泊原発の廃炉訴訟の現状と展望を考える講演会のお知らせ

審査開始から４年半－疑問続出の泊原発は廃炉以外にない？
等の疑問に、今橋弁護士を講師に学ぶ

「泊原発の廃炉訴訟と展望を考える講演会」を開催します。

多数の参加を期待します。詳しくは下記で・・・

原発問題連絡会ニュース 第292号 2018年1月20日

きわめて厳しい！
泊原発の再稼働審査―廃炉を決断すべき

―敷地内断層や地震性隆起、

　　　　防潮堤や防波堤対策など全く見通し立たずー

　　　　　　　　道原発連の北電への緊急申入れで明らかに

　原発問題全道連絡会は１月１７日、加盟４団体から８人が参加し、昨年１２月、北電に５項目の緊急申入れ（前号のニュース１面参照）を行った問題で、北電から回答を聞き、再稼動せず廃炉を決断すべきと重ねて申入れました（写真）。北電本社からは、大友エネルギー広報推進課長、三上博光エネルギー広報推進課長らが応対しました。


緊急申し入れ文を渡す米谷代表委員
　　　　　（2018年1月17日）

積丹半島西岸の地形―海底活断層を想定し検討する

　北電はこれまで海底活断層による地震性隆起の可能性を否定。しかし、規制委から、青森県の同様な地形の例などをあげて、地震性隆起の可能性が否定できないとの指摘を受け、泊原発北西沖合に海底活断層を想定し、その方向性や長さなどこまかな点まで想定して、これから地震動を検討し規制委に説明したい―と回答。審査日程は未定と先行きを示せない状況。

敷地内断層が活断層でない根拠を！－３３万年前の地層の根拠を示せるか？

北電は敷地内の１１本の断層はいずれも活断層ではないとしてきました。しかし、規制委から年代確定のデータ不足と補強が求められ、１つは、Ｈｍ２段丘の埋設物が３３万年前に堆積したと想定されること、今一つは２０万年前に堆積した火山灰層が広く分布しており、それが２０万年前の年代を示すこと―２つの面から説明したいと言います。　しかし、規制委から、３３万年前の堆積物との評価の信頼性をもっと高めるべきと求められ、今そのための整理を行っているという。しかし、規制委との審査日程は決まっていないなど、果たして説明できるのかどうか疑問です。
 
　巨大火山の影響は？―洞爺カルデラ・ニセコ・雷電火山の泊原発への
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　     影響は十分小さいか？

 　昨年１２月広島高裁は、阿蘇の大噴火による伊方原発３号機への火砕流の影響が十分小さいとは言えないから立地不適地として運転差止を決定。泊原発は、これより近距離にある洞爺カルデラの影響はどうか？この問いに北電は、洞爺カルデラ、ニセコ・雷電火山、羊蹄火山、支笏カルデラの４火山の影響評価を規制委に報告し、２０１６年２月５日の審査会合で「おおむね妥当」の評価を得た。ただ、洞爺カルデラとニセコ雷電火山の影響は、モニタリング観測を続けることにしているとの回答でした。大丈夫でしょうか？

　神戸製鋼製品使用の実態は？―今の段階で問題はなかったというが‥

　北電への申し入れ（1月17日）

１１月２０日規制庁に、神戸製鋼所とそのグループ会社分も含めて報告した。原子炉冷却材圧力バウンダリ、格納容器バウンダリ、溶接部ボルト、ナットで神戸製鋼所製品を使っていることが分かったが、不正２工場の製品ではないことを確認した。燃料被覆管も使用されているが不適正製品でないことを確認している。今後も規制庁に報告することにしている－との回答。


 

　防潮堤も敷地内断層問題も、規制委への報告日程は未定
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　―審査の行方全く見通せず

　防潮堤の工事のやり直しの方法や時期、防波堤の対策はどうするのかについては、「まだ規制委に説明していないから、どうなるか言えない」。敷地内断層の報告も「日程は決まっていない」と先行きが見通せない実態が明らかとなりました。そのうえ、「審査は大変厳しい」「一つ一つ真摯に回答する以外にない」と、審査の先行きが見通せない深刻な状況が語られました。

　「原発はベースロード電源として必要不可欠」「電気料金値下げは再稼働後に検討」発言に参加者が厳しく抗議

福島原発事故の教訓にたって２度と原発事故を繰り返さないためには、審査に合格しても安全と言えない（規制委員会）という原発は、再稼動せず廃炉を決断する以外にないと重ねて要請しました。ところが北電は、「資源の乏しい日本では原発は必要不可欠な電源」「泊原発の一日も早い再稼動に全力あげる」「電気料金の値下げは再稼働後に検討」と従来と同様の見解を繰り返すだけ。これに参加者から「全国一高い北海道の電気料金の値下げを、再稼働後に検討とは、まるで脅迫だ。許せない」と厳しい抗議の声があがりました。

フクシマから７周年。～ふくしまを忘れない・原発を動かさない～　　　　　　

「泊原発を再稼動させない３・１集会」

　　　　　　　成功へ力を合わせましょう！

　　泊原発を再稼動させない北海道連絡会（市川守弘代表　主催団体）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　が呼びかけ 

「泊原発を再稼動させない！３・１集会」の主催団体・「泊原発を再稼動させない北海道連絡会」（市川守弘代表　５８団体　以下「北海道連絡会」）は１月１３日、３・１集会成功に向けて第１回実行委員会（実行事務局会議）を開催、成功を呼びかけました。

３・１集会の開催要領は、以下の通りです。

 
◇集会の規模　１０００人をめざす。◇案内リーフ　１万枚作成する。　◇当日会場で、再稼動させない道民署名や募金・感想文など訴える。◇会場ロビーに置きビラ用の机設置。◇アーサービナードさんの書籍販売コーナーを設ける（サインセールも行う）。

◇日時　２０１８年３月１日（木）１８：３０から〈開場１８時〉◇参加費５００円（高校生以下無料）◇会場　わくわくホリデーホール（札幌市民会館ホール）大ホール（中央区北１西１）◇第１部　アーサービナード講演会：知らなかった、ぼくらの原発「アトミックの奥にひそむモノ」第２部：上田文雄＆川原茂雄対談「原発のない北海道をつくるために」

原発連は、当日の受付と会場誘導、募金箱と感想文箱の作成などを受け持ちます。

  

《地域の会などの活動紹介から》　　岩内町議会での大石美雪町議の質問から　  

泊原発１、２号機も含め建設時にさかのぼって調査・報告求めるべき

　　　　　　　　　　　　―神戸製鋼製品データ改ざん問題についてただすー

大石議員：新規制基準に対応するために新たな設備に神戸製鋼のアルミ板・鋼管が使われています。規制委員会が電力各社に聴取した泊原発での町への報告は「３号機で冷却器・圧力容器・配管など建設時のデータで調査し、主要な部材で安全性に問題はない」としています。しかし、神戸製鋼が自主点検の対象としたのは過去１年間に出荷した製品にとどまっている。１、２号機も含め過去にさかのぼって建設時のものを調べるべきでないですか。

　また、神戸製鋼の公表パンフレット「神戸製鋼グループの原子力技術と製品」によると、ジルカロイ燃料被覆管、燃料集合体チャンネル、蒸気発生器用コニカルパーツ、格納容器に使用する高級鋼板原子炉機器用材料・制御棒駆動用ステンレス鋼管、蒸気タービンブレード材などが書かれている。こうした部材は泊原発で使用されているのか、確認すべきです。その予定はありますか。

上岡町長：今回の調査は、安全上重要な部位における使用状況を調査し、主要部品以外についても確認を進めており、不正な製品の使用は確認されていないとのこと。国からの追加調査などを求められた場合には、適切に対応していただきたいと考えている。

泊原発遠景

 

 

 

神戸製鋼所製品がＪＱＡ（日本品質保証機構）基準を順守しているか検証を求めるべき

大石議員：原発に使われている神戸製鋼所製品が、ＪＱＡ（日本品質保証機構）基準を順守しているか検証を求めるべきです。国内のほとんどの原子力プラントへの納入実績があるという冷却水循環ポンプや各種金属の溶接に使われる溶接材料、国内で使用済み燃料輸送向けのＢ型輸送容器は調べていますか。

上岡町長：原発で使用されている製品については、基本的には日本工業規格に準拠した製品を使用しているとのこと。また、溶接材については神戸製鋼所の製品を使用していることを確認しているが、不正が行われていない工場で製造されているもので、検証や報告を求める予定はない

神戸製鋼の不正製品供給先は５００社。

　　　　　　　　町長は北電に徹底した調査と報告求めるべき

大石議員：神戸製鋼の製品データ改ざんで不正を行った製品の供給先は５００社と言われている。北電に徹底調査・報告を求めるべきではないですか。

上岡町長：北電には、規制委の指摘などへの真摯な対応と調査状況の報告と情報公開に努めるよう強く求めていきたい。

 

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原発をなくす全国連絡会が取り組んでいる

「原発再稼働をやめ、エネルギー基本計画の見直しで、

再生エネを大幅増加させるよう求める」国会請願署名にも

                                                        取り組みましょう　

＊署名の目標数は、国会請願署名が全国で１０万筆。団体署名が全国で１０００団体。

いずれも、２月末締切。３月国会・大臣提出の予定。集中的に取り組みましょう。

＊署名用紙は、若干枚数送付しました。不足分は増刷しましょう。

＊カラーリーフは、全国連絡会から取り寄せ、若干枚数送付しました。ご活用ください、

＊集めた署名は、２月末までに集約し、原発をなくす全国連絡会へ送付しましょう。

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【原発連ニュースに見る道原発連のあゆみ】　　　　第１６回

　今号は、１９９６年２月３日付の第７１号から同年１２月１日付第８２号２号までを紹介します。

 
泊原発で作業員４人やけど事故の虚偽報告に抗議、トリチウムの環境への放出問題で北電に質問
 

　第７１号では、前年９５年３月２４日に泊原発の放射性廃棄物建屋内で作業員４人がやけどを負った事故について、建屋内で作業中換気用ダクトが外れていたことを、北電は９５年４月に被災した作業員から事情聴取し知っていたにもかかわらず、その事実を隠し、事実と異なる報告を道と地元町村に行っていたことが事故から１０カ月もたって明かになり、原発連が９６年１月２６日北電本社に抗議したことが書かれています。また、第７３号（９６年３月２７日）では、２次系冷却水にトリチウムが検出された問題で原発連が北電に２回質問し、真相解明に努めたと報じています。
 
敦賀市で「もんじゅ」事故全国集会。地元で“もんじゅ”運転永久中止署名広げる「敦賀アピール」

　第７２号（９６年３月８日付）は、９５年１２月の”もんじゅ“ナトリウム漏れ火災事故を重視し、原発問題住民運動全国センターと同福井県連絡センターなどが主催し、敦賀市で全国集会が開催され、１７都道府県から約２００人が参加。動力炉核燃料事業団（動燃）の事故隠し体質江を告発し、当事者の調査は信用できない、第３者機関で責任の所在と事故原因の究明を行うべきーなどを熱く語り合い、「敦賀アピール」を採択。地元で”もんじゅ”運転永久停止の署名運動を広げていくことを確認しています。第７５号（９６年５月２２日付）２面に、もんじゅ事故のドキュメント「ビデオ隠し事件」を報じています。

　チェルノブイリ原発事故から１０年。日本にとっての３つの教訓を示す

　第７４号（９６年４月２４日付）は、「チェルノブイリ事故から１０年」と題し、日本にとっての３つの教訓を明らかにしています。１つは、安全宣伝が強調され大増設に走っている問題、２つに、事故隠し、情報非公開の下での事故重大化の教訓が日本で生かされず、安全神話と核防護を口実に日本でも情報非公開が行われている、３つは、原発の危険を指摘し、改善を迫り監視と安全を求める住民運動が事実上なかったが、日本の場合は、力量不十分といえ原発問題住民運動連絡センターが、危険に反対する運動に取り組んでいることは貴重だとしています。

 新潟県・巻町で東北電力の原発建設の是非を問う住民投票―
                                           大差で「原発はいらない！」を選択!

　第７６号（９６年６月１４日），第７７号（９６年７月２８日）には、新潟県巻町での東北電力の巻原発建設の是非を問う住民投票を重視し、道原発連としても支援の訴えや激励文や募金を届ける活動などのキャンペーンを張り、第７８号（９６年８月１１日）では、住民投票の結果、大差で「原発はいらない」を選択したことを伝え、道原発連の斎藤敏夫代表委員のコメント「巻町民の良識と決意は高く評価されるべきもの」を載せています。  
北電の泊原発３号機増設計画に不同意を表明し、北電と知事に申し入れ

巻町での住民投票の結果に原発推進勢力の間に動揺が広がる【第７８号、第７９号（９６年９月６日）】なか、北電は、泊原発３号機についてＭＯＸ燃料の使用を選択肢の一つとして検討対象にする態度を示し、３号機増設が急浮上してきました。道原発連は、９６年７月２４日北電に３号機増設はやめること、９６年１１月６日道に３号機計画に同意しないよう申し入れています。（米谷道保記）

 

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原発問題全道連絡会  第２７回総会

◇日時　１月２７日（土）１３時３０分～１６時　　　―　多数ご参加願います　―

◇会場　かでる２．７　１０階１０７０会議室

◇議案　前年度経過報告、新年度運動方針、経常会計決算及び新年度予算案、役員選出その他。

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原発問題連絡会ニュース 第291号2017年12月20日

泊原発敷地内に活断層か？

　　　―規制委が北電に明確な根拠を求める

　　道原発連―北電へ再稼働審査問題、

　　　　　　　　　　　神戸製鋼製品使用実態等で緊急申し入れ

　原発問題全道連絡会は１２月１９日、泊原発の再稼働審査に関し、北電が主張してきた敷地内の１１本の断層はいずれも活断層でないことを裏付ける火山灰が見つからず、規制委から「敷地内審査は地盤関係では最も重要な事項。年代を確認できる説得力ある根拠を示す必要がある」と求められた問題や、いま全国的に大きな問題になっている神戸製鋼所の製品データ改ざん問題にかかわって、泊原発での神戸製鋼所製品の使用実態が原発の安全にかかわる重大問題だとして、北電社長に明らかにするよう緊急の申入れを行ないました。

申入れた５項目の要旨は以下の通りです。

１、泊原発が立地している積丹半島西岸の地形は、沖合海底の活断層による地震性隆起で形成されたとの指摘があり、原発を立地すべき地形ではない。貴社の見解を明らかにされたい。

２、貴社は、泊原発の敷地内には活断層はないと説明してきたが、１２月の審査会合で規制委員会から「明確な根拠を示すよう」求められている。どんな根拠が示せるのか、明らかにされたい。

３、広島高裁は１２月１３日、伊方原発３号機について、阿蘇の噴火の影響が及ぶことを理由に原発を立地すべきでないと運転差し止めを決定した。泊原発では、１１万年前の洞爺カルデラ噴火の火砕流が泊原発立地点まで到達していた可能性が十分あるとの指摘もあり、その影響が小さいとは言えず、立地不適と判断すべきでないか。広島高裁決定を踏まえた見解を明らかにされたい。

４、神戸製鋼所の製品検査データ改ざん問題に関する各紙報道によると、原発に使用されている神戸製鋼製品は、核燃料を構成する燃料被覆管、原子力圧力容器の部材、使用済み燃料の輸送容器など多岐に及び全体像を把握しきれていないとされている。泊原発での神戸製鋼所製品の使用状況と不正な製品があったかどうか、その全容を明らかにされたい。

５、福島第一原発事故の教訓は、二度と同じような重大事故を繰り返してはならないということだ。使用済み燃料の安全な処理・処分技術も未確立なまま、原発を推進してきたこと自体間違いである。この教訓に立ち、泊原発は再稼動せず、直ちに廃炉を決断すべきだ。明快な回答を求める。

泊原発を再稼働させない
　　　　　　　　　　　　道民運動を大きく広げよう 　
　　「泊原発を再稼働させない北海道連絡会」
                                     の当面の活動方針・計画実行と一体に

  突然の衆議院の解散総選挙で中断していた「原発を再稼働させない北海道連絡会」（市川守弘代表　５８団体）の活動が、１１月２５日の第４回全体会議で再スタートしました。１２月１３日には幹事会も開催し、次のような活動に取り組むことを確認しています。

（１）９月に知事あてに提出した「泊原発の再稼働を容認しないよう求める公開質問状」に対する道側の不誠実な回答に対し、再々質問状を提出する、その骨子案の討議を踏まえ、市川守弘代表が仕上げて年明けに知事に提出する、（２）「泊原発を再稼働させない道民署名」は、可能な団体は年内から取り組む、署名用のノボリ（横断幕）を作成し、加盟団体に注文してもらい活用する、道民署名の最終期限は２０１８年１２月末とし、中間集約はそれぞれ加盟団体で行う、北海道連絡会としての署名目標は決めず、時機を見て知事に提出する、（３）福島原発事故から７周年目の来年３月にはメモリアル集会「～福島を忘れない・原発を動かさない～　泊原発を再稼働させない３・１集会」を、３月１日（木）１８時開場、１８時３０分開会、会場「わくわくホリデーホール（札幌市民ホール大ホール）」で開催する、主催は、北海道連絡会、参加費１人５００円、実務準備は加盟団体構成員で実行委員会を立ち上げて進める、集会は、第１部の講演：講師はアーサー・ビナードさん、講演テーマは「知らなかったぼくらの原発―平和利用にひそむもの」、第２部は、上田文雄＆川原茂雄対談「原発のない北海道をつくるために」、集会の案内チラシ案は川原茂雄さんが起案する（すでに起案され加盟団体に配信中）。北海道連絡会は、当面この３・１集会成功に力を入れる。


道原発連は１２月チェルノブイリデ―から「道民署名」に取り組みます

  道原発連は、「泊原発を再稼働させない道民署名」を１２月２６日のチェルノブイリデ―（１２時１５分，ＪＲ札幌駅北口駅前広場）から開始します。同時に、野党と市民の共闘が合意した基本政策実現をめざし、「９条改憲ノー３０００万人署名」や唯一の被爆国であることを踏まえ、日本政府に核兵器禁止条約への署名と批准を求めて「被ばく者国際署名」などにも取り組みます。

原発なくすべきが５２．６％、

　　　　　　　　　　　再生エネ拡大すべきが８６．３％

　　　　　―道が実施した２０１７年度道民意識調査の結果からー

  道は今年度の道民意識調査の結果を１１月２２日に公表。調査の第４項目の「エネルギーに関する意識調査」の結果は次の通り。

 我が国のエネルギーのあり方について」は、「再生エネ、原子力、火力の各エネルギーをバランスよく組み合わせ、原発依存度を可能な限り低減させるべき」が３０・６％、「再生エネを拡大し、原子力以外のエネルギーと組み合わせて、原子力は、将来的になくすべき」が３５・９％、「原子力は、すぐにでもなくすべき」が、１６・７％で、原子力は、「将来なくすべき」と「すぐにでもなくすべき」の合計が５２・６％と過半数です。再生可能エネルギーの普及と国民負担の設問では、「国民が追加的費用を負担してでも導入拡大していくべき」が１９．９％、「国民の追加的負担がない形で導入拡大していくべき」が６６．４％、「再生エネは導入拡大すべきではない」が２．８％。再生エネは拡大すべきが圧倒的多数派です。とくに「国民の追加的負担がない形で導入拡大すべき」が３分の２を占めています。道民多数の願いは明白です。

《地域の会などの活動紹介から》

　今年９月の岩内町議会定例議会で大田勤町議は、泊原発周辺地域の原子力防災計画修正案について質問、その一部を紹介します。
 

原子力防災計画の修正で

住民の安全は守れるかー大田町議

　大田議員：概ね半径５キロ圏内の即時避難区域（ＰＡＺ）を予防的防護措置準備区域に修正した目的は？避難方法などの変更があるのか？

　上岡町長：道の地域防災計画原子力防災計画編の修正に伴う表記の適正化で、内容に変更は生じない。

　事故の重大さを過小に見せる

意図的な修正ではないのか

大田議員：今回の修正は、即時避難区域(ＰＡＺ)を予防的防護措置準備区域へ変更するものだが、ＩＡＥＡ(国際原子力機関)の距離設定理由の線量影響では、緊急事態に早期死亡の線量を緊急防護措置により回避とあり、事故事例で「チェルノブイリ事故で数時間以内に致死的な線量率が測定された距離」と規定。修正は事故を意図的に過小に見せるものでは？

上岡町長：原子力災害対策指針においても予防的防護措置を準備する区域と表記されている。

 

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 原発やめよう！登別の会ニュース第６５号(１０月１１日)から(要旨)

 

　　　「現地を視察して、福島の今」

　　　　　　　　　　　　講師　宮尾正大「会」代表兼事務局長

　　「会」の９月講演会が９月２３日登別市民会館で開催され、約２０名が参加し、講演と福島の現状を写した映像を見入りました。

　　宮尾代表は昨年から今年に入って３度も福島の現地に足を運び、フクシマ原発事故により、今でも復興できないでいる福島の実態と、原発が破壊されることでの被害の恐ろしさを映像と講演の中で明らかにしました。

　　宮尾代表自ら自家用車に放射線量を測るガイガーカウンターを取り付け原発事故による放射能汚染での被害を受けている福島の地域を走行した体験を映像を見ながら解説を行いました。

　　福島置戸地域は放射線は強くはないが、中心街も含めて津波で家が破壊され残っているのは鉄骨とコンクリートだけの街となり、現在でも誰も住んでいない状態で、双葉町や大熊町はまだ、９割の地域が避難区域に指定されたままで、道路も自家用車で走行するときは車の窓を密閉した状態でなければ走行できない。このためバイクや自転車は今でも通行禁止となっていると説明しました。

　　飯舘村は約７８％の人が村には戻らないと答えており、田んぼにも除染した土や草を入れたフレコンバックが積み上げられた状態だが、土地の持ち主はフレコンバックの置き場に土地を貸すことでコメを作る収入と同額の補償金を受け取ることができている。町や建物、道路は除染されているが道路の路側帯にある排水溝の放射線量は１ケタくらい濃度が高くなっている。(以下略)

 

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伊方原発運転差し止めの広島高裁命令を歓迎し声明

―　脱原発・自然エネルギーをすすめる苫小牧の会　－

 
「脱原発…苫小牧の会」は12月15日、広島高裁が12月13日伊方原発3号機の運転差し止めを求める住民の即時抗告に対し、運転差し止めを命じた決定を歓迎するとともに全原発の廃炉を求める声明を発表しました。（苫小牧の会ニュース第49号より）

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【原発連ニュースに見る道原発連のあゆみ】１５回
 

今号は、１９９５年１０月５日付の第６５号から第７０号（９６年１月２０日）までを紹介します

　住民に背を向けた泊原発の使用ズム核燃料の非公開搬出強行を厳しく批判第６５号（９５年１０月５日）は、９月１９日北電が行き先さえ非公開のまま泊原発の
使用済核 燃料の搬出を強行した問題について厳しい批判の論説〈Ｓ氏〉を掲載しています。論説は、泊原 発の保管プールに閉じ込められていた使用済み核燃料が、搬出強行によって、他地域へと飛び出す現実的危険と不安を拡散する”新段階 “に入ったと指摘。同時に、搬出の実態は、再処理工場を持つ国（イギリス、フランス）に持ち込まれ、再処理してウランやプルトニウムを取り出し、高レベル放射性廃棄物とともに日本に返送されてくること、核のごみは無くなるどころか、何倍も危険な核物質として戻ってきて、核燃料の再利用が始まるのだとその危険性を強調しています

　第６６号（９５年１０月５日）には、その後立ち消えになった苫小牧東部基地に道が誘致しようとしていた「国際熱核融合実験炉（ＩＴＥＲ）」に関する解説記事（Ｋ・Ⅰ）です。

　　第６７号（９５年１１月８日）には、９月３０日の全国センターの代表委員会の要旨と９５年
　　１月の阪神淡路大震災を受けて開催（１０月１日）された原子力防災シンポジウムーこの２つ
　　　の報告を受けて開催された道原発連理事会の概要を掲載し、泊・幌延直接請求運動以降の運
　　　動弱化に目を向け、加盟団体で原発問題の位置づけを強め、活動家の発掘と養成、専門的知
　　　識と住民運動の両側面を考慮した学習の重要性などが強調されています。

“もんじゅ”ナトリウム火災事故と核燃サイクル政策に固執する日本政府の異様な姿勢を批判し、その抜本的見直しを要求

　第６９号（９５年１２月１９日）は、１２月８日に起きた「“もんじゅ”ナトリウム火災をどう

　見るか―無謀な『夢の原子炉』計画」の実像について、欧米ではすでに技術的困難から撤退して
　いる中で、日本だけが突出して高速増殖炉開発に固執する中で起こした事故であることを厳しく
　批判（国府谷盛明）しています。

第７０号（９６年１月２０日）には、斎藤敏夫代表委員が「新たな年、力を寄せ合い、運動の前進を」寄稿し、前年の阪神大震災から地震に強い国土づくり、原発の耐震性強化、昨年末の高速増殖原型炉「もんじゅ」のナトリウム火災事故を踏まえ、安全神話と秘密主義を断ち切り、もんじゅの運転停止と核燃サイクルの抜本的見直しを要求。さらに泊原発の新増設が年末の泊村長選挙で最重要争点の一つとなったことを取り上げ、原発の危険に反対する一致点での共同の運動の強化を呼びかけています。（米谷道保記）

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原発問題全道連絡会 第２７回総会
 
◇日時　１月２７日（土）１３時３０分～１６時

◇会場　かでる２．７　１０階１０７０会議室

◇議案　前年度経過報告、新年度運動方針、経常会計決算及び新年度予算案、役員選出その他。

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　泊原発の廃炉訴訟の現状と展望を考える講演会

　◇日時　１８年２月１５日（木）１８時３０分～２０時３０分

　◇会場　札幌エルプラザ２階環境プラザ環境研修室１・２

　◇講師　今橋　直　弁護士（泊原発廃炉訴訟弁護団、自由法曹団北海道支部）

　　　　　　　―資料代　当日会場で申し受けます）―

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