2013年4月28日日曜日

「原発のない北海道」の実現を求め道知事へ要請


北海道知事               2013年4月26日
高橋はるみ様
                         
                       原発問題全道連絡会
                           代表委員 大田  勤
                             “  菅野 一洋
                             “  畠山 和也

「原発のない北海道」の実現を求める要請書


  フクシマ原発事故から2年が過ぎましたが、福島第一原発は、いまも放射性物質を拡散し続け、15万人を超える福島県民が県内外に避難を強いられたままです。除染も損害賠償もはかばかしくなく、復旧・復興の見通しも立っていません。最近も使用済み燃料プールの冷却用電源が30時間も停電するとか、汚染水漏れが続くなど、事故は収束しているどころか真っ只中の状況にあります。このような他の災害には見られない事故は、何が起ころうとも2度と繰り返してはなりません。
北電の泊原発は、フクシマ原発と同じ軽水型原発であり、状況次第では同じような炉心溶融事故が避けられない構造的欠陥を持っています。泊原発でフクシマと同じような事故になれば、毎日のくらしはもとより、北海道の農業も漁業・水産業も、林業や観光業も壊滅的打撃を受けることは必至です。泊原発の再稼働を許さず、廃炉にすべきです。
電源開発(株)の大間原発は、世界にも例がない全炉心MOX燃料を装荷する危険極まりないものです。大間原発は直ちに建設を中止すべきです。
しかも、両原発とも学者や専門家から、周辺の海域に活断層が存在すると繰り返し指摘されており、泊原発は敷地内に40万年前以降動いた活断層が存在するかどうか再調査の必要性を指摘する声もあります。
さらに重大なことは、原子力規制委員会が7月に決める新規制基準のなかで、フィルター付ベントや免震事務棟、第2指揮所の設置などについて5年間もの猶予期間を設けるばかりか、大量の放射性物質が漏れでる事故まで想定するなど、安全をないがしろにする規制基準づくりをすすめていることです。
一方、北海道では、昨年5月5日以来、泊原発の全号機が運転停止したままでも、昨夏もこの冬も電力不足は起きませんでした。泊原発がなくても電力は足りることが明白になり、北電も今夏の電力需給見通しでは、泊原発が再稼働しなくても電力は足りる見通しを立てざるをえなくなっています。
 ところが北電は、泊原発の早期再稼働に固執し、再稼働できなければ、電気料金の大幅値上げは避けられないと、道民に2者択一を迫る言動を繰り返しています。しかし、北電は、電気料金の値上げが大幅になるという根拠を示せないでいます。道民が納得いく根拠も示せず、「電気料金の値上げか再稼働か」などと道民を脅かすことは許されません。
 北海道は安全な自然エネルギーの資源の宝庫です。原発依存のエネルギー政策を根本から転換し、安全で再生可能な自然エネルギーの大規模な普及に転換するよう求めるべきです。
 以上から、以下のことを要請します。

1、政府に対し、1年半前の事故「収束」宣言をただちに撤回し、汚染水漏れ事故防止などをはじめ  として収束に向け総力をあげることを緊急に求めること。

2、 泊原発の再稼働を容認せず、大間原発の建設中止を求め、原発のない安心・安全な北海道   の実現に向かって、政府にも北電や電源開発にも、原発からの即時撤退を求めること。

3、原発依存のエネルギー政策をやめて、安全で再生可能な自然エネルギーの大量普及に転換す  るとともに、政府にも北電や電源開発にも転換するよう求めること。
                                   
                        以上