泊原発敷地内に活断層か？
原発問題全道連絡会は１２月１９日、泊原発の再稼働審査に関し、北電が主張してきた敷地内の１１本の断層はいずれも活断層でないことを裏付ける火山灰が見つからず、規制委から「敷地内審査は地盤関係では最も重要な事項。年代を確認できる説得力ある根拠を示す必要がある」と求められた問題や、いま全国的に大きな問題になっている神戸製鋼所の製品データ改ざん問題にかかわって、泊原発での神戸製鋼所製品の使用実態が原発の安全にかかわる重大問題だとして、北電社長に明らかにするよう緊急の申入れを行ないました。
―規制委が北電に明確な根拠を求める
道原発連―北電へ再稼働審査問題、
神戸製鋼製品使用実態等で緊急申し入れ
申入れた５項目の要旨は以下の通りです。
１、泊原発が立地している積丹半島西岸の地形は、沖合海底の活断層による地震性隆起で形成されたとの指摘があり、原発を立地すべき地形ではない。貴社の見解を明らかにされたい。
２、貴社は、泊原発の敷地内には活断層はないと説明してきたが、１２月の審査会合で規制委員会から「明確な根拠を示すよう」求められている。どんな根拠が示せるのか、明らかにされたい。
３、広島高裁は１２月１３日、伊方原発３号機について、阿蘇の噴火の影響が及ぶことを理由に原発を立地すべきでないと運転差し止めを決定した。泊原発では、１１万年前の洞爺カルデラ噴火の火砕流が泊原発立地点まで到達していた可能性が十分あるとの指摘もあり、その影響が小さいとは言えず、立地不適と判断すべきでないか。広島高裁決定を踏まえた見解を明らかにされたい。
４、神戸製鋼所の製品検査データ改ざん問題に関する各紙報道によると、原発に使用されている神戸製鋼製品は、核燃料を構成する燃料被覆管、原子力圧力容器の部材、使用済み燃料の輸送容器など多岐に及び全体像を把握しきれていないとされている。泊原発での神戸製鋼所製品の使用状況と不正な製品があったかどうか、その全容を明らかにされたい。
５、福島第一原発事故の教訓は、二度と同じような重大事故を繰り返してはならないということだ。使用済み燃料の安全な処理・処分技術も未確立なまま、原発を推進してきたこと自体間違いである。この教訓に立ち、泊原発は再稼動せず、直ちに廃炉を決断すべきだ。明快な回答を求める。泊原発を再稼働させない
道民運動を大きく広げよう
「泊原発を再稼働させない北海道連絡会」
の当面の活動方針・計画実行と一体に
突然の衆議院の解散総選挙で中断していた「原発を再稼働させない北海道連絡会」（市川守弘代表 ５８団体）の活動が、１１月２５日の第４回全体会議で再スタートしました。１２月１３日には幹事会も開催し、次のような活動に取り組むことを確認しています。
（１）９月に知事あてに提出した「泊原発の再稼働を容認しないよう求める公開質問状」に対する道側の不誠実な回答に対し、再々質問状を提出する、その骨子案の討議を踏まえ、市川守弘代表が仕上げて年明けに知事に提出する、（２）「泊原発を再稼働させない道民署名」は、可能な団体は年内から取り組む、署名用のノボリ（横断幕）を作成し、加盟団体に注文してもらい活用する、道民署名の最終期限は２０１８年１２月末とし、中間集約はそれぞれ加盟団体で行う、北海道連絡会としての署名目標は決めず、時機を見て知事に提出する、（３）福島原発事故から７周年目の来年３月にはメモリアル集会「～福島を忘れない・原発を動かさない～ 泊原発を再稼働させない３・１集会」を、３月１日（木）１８時開場、１８時３０分開会、会場「わくわくホリデーホール（札幌市民ホール大ホール）」で開催する、主催は、北海道連絡会、参加費１人５００円、実務準備は加盟団体構成員で実行委員会を立ち上げて進める、集会は、第１部の講演：講師はアーサー・ビナードさん、講演テーマは「知らなかったぼくらの原発―平和利用にひそむもの」、第２部は、上田文雄＆川原茂雄対談「原発のない北海道をつくるために」、集会の案内チラシ案は川原茂雄さんが起案する（すでに起案され加盟団体に配信中）。北海道連絡会は、当面この３・１集会成功に力を入れる。
道原発連は１２月チェルノブイリデ―から「道民署名」に取り組みます
道原発連は、「泊原発を再稼働させない道民署名」を１２月２６日のチェルノブイリデ―（１２時１５分，ＪＲ札幌駅北口駅前広場）から開始します。同時に、野党と市民の共闘が合意した基本政策実現をめざし、「９条改憲ノー３０００万人署名」や唯一の被爆国であることを踏まえ、日本政府に核兵器禁止条約への署名と批准を求めて「被ばく者国際署名」などにも取り組みます。
原発なくすべきが５２．６％、
再生エネ拡大すべきが８６．３％
―道が実施した２０１７年度道民意識調査の結果からー
道は今年度の道民意識調査の結果を１１月２２日に公表。調査の第４項目の「エネルギーに関する意識調査」の結果は次の通り。
我が国のエネルギーのあり方について」は、「再生エネ、原子力、火力の各エネルギーをバランスよく組み合わせ、原発依存度を可能な限り低減させるべき」が３０・６％、「再生エネを拡大し、原子力以外のエネルギーと組み合わせて、原子力は、将来的になくすべき」が３５・９％、「原子力は、すぐにでもなくすべき」が、１６・７％で、原子力は、「将来なくすべき」と「すぐにでもなくすべき」の合計が５２・６％と過半数です。再生可能エネルギーの普及と国民負担の設問では、「国民が追加的費用を負担してでも導入拡大していくべき」が１９．９％、「国民の追加的負担がない形で導入拡大していくべき」が６６．４％、「再生エネは導入拡大すべきではない」が２．８％。再生エネは拡大すべきが圧倒的多数派です。とくに「国民の追加的負担がない形で導入拡大すべき」が３分の２を占めています。道民多数の願いは明白です。
《地域の会などの活動紹介から》
今年９月の岩内町議会定例議会で大田勤町議は、泊原発周辺地域の原子力防災計画修正案について質問、その一部を紹介します。
「脱原発…苫小牧の会」は12月15日、広島高裁が12月13日伊方原発3号機の運転差し止めを求める住民の即時抗告に対し、運転差し止めを命じた決定を歓迎するとともに全原発の廃炉を求める声明を発表しました。（苫小牧の会ニュース第49号より）
今号は、１９９５年１０月５日付の第６５号から第７０号（９６年１月２０日）までを紹介します
住民に背を向けた泊原発の使用ズム核燃料の非公開搬出強行を厳しく批判第６５号（９５年１０月５日）は、９月１９日北電が行き先さえ非公開のまま泊原発の
使用済核 燃料の搬出を強行した問題について厳しい批判の論説〈Ｓ氏〉を掲載しています。論説は、泊原 発の保管プールに閉じ込められていた使用済み核燃料が、搬出強行によって、他地域へと飛び出す現実的危険と不安を拡散する”新段階 “に入ったと指摘。同時に、搬出の実態は、再処理工場を持つ国（イギリス、フランス）に持ち込まれ、再処理してウランやプルトニウムを取り出し、高レベル放射性廃棄物とともに日本に返送されてくること、核のごみは無くなるどころか、何倍も危険な核物質として戻ってきて、核燃料の再利用が始まるのだとその危険性を強調しています
第６７号（９５年１１月８日）には、９月３０日の全国センターの代表委員会の要旨と９５年
１月の阪神淡路大震災を受けて開催（１０月１日）された原子力防災シンポジウムーこの２つ
の報告を受けて開催された道原発連理事会の概要を掲載し、泊・幌延直接請求運動以降の運
動弱化に目を向け、加盟団体で原発問題の位置づけを強め、活動家の発掘と養成、専門的知
識と住民運動の両側面を考慮した学習の重要性などが強調されています。
第６９号（９５年１２月１９日）は、１２月８日に起きた「“もんじゅ”ナトリウム火災をどう
見るか―無謀な『夢の原子炉』計画」の実像について、欧米ではすでに技術的困難から撤退して
いる中で、日本だけが突出して高速増殖炉開発に固執する中で起こした事故であることを厳しく
批判（国府谷盛明）しています。
原子力防災計画の修正で
原発やめよう！登別の会ニュース第６５号(１０月１１日)から(要旨)
「現地を視察して、福島の今」
― 脱原発・自然エネルギーをすすめる苫小牧の会 －
住民の安全は守れるかー大田町議
大田議員：概ね半径５キロ圏内の即時避難区域（ＰＡＺ）を予防的防護措置準備区域に修正した目的は？避難方法などの変更があるのか？
上岡町長：道の地域防災計画原子力防災計画編の修正に伴う表記の適正化で、内容に変更は生じない。
事故の重大さを過小に見せる
意図的な修正ではないのか
大田議員：今回の修正は、即時避難区域(ＰＡＺ)を予防的防護措置準備区域へ変更するものだが、ＩＡＥＡ(国際原子力機関)の距離設定理由の線量影響では、緊急事態に早期死亡の線量を緊急防護措置により回避とあり、事故事例で「チェルノブイリ事故で数時間以内に致死的な線量率が測定された距離」と規定。修正は事故を意図的に過小に見せるものでは？
上岡町長：原子力災害対策指針においても予防的防護措置を準備する区域と表記されている。
講師 宮尾正大「会」代表兼事務局長
「会」の９月講演会が９月２３日登別市民会館で開催され、約２０名が参加し、講演と福島の現状を写した映像を見入りました。
宮尾代表は昨年から今年に入って３度も福島の現地に足を運び、フクシマ原発事故により、今でも復興できないでいる福島の実態と、原発が破壊されることでの被害の恐ろしさを映像と講演の中で明らかにしました。
宮尾代表自ら自家用車に放射線量を測るガイガーカウンターを取り付け原発事故による放射能汚染での被害を受けている福島の地域を走行した体験を映像を見ながら解説を行いました。
福島置戸地域は放射線は強くはないが、中心街も含めて津波で家が破壊され残っているのは鉄骨とコンクリートだけの街となり、現在でも誰も住んでいない状態で、双葉町や大熊町はまだ、９割の地域が避難区域に指定されたままで、道路も自家用車で走行するときは車の窓を密閉した状態でなければ走行できない。このためバイクや自転車は今でも通行禁止となっていると説明しました。
飯舘村は約７８％の人が村には戻らないと答えており、田んぼにも除染した土や草を入れたフレコンバックが積み上げられた状態だが、土地の持ち主はフレコンバックの置き場に土地を貸すことでコメを作る収入と同額の補償金を受け取ることができている。町や建物、道路は除染されているが道路の路側帯にある排水溝の放射線量は１ケタくらい濃度が高くなっている。(以下略)
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― 脱原発・自然エネルギーをすすめる苫小牧の会 －
「脱原発…苫小牧の会」は12月15日、広島高裁が12月13日伊方原発3号機の運転差し止めを求める住民の即時抗告に対し、運転差し止めを命じた決定を歓迎するとともに全原発の廃炉を求める声明を発表しました。（苫小牧の会ニュース第49号より）
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【原発連ニュースに見る道原発連のあゆみ】１５回
住民に背を向けた泊原発の使用ズム核燃料の非公開搬出強行を厳しく批判第６５号（９５年１０月５日）は、９月１９日北電が行き先さえ非公開のまま泊原発の
使用済核 燃料の搬出を強行した問題について厳しい批判の論説〈Ｓ氏〉を掲載しています。論説は、泊原 発の保管プールに閉じ込められていた使用済み核燃料が、搬出強行によって、他地域へと飛び出す現実的危険と不安を拡散する”新段階 “に入ったと指摘。同時に、搬出の実態は、再処理工場を持つ国（イギリス、フランス）に持ち込まれ、再処理してウランやプルトニウムを取り出し、高レベル放射性廃棄物とともに日本に返送されてくること、核のごみは無くなるどころか、何倍も危険な核物質として戻ってきて、核燃料の再利用が始まるのだとその危険性を強調しています
第６６号（９５年１０月５日）には、その後立ち消えになった苫小牧東部基地に道が誘致しようとしていた「国際熱核融合実験炉（ＩＴＥＲ）」に関する解説記事（Ｋ・Ⅰ）です。
第６７号（９５年１１月８日）には、９月３０日の全国センターの代表委員会の要旨と９５年
１月の阪神淡路大震災を受けて開催（１０月１日）された原子力防災シンポジウムーこの２つ
の報告を受けて開催された道原発連理事会の概要を掲載し、泊・幌延直接請求運動以降の運
動弱化に目を向け、加盟団体で原発問題の位置づけを強め、活動家の発掘と養成、専門的知
識と住民運動の両側面を考慮した学習の重要性などが強調されています。
第６９号（９５年１２月１９日）は、１２月８日に起きた「“もんじゅ”ナトリウム火災をどう
いる中で、日本だけが突出して高速増殖炉開発に固執する中で起こした事故であることを厳しく
批判（国府谷盛明）しています。
第７０号（９６年１月２０日）には、斎藤敏夫代表委員が「新たな年、力を寄せ合い、運動の前進を」寄稿し、前年の阪神大震災から地震に強い国土づくり、原発の耐震性強化、昨年末の高速増殖原型炉「もんじゅ」のナトリウム火災事故を踏まえ、安全神話と秘密主義を断ち切り、もんじゅの運転停止と核燃サイクルの抜本的見直しを要求。さらに泊原発の新増設が年末の泊村長選挙で最重要争点の一つとなったことを取り上げ、原発の危険に反対する一致点での共同の運動の強化を呼びかけています。（米谷道保記）
原発問題全道連絡会 第２７回総会
◇日時 １月２７日（土）１３時３０分～１６時
◇会場 かでる２．７ １０階１０７０会議室
◇議案 前年度経過報告、新年度運動方針、経常会計決算及び新年度予算案、役員選出その他。
泊原発の廃炉訴訟の現状と展望を考える講演会
◇日時 １８年２月１５日（木）１８時３０分～２０時３０分
◇会場 札幌エルプラザ２階環境プラザ環境研修室１・２
◇講師 今橋 直 弁護士（泊原発廃炉訴訟弁護団、自由法曹団北海道支部）
―資料代 当日会場で申し受けます）―