とめよう！原発再稼働 かえよう！福島切り捨て政治
「原発ゼロ・１００万人署名」を集め国会に送ろう！ ―国と東電が責任を果たせ！福島第一原発事故は人災だ！―
原発をなくす全国連絡会とふくしま復興共同センターが呼びかけている「原発ゼロ・１００万人署名」は、昨年１０月にスタートした約半年、３月１１日には原発事故から６周年となり、全国全道各地で多彩なメモリアル行動が取り組まれ、この国会請願署名も街頭からも広範な道民に広く訴えられました。国会最終盤となる６月７日に国会提出行動が予定されています。これに向けてさらに勢いをつけましょう。
 |
３・１１メモリアルデー軸に街頭にも出て署名を広げ、
全道で５千筆超えるー新婦人道本部
全道で５千筆超えるー新婦人道本部
昨年来いち早くこの署名に取組み始めた新婦人道本部は、事故から丸６年となる今年の３月１１日の節目には全道各地でメモリアル行動に取組むなど、多くの所で街頭からの運動も広げ、これまでに５０００筆を超え牽引車の役割を発揮しています。
北海道民医連は、全道２万筆の目標で、加盟の法人や病院、診療所、介護保険施設などにも署名用紙を置くなど、来院者が気軽にサインできるようにして着々と署名を積み上げ、全道で５０００筆を超えて前進しています。
原発をなくす地域連絡会では、十勝連絡会が５０００筆を目標に決めて、３月１２日には数十人が帯広駅前に集り、横断幕を掲げリレートークとチラシ配布をしながら元気によく署名を訴えました。ほかに、「原発ゼロ」をめざす深川実行委員会や脱原発・自然エネルギーをすすめる苫小牧の会、やめよう原発！登別の会なども毎月の例会や福島原発事故６周年のメモリアル行動などとも結んで会員の協力で署名を推進しています。道原発連は、毎月２回の昼休み宣伝署名行動を軸にこれまでに約８００筆を集約、国民大運動北海道実行委員会の全道集計は、約１万２千筆となっています。
６月７日の国会提出行動日に向けて
１００万人署名を飛躍させましょう！
道原発連はいま、６月７日の国会提出日に向けてあらためて原発をなくす地域の連絡会や地域の会、脱原発の市民団体などに声をかけ、「原発ゼロ・１００万人署名」を大きく伸ばそうと、署名用紙やふくしま復興共同センター代表委員、斎藤冨春さん（福島県労連議長）の署名推進メッセージを送付する活動をすすめています。「原発ゼロをめざす旭川連絡会」では、５月から街頭でも署名を予定するなど取組みを強める構えです。なお、集めた署名は「原発をなくす全国連絡会」（全労連内）または道原発連（道労連内）へ送付し、署名の到達数は国民大運動北海道実行委員会の三上友衛事務局長（道労連内）へお知らせください。
原子力規制委
―積丹半島西岸の
地震性隆起の可能性を指摘
―北電～規制委の指摘うけ、海底活断層の存前提に対策とる方向へ転換―地震性隆起の可能性を指摘
原子力規制委は３月１１日の審査会合―で、泊原発が立地する積丹半島西岸の隆起について、地震性の可能性を否定できないと指摘しました。ところが北電は審査会合の直後に、「あくまで広域的にゆっくり隆起した」とする広域隆起説に固執し「規制委の指摘は残念だ」と無視するかのコメントを出しました。しかし、道知事の「規制委審査を重く受け止めるべき」とするコメントもあり、数日後一転して規制委の指摘を受け入れる方向に転換、泊原発から１０キロメートルほどの海底に活断層が存在するとの前提に立って対策をとる方向へ転換したと報じられました。
しかし、地震性隆起を受け入れることは、１２万５千年前以降からの何度かの地震によって積丹半島西岸が数十メートル～１００㍍程度隆起したことになります。地震でそれほど隆起する場所に原発を立地すること自体あってはならないことではないでしょうか。単に海底活断層の存在を前提に耐震強度を高めれば済むような問題ではないはずです。
―再稼働に向けた対策強化でなく、今こそ再稼働せず廃炉を決断すべき―
さらに規制委員会の指摘を受けて北電は、１６・５㍍の高さに積み上げた防潮堤が地震によって液状化し、２～３㍍も沈下する可能性や神恵内の川白地区の大規模な山体崩落と地震による津波が合体する大津波で専用港の防波堤が破壊され西側へ数十メートル流され３号機の取水口を塞ぐ恐れもあるとの指摘も受け入れ、必要な再検証や対策を講じるとしています。これらの新たな動きは、昨年北電が実施した６４回にも及んだ泊原発の安全対策等に関する地域説明会（４月～９月）の際には、一切説明されなかったことです。こうして泊原発の再稼働の時期がいつになるかますます見通せなくなっており、少なくとも２０１８年以降になるのが必至との見方が広がっています。
今年７月には再稼動申請から丸４年となります。北電はこれまでに安全対策に２０００億円を超える巨額の資金を投じてきたと言われています。それでも再稼働の時期が見通せないとは一体どういうことでしょうか。世界有数の地震列島、津波列島と言われる日本に、原発を安全に立地できる場所はないということではないでしょうか。北電は、再稼働ありきの姿勢を根本から見直し、電力不足も起きなかったし今後も起きない見通しが示されている今、きっぱり再稼働を断念し、即時廃炉を決断すべき時ではないでしょうか。
北電の広域隆起説を覆す地震性隆起か？
菊地葉子道議らの神恵内大森トンネル
異常隆起現地調査に同行して
４月１３日菊地道議（小樽市区選出、道原発連顧問）らが、「西積丹の活断層を考える会」の滝本正雄代表らから後志管内神恵内村の国道２２９号のキナウストンネル内で異常隆起が１０年以上続き、連続する大森トンネル内でも、３、４カ所の段差や亀裂等があるという情報を受け、現地調査に入りました。調査には菊地道議のほか酒井隆裕小樽市議、大田勤岩内町議（道原発連代表委員）、大石美雪岩内町議（道原発連理事）、「行動する市民科学者の会・北海道」代表の斉藤海三郎さん、原発問題全道連絡会の佐藤久志らが同行しました。
隆起箇所がトンネル内ということもあり車で走行しての確認が主でしたが、それとわかる揺れを確認、目視もおこないました。滝本正雄さんは、「まだ出来て１０年ほどの新しいトンネルだが、ここ２年程前から１０ｃｍ弱ほどの隆起で段差が生じている。地震性の隆起であることは明らかだと思う」と言います。滝本正雄さんらは、すでに原子力規制委員会や北電、道などに申し入れを行い、国道の管理者である北海道開発局道路事務所に隆起の実態を確認するとともに、北電に対して隆起の原因の調査を指示することなどを申し入れています。
原子力規制委員会は、「行動する市民科学者の会・北海道」や滝本正雄さんらの申し入れのあと、昨年７月と１０月の２度にわたって積丹半島西岸の現地調査を実施し、積丹半島西岸の地形は「地震性隆起であることも否定はできない」との見解を北電に提起していると伝えられています。
菊地葉子道議らは近く北海道開発局岩内道路建設事務所を訪れ、トンネル内の隆起の実態と原因などについて説明を求める予定となっています。（佐藤久志）
《地域の会の活動紹介 ①》
３・１１フクシマを忘れない！苫小牧集会
地脇美和さん（福島原発告訴団事務局長）迎え
映画と講演会 午後２時２０分に黙とう
脱原発・自然エネルギーをすすめる苫小牧の会は、今年もフクシマ原発事故から６周年となる３月１１日、市民会館で講演会を開催。予想を超える１５０人余が参加し、ＤＶＤ「奪われた村 避難５年目の飯舘村民」を観た後、午後２時２０分に全員で黙とう。
その後、地脇美和さんが講演し、「７年目のフクシマ」の現状をリアルに報告、多くの感想が届けられ、参加者から２万円を超えるカンパも寄せられました。
寄せられた感想からー◎子供のいじめに心が痛む（５０代）、◎汚染土の再利用は初めて知った。チェルノブイリの事故が生かされていない。◎ＤＶＤで帰るところが無くなった、土地、家が亡くなり住めなくなった．と知った。私たちだっていつ何が起こるか。◎新規制基準なんて何の意味もないのだ！福島の現実を知って驚いています（６０代）。◎妨害に負けず闘いに挑む地脇さんに感動―などなど。
《地域の会の活動紹介 ②》
『福島原発事故から６年、今何を考えるべきか』
―吉井英勝元衆院議員の講演に１１６人
―「原発をなくす十勝連絡会」が講演会―
２月１８日帯広市内で講演会を開催し「福島原発事故の被害の実情や事故原因の解明と補償、原発事故から抜け出す地域経済」について元衆院議員の吉井英勝さんがわかりやすく語り感動を呼びました。
「賠償負担を含め原発コストが安くないことが胸に落ちた」「廃炉にしないと子孫に核のごみを残すだけであり政府にも警告したい」「再生可能エネルギーで地域を活性化させ、若者がふるさとで生活できる地域づくりを」「福島の人たちの努力を日本全体でカバーすべき」などの感想が多数寄せられ、新しく１２人の入会もありました。
講演会後に第４回総会を開催、ふくしま復興共同センターの１００万人署名目標５千筆とする運動方針を決め、新役員選出も行いました。
原発・核燃サイクルから撤退」の合意形成をめざしてー
「チェルノブイリ原発事故から３０年に学ぶ」講演会
◇と き ４月２６日（水）１８時３０分開会
◇ところ 札幌エルプラザ（環境プラザ）２階環境研修室
◇講師 室崎和佳子さん
教員退職後２０１３年９月にチェルノブイリ原発と周辺の汚染地帯を視察。「セシウム１３７排出促進剤ビタミネペクト」を子どもたちに配りました。
＜資料代 ３００円＞
【原発連ニュースに見る道原発連の歩み 第９回】
原発にも核燃サイクルにも反対つらぬく
米谷道保（道原発連代表委員）
今号では、１９８９年～１９９０年に発行された原発連ニュース第７号（８９年５月３１日）から第１９号（９０年１２月１５日）に示された主な歩みを振り返り、あらためて道原発連が発足以来、原発・核燃サイクル推進にきっぱり反対してきたことを紹介します。
「原発の危険に反対」の大運動を呼びかけ
原発連ニュース第７号は、政府・電力資本による「安全神話」前提の原発推進政策の転換を！との大見出しを立てて、「最近の福島第２原発の重大事故など、各地での原発事故の頻発が、ほとんど毎週といってよいほど、新聞各紙に報じられ」るなか、「総理府の調査でも８６％の道民が、原発事故に不安を感じています」「それにもかかわらず、北電は計画通り６月下旬、営業運転開始をめざしています」と批判しています。
そして、「私たちは『泊・幌延』直接請求署名運動の総括の上に、２月の全道代表者会議、３月の総会（第３回）で、①原発問題住民運動全国連絡センターの『原発の危険に反対する緊急要求署名』１００万筆、当面６月までに６０万筆の達成、②毎月１０日を『原発問題全道行動デー』として取り組む」方針を決めたとし、「この署名運動を大きく発展させよう」と運転開始後の運動方針を示し協力を呼びかけています
泊原発１号機の営業運転開始にも
２号機の試運転・営業運転入りにも厳しく反対・抗議
ニュース第８号（８９年６月３０日）では、「泊原発の営業運転開始は許さない」「北電に厳しく抗議」とヨコとタテの大見出しを立てて、原発連が６月１９日に北電（本社・札幌、戸田一夫社長）に営業運転開始に反対し、営業運転の中止と運転日誌など安全性を確認する資料の公開を申し入れたと報じています。
ニュース第１５号（９０年６月１５日）では、「原発推進政策はやめよ」の太ゴジ大見出しで、「６月１１日、北電に対し泊原発２号炉の試運転に反対」を申入れたこと、さらに、地元の泊でも２号炉に核燃料を装荷する前日の６月１２日、泊原原子力発電所長に「泊原発に反対する後志住民の会」と道原発連共同で、試運転中止を求めて集団交渉を行なっていると報じています。