１２・１１昼休み宣伝行動

フクシマから２年９カ月。

　　１２・１１昼休み宣伝行動

　　　　　１０数名参加し署名６１筆

　フクシマ原発事故から２年９カ月となる１２月１１日、札幌では紀伊国屋書店前で原発連と国民大運動道実行委が、昼休宣伝署名行動を実施。冷たい風が吹く中でしたが、道労連傘下の労組員や北商連、原発連などから１０数人が参加、原発のない北海道の実現を求める全道１００万人署名を訴え、６１筆の署名が寄せられました（写真）。

　道労連の出口憲次事務局長らがマイクを握って、今も放射線量が下がらず、自宅に戻れる見通しも立っていない、汚染水はコントロールされていないしブロックもされていない、福島の事故の最大の教訓は、原発と人間社会は共生できないということです、泊原発が事故を起こせば、北海道中が汚染され逃げ場はありません、何としても泊原発の再稼働を容認させず、廃止を決断させましょうーなどと訴えました。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（原発連事務局ＦＡＸ通信より）

ブックレット購読のよびかけ

原発問題の２つのブックレットの

             ご購読をよびかけます

第２８回全国センター総会で、「原発をなくす全国連絡会」が発行した原発問題住民運動全国連絡センター筆頭代表委員・伊東達也さんと新潟大学名誉教授で原発連全国センター代表委員・立石雅昭さんの報告や講演をベースにしたブックレット（いずれも頒価３００円）を普及しようと呼びかけられました。道原発連でも普及することにしました。道原発連事務局または全国センターに申し込んで下さい。

◎「原発・核燃料サイクルから撤退の合意形成めざして」（伊東達也著）

　～これは今年６月下旬、東海第２原発の廃炉を求める全国交流集会ｉｎ茨城での一さんの基調報告をベースに文章化したものです。

　『当面する原発情勢の解明、日本の原子力政策の歴史的検証、日本の原子力政策の歴史的検証、日本の特徴を生かした再生可能エネルギーへの新しい分析・解明をしている。さらに、開発システムが核兵器技術のエネルギー利用であること、戦後の日本の原子力政策推進勢力と憲法改悪勢力が重なることから核廃絶運動と、原発ゼロ運動、憲法九条改悪反対運動は国民の安全と生命を守るトライアングル運動を構成しているとする。それぞれの運動がこの認識を共有することを求める。』

　（原発問題住民運動全国連絡センターニュース「げんぱつ」Ｎｏ．２９６　書評より）　

◎原発再稼働をゆるさないために―「新規制基準」と審査体制を斬る」（立石雅昭著）

　～これは７月２２日の学習会の講演に、その後の情勢の進展を踏まえ加筆したもの。

『安倍自公政権が福島原発事故を棚上げして原発再稼働を推し進めていることに対して、特に原子力規制委員会の「新規制基準」と審査体制に対して、具体的かつ直接的な批判が語られる。ここで、筆者が提起するさまざまな認識を、広く国民と共有することができれば、原発再稼働反対運動は、社会的規制力として機能することは確かである。』

（原発問題住民運動全国連絡センターニュース「げんぱつ」Ｎｏ．２９６　書評より）

北電に再稼動申請撤回要請行動

　泊原発は再稼働するな!
　再稼働申請は撤回せよ！
　原発情報を隠すな！
　自然エネへ転換せよ！

１２・９北電本社前で抗議のリレートークとコールに２０人

テレビ局２社（ＳＴＶ，ｕｈｂ）が取材し、夕方放映の予定

　北電による泊原発の再稼働申請から５カ月となる１２月９日、原発連と国民大運動道実行委は、北電本社前で今年２回目の昼休み抗議行動を実施しました。道労連と傘下の労組員、共産党道委、原発連役員などから約２０人が参加し、横断幕を掲げてリレー―トークとシュプレヒコールを行いました（写真）。

リレートークの最初に、米谷道保原発連事務局長が、フクシマ原発から２年９カ月、いまも１４万人を超える県民が避難を余儀なくされ、汚染水の流出も止まらず、事故はいまも収束の見通しも立たないまま、海を汚染し国際的非難を浴びる非常事態となっていることを告発、原発と人間社会は共生できないことがはっきりしたと述べ、全原発の廃炉がオール福島の願いであり、再稼働などとんでもないと指摘。ところが、北電は泊原発の再稼働を優先し、再稼働申請を行った、安倍首相は原発の海外輸出最優先で海外に出かけ、オール福島の願いに背を向けている、一体人として心が痛まないのかーと批判。

さらに同氏は、特定秘密保護法で原発情報がこれまで以上に隠されるのでないかとの懸念が広がっているとし、福島県浪江町の馬場有町長が、福島で行われた特定秘密保護法案に関する地方公聴会で、「福島原発事故の際、ＳＰＥＥＤＩの情報が隠され、多数の町民が被ばくしなくてすむはずだったのに被ばくしたとし、原発情報は公開こそ重要だ」と特定秘密保護法案に反対の意見陳述を行ったのに、こうした福島県民の声を全く無視して、翌日衆院で採決を強行したとことを厳しく批判し、「まさに特定秘密保護法のもとで、原発情報が一層隠され、原発がますます国民の目からも見えなくなると危惧される」と述べ、国民の目、耳、口をふさぎ、国民の知る権利を奪う憲法違反の秘密保護法は、撤廃する以外にない、撤廃までたたかおう―と訴えました。

続いて、畠山和也原発連代表委員、黒沢幸一道労連議長、中川福祉保育労組副委員長らが、北電は、福島の事故の教訓を踏まえ、道民の声を聴いて原発を止めて、原発のない北海道を実現してほしい―などと訴えました。

なお、この抗議行動には、テレビ局２社（ＳＴＶ、ｕｈｂ）が取材し、夕方のニュース番組で放映される予定です。

                                    　　　　　（原発連事務局ＦＡＸ通信より）

秘密保護法案は廃案に！

朝日新聞は秘密保護法案ここが問題とする記事を連載しています。12月5日付では、原発に関連して、「秘密を明らかにする様訴える」ことが処罰対象可能性の例として掲載しています。原発情報が秘密扱いになり、それを知ろうと働きかけただけで、この記事のようになりかねません。秘密保護法案は廃案に！！

朝日新聞　2013年12月5日より

100万人署名16万筆に

１００万人署名１６万筆に迫る
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１１月２７日現在）

目標突破めざし毎週飛躍的前進を！

―民医連が５万筆台に－

―署名の現物は約８万２千筆。

       随時推進センター（道労連）に送付してください－

「全道１００万人署名」の到達数（ダブりあり）　　（１１月２７日現在）

団体名	週間・伸び	署名数・累計	団体名	週間・伸び	署名数・累計
道労連	６０９	５６９８２	共産党	７４９	２２５０８
新婦人	１００	１４１４２	自由法曹団		３４
民医連	１７５５	５０２６２	母親連絡会		１５８
北商連	１４７	１０７１６	科学者会議		５
道生連		５９０	被曝者協会	１５	１５
農民連		１５５	原発連事務局	１０６	３２５１
国民救援会		７５	合計	３４８１	１５８８９３

　―民医連事務局に「ハガキ」署名７千筆届くー

　
１万３百筆を超えて民医連関係で牽引力を発揮している民医連事務局の署名数のうち、ハガキ署名が約３０００通、７０００筆。冬に向かってハガキ付チラシの大量配布作戦を検討するとのことです。道労連事務局には、ハガキ署名が累計７４９通、署名数が累計２７２４筆届いています。

―「清田区の会」３千筆超え、目標めざし引き続きがんばる

　清田区では、１万筆を目標にかかげて「１００万人署名を進める清田区の会」(以下、「清田区の会」)を結成して奮闘中です。１１月２０日には、北星学園大生の通学道路に５人が集まり、大学の授業の入れ替え時間帯を中心に、原発の資料を挟んだポケットテイッシュを配布しながら約１時間署名を訴え、７２人から署名が寄せられました。２４日の日曜日には、１４人が参加して組をつくって秘密保護法反対署名と原発１００万人署名を訴えながら１０３軒を訪問、両方合わせて２２６筆の署名が寄せられました。また、お寺さんにも訴えようと、浄土真宗大谷派のお寺さん宅を、檀家の方といっしょに訪問、「署名用紙を何枚か置いて行ってください。集まったら連絡します」と協力してくれることになったそうです。

「清田区の会」の１００万人署名の到達数は、２７日現在３０１１筆。目標めざし引き続き頑張ろうと話し合っています。

―栗山町では、６００筆を超え、
　　　　　　　　　　　　有権者の１割めざしています

秘密保護法強行に札幌弁護士会が
     ２７日昼休みに緊急抗議デモ～
          ６００人が廃案に！とアピール。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（100万人署名推進ニュース6号より）