前に、道知事に１回目の署名提出行動を行う予定とのことです。それに向けて署名を飛躍させましょう。

国民大運動加盟の労組・民主団体の署名数―
　　　　　　　　　　　　　　今月中に１０万筆超の見込み

―料金後払いの署名ハガキ３０００枚余で
　　　　　　　　９千筆超える署名が届く～勤医労・友の会―

国民大運動道実行委と原発連加盟の労組・民主団体関係の署名数は、１０月１６日現在、９万２千筆（ダブりあり）を超え、今月中には１０万筆を超える見込みです。民医連、勤医労関係がけん引力を発揮。これに共産党、新婦人、北商連が続いています。なかでも北海道勤医労が北海道勤医協法人の協力を得て、料金後払いの署名ハガキを北海道勤医協友の会員宛てに、友の会ニュースと一緒に送付し、９月末までに３０００枚超えるハガキに９０００筆超える署名が書き込まれて返送されてきています。９月以降、道民医連が料金後払いの署名ハガキ付「１００万人署名用チラシ」を広く配布・普及し、次々署名ハガキが届けられ、署名のテンポも上がってきています。また、各加盟団体では、構成員や職場、地域、街頭などでの取り組みを進め前進しています。道労連未加盟の労組や第一次産業関係諸団体などには郵送で署名の協力を訴え、数団体から署名が届けられています。

１０・１３ＮＯ ＮＵＫＥＳ　ＤＡＹに呼応し、
　　　　　　　　　　　　　　　　各地で宣伝・署名行動

―札幌では１２、１３、１４日に地域署名行動で
　　　　　　　　　　　　　１７９９軒訪問し署名３０５筆―

中央３団体共同の１０・１３ＮＯ　ＮＵＫＥＳ　ＤＡＹに呼応して、道内各地で集会やデモ、宣伝・署名行動などが取り組まれ、全道１００万人署名も進みました。原発連の聞き取りでは、函館で４０筆、小樽で４５筆、苫小牧で５３筆、恵庭で１２０筆、札幌では原発連と国民大運動実行委による１２、１３、１４日の３日間、いっせい地域署名行動で、１７９９軒訪問し３０５筆となっています。

札幌のいっせい署名行動は、普段の駅前や街頭での署名行動では署名する機会のない人にも呼びかけようと、地域をまわって対話しながら訴えることにしたものです。周辺地域に宣伝カーを走らせながら、グループに分かれてマンションや団地、住宅街を一軒一軒訪問。対話出来たところでは「人の手に負えないものはつくるべきではないと思う」「原発のことがテレビに出ると、いつもやめるべきだと話しています」「孫のためにも絶対反対です。何かできることはないかと思っていた。署名ができてうれしい。来てくれてありがとう」と感謝される場面もありました。

―恵庭では「原発ゼロの会」が１時間半で１２０筆、
　　　　　　　　　　　　２７日に第２次署名行動を予定―

恵庭市では、「恵庭原発ゼロの会」が市内２カ所で１００万人署名に取組み、延べ１５人が参加し、１時間半ほどで１２０筆が寄せられました。会の事務局長の吉田隆さんは、「署名の反応はとてもよく、ある高齢の女性は『生まれて初めての署名が、原発反対の署名でとてもうれしい。どうもありがとう』と励まされました」と述べています。会では２７日に第２次署名行動を予定しています。

生活相談に乗りながら、必ず署名をよびかけている

―「一筆一筆が廃炉を決断させる力」と思いー

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　菅原健作さん（道原発連理事）が手記

東電の「福島第１原発」汚染水問題がマスメディアで報道されない日はありません。深刻な問題です。胸が痛みます。「原発のない北海道の実現を求める―全道１００万人署名」への賛同と共感をよびかける声が素直にでます。生活相談に事務所を訪れる人のお話を聞いた後、必ず呼びかけるようにしています。まだ３０筆そこそこですが…。それでも新しい用紙が５人の名前で埋まるようにと少し急ぎます。先日、電車を利用して小樽に通っている娘が「ＪＲ札幌駅でもらった。名前を書かなくちゃ」と勤医労が取り組んでいる署名付ハガキを差し出しました。「お父さんも署名集めているよ」と話すと、署名目的の会話になりました。「半数以上の人が『原発ゼロ』を思っているのだから、その方たちが思いを形にしてくれたらいいのに」と娘。お友だちに署名してもらうと言ってバッグに入れました。黄色い色の署名用紙・ハガキ。事故が起きる危険の赤色にしないための署名に力が入ります。

スリーマイル島事故でもチェルノブイリ事故でも経験していない初の汚染水事故。その処理は新たな探求の分野です。そのうえ稼働すると出て増え続ける核のゴミ。道民の署名の一筆一筆が電力会社に道に国に《廃炉を決断させる力》と思い、とりくんでいます。

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１０・２８～２９チカホでの１００万人署名行動を

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　成功させましょう

　　　◇日程　〈１日目〉　１０月２８日（月）午前９時～午後６時　　　

 〈２日目〉　１０月２９日（火）午前９時～午後６時

 　　　　　　　　　　　　　　　　　　３０分でも１時間でも時間つくってご参加下さい　

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原発は人間社会と共生できないー
                     このフクシマの教訓を踏まえ

泊原発の再稼働を容認せず、
              廃止・廃炉を国に求めよ

１０月９日、道原発連が道と北電へ申入れ

原発問題全道連絡会(原発連)と北海道労働組合総連合（道労連）は１０月９日、連名で道知事には「泊原発の再稼働を容認せず、停止している今のまま廃止・廃炉を決断するよう国と北電に求めること」など４項目、北海道電力には、「欠陥だらけ・道民合意のない泊原発の再稼働申請は取り下げること」など３項目を申し入れました。申入れには、原発連の大田勤、菅野一洋、畠山和也代表委員、道労連の黒沢幸一議長らが参加しました。

〈道への申入れと回答〉

１、フクシマの教訓・「原発と人間社会は共生できない」ことを踏まえ、泊原発の再稼働を容認せず、停止している今のまま廃止・廃炉を決断するよう国と北電に求めること。北電に再稼働申請を取り下げるよう求めること。

回答：原子炉等規制法改正で過酷事故対策が強化された。バックフィット(新知見を反映させる仕組み)も取り入れられた。停止中も含め新規制基準に適合することが必要になった。北電の申請は、国の指示で適合審査を受けるために必要な手続きで、公正中立な立場で厳正な審査を受けるもの。

２、原子力規制委員会の規制基準は、過酷事故が起きうることを想定した安全性を保障できない抜け穴だらけであることを直視し、抜本的見直しを原子力規制委員会に求めること。

回答：新規制基準は、福島の教訓、ＩＡＥＡ（国際原子力機関）の基準を踏まえ、現時点で最新の知見も取り入れたもの。炉心の過酷事故対策も含めて決めたものと認識している。法令以上の安全基準にしていくことが重要と考えている。

３、泊原発から３０キロ圏(緊急防護措置区域＝ＵＰＺ)の１３町村の原子力防災計画や避難計画の安全性の検証抜きに、泊原発の再稼働を容認しないこと。

回答：法に基づいて１３町村が防災計画、避難計画を策定することになっており、あと３町村(余市、ニセコ、寿都)が残っている（まだ防災会議で決定していない）。道としては、避難時間をシミュレーションし、道路渋滞を想定した避難計画をつくり修正し練り上げているところ。万が一の時に備え、防災訓練を繰り返し実施していくことが重要と考えている。

４、ただちに原発ゼロを決断し、安全で再生可能な自然エネルギーの本格的普及に転じること。北電に対し、石狩湾新港地区ＬＮＰ(液化天然ガス)火発を前倒しで建設するよう求めること。原発の再稼働のためにつぎ込んでいる巨額の資金を、自然エネの本格的普及や送電網の整備に振り向けるよう求めること。

回答：道の省エネ・新エネ条例に基づき中長期的に進める。地域の関係者と地産地消で新エネの普及に努めていきたい。北電のＬＮＰ火発については、昨年１１月に環境アセスの期間や建設工程見直しが行われ、１０カ月前倒して、１号機は平成３１年（２０１９年）２月稼働の予定。道北地域の送電網整備事業が決まったので、実証事業を把握し対応していく。

泊原発の再稼働申請をとりさげよ

〈北電への申入れと回答〉

１、原発と人間社会は共生できないことを踏まえ、欠陥だらけ・道民合意のない泊原発の再稼働申請は取り下げること。

回答：２０１１年３月、国の指示により緊急安全対策を実施し、４月末から国の確認検査を受けた。１５メートルの津波でも閉じ込めることはできる、（原子炉の）機能は維持できる。今回過酷事故対策は、電力会社の自主的事項ではなく、規制基準による規制要求事項になった。地震、津波については、基準地震動、基準津波も設定した。火山活動も厳しい基準が求められているが、７月８日に適合審査申請書を提出した。審査では厳しい意見ももらっている。審査で確認を得られるようにしたい。

　２、石狩湾新港地区に建設するＬＮＰ火発の建設を前倒しで早急に進めること。

回答：ＬＮＰ火発は、火発の老朽化への対応、火力燃料の多様化・分散化の観点から初めて建設するもの。３基とも出力５０万キロワット級で、環境アセスを踏まえ、１号機は１０カ月前倒しで２０１５年９月着工、２０１９年２月営業運転開始の予定。

３、泊原発再稼働への巨額の資金投入をやめ、送電網の整備や自然エネの本格的普及にまわすこと。

回答：エネルギー自給率４％の日本で、再生エネ拡大、省エネ推進は同じ意見です。中東情勢は不安定で原油の輸入はホルムズ海峡経由で危ないところを通るので不安。原発を活用しながら供給に万全を期したい。自然エネは、炭酸ガスを出さない国産エネルギーだが、出力が不安定。風力の稼働率は２０％、太陽光は年間通じて１２％だから、これらにすべてをゆだねることはできない。自然エネの拡大には、出力が上下に変動するので調整用の発電機や電圧対策も必要。風況がいいのは道北地方だが、ローカル送電網の整備が必要になる。その整備には多額の資金が必要で東北電力と北電で試算した必要経費は、北電関係が７０００億円、東北電力関係が４７００億円となった。全量買い取り制度の開始で導入の可能性は拡大した。導入の必要性を感じている。

今年度の防災訓練風景（10月8日）

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 ともに学び、ともに考えましょう

核廃棄物の処分問題を考える学習講演会

　　―北海道・幌延を核のごみ捨て場にさせないためにー

◎日時　　１１月１０日(日)午後１時３０分

◎会場　　かでる２・７　　７３０研修室

◎講演　　テーマ「幌延深地層研究センター」は直ちに廃止を！

　　　　　講師・神沼公三郎(かぬま　きんざぶろう)北海道大学名誉教授

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　―資料代３００円―

　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　主催：原発問題全道連絡会

後援：日本科学者会議北海道支部

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