原発問題連絡会ニュース第２３０号 ２０１２年１１月２１日

原発問題連絡会ニュース　第２３０号　　

原発ゼロの声―道内全域
　　　　　　　　にとどろく

　道内１５地域２２カ所、約３０００人が　　　　　　　　　　　　　　　　　いっせい行動

　　　～　１１・１１「１００万大占拠」連帯行動　～

　３・１１福島原発事故から１年８カ月目の１１月１１日、原発問題全道連絡会と国民大運動北海道実行委員会のよびかけにこたえ、「百万人大占拠」行動や「原発をなくす全国連絡会」の提起に呼応する「今すぐ原発ゼロへ！１１・１１全国いっせい行動」が道内全域の１５カ所で朝から夕刻まで宣伝、署名、学習会、リレートーク、集会とデモ行進など多様な形態で取り組まれ、約３０００人が政府に「原発ゼロ」の決断を迫りました。（写真は、札幌アクションのデモ行進）。　

　札幌アクションに１０００人、総選挙で「原発ゼロ」
　　　　　　　　　　　　　　　　　の国会勢力を多数に

札幌アクションは、秋晴れの青空が広がるもと、札幌市大通公園西６丁目広場で行われ、原発連と国民大運動北海道実行委員会加盟団体はじめ、北海道反原発連合や脱原発の市民団体、一般市民など約１０００人が参加しました。

　主催者を代表して原発連の畠山和也代表委員が挨拶し、「原発をめぐる情勢は激しさを増しており、特に今冬は北海道が電力需給見通しの問題で焦点になっている。再稼働の圧力を跳ね返すため、全国に呼応し私たち道民が『原発ゼロ』の思いをきっぱり示しましょう。近く行われる総選挙で『原発ゼロ』の国会勢力を多数にする活動を、今日を契機に一層強めましょう」と呼びかけました。

　連帯の挨拶にかけつけた泊原発廃炉訴訟原告団・北大名誉教授の常田益代副団長は、「去年のちょうど今日、６１２人が集まり、北電を相手取り、泊原発の廃炉を求めて提訴しました。子どもと北海道の大地を守るため、連携して大間原発の建設を中止させ、幌延に核廃棄物を持ち込ませないためです。そして明日、６２１人が第２次提訴を行います。一次、二次提訴合わせて１２３３人の原告団となります。この冬は、原発なしでも文化的な生活ができることを証明するチャンスです。泊を廃炉にし、原発をなくすまで、声をあげ続けましょう」と訴えました。

　「ふくしま復興共同センター』からのメッセージの紹介のあと、道労連の黒沢幸一議長が「行動提起」をおこない、引き続き原発ゼロに向けて、毎週金曜日の行動への参加を広げ、道知事宛て「原発のない北海道を」１００万道民署名促進、泊原発の再稼働反対や大間原発の建設中止を求める市町村議会への請願や陳情運動を広げようと呼びかけました。

　集会のあと、毎週金曜日の反原発道庁行動を呼びかけている北海道反原発連合が打ち鳴らすスチール缶やドラムの音と「再稼働反対」「原発いらない」の掛け声を先頭にデモ行進、北電本社前ではひときわ大きな声でアピールしました。原発連は初めて独自のノボリを３種類掲げて参加しました。（写真　下）

小さな町の大きなリレートーク集会に６４人

　　各界から１０人が発言―中身の濃い話に
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　あっという間に閉会時間に

　　　　今金町長からはメッセージ　せたな町で１１・１１連帯行動

「原発ゼロをめざす檜山北部の会」を結成して　
　　　　　　　　　　　せたな９条の会　事務局　藤谷容子

せたな町では、数年前から、９条の会の活動を定期的に行っています。私は、その事務局をやっています。また、若い農業者を中心に、原発問題に取り組む団体が、昨年春から活動をしています。

今年の９月、教職員組合の呼びかけで、一緒に学習会を持ちました。そのとき、受付をしていた女性たちで、金曜日デモに行きたいね、なかなか行けないから、この町で行動できないかな、という話をしました。

　１１・１１の呼びかけ文を読んだとき、「この日に、せたな町で何かしなければ」と思い、関心のありそうな団体の責任者によびかけ、「原発ゼロをめざす檜山北部の会」を結成し、１１月１１日に原発ゼロをめざす集会を行うことを決めました。

　新婦人の会でプラカードをつくり、「幸せなら手をたたこう」の替え歌を作り、集会への参加のよびかけをしていきました。

　隣町の今金町では図書館まつり、せたな町でも、お寺の行事や地域の文化祭芸能発表会と重なり、参加したいけど行けないという方が何人かいました。そこで、メッセージをもらうことを思いつき、ついでに今金町とせたな町の町長にも、参加をよびかけ、参加できないならメッセージをとお願いしてみました。もらえると思っていなかったのですが、今金町の町長はメッセージをくれました。

　当日は、午前中２時間半、宣伝カーを走らせました。農家の人たち、学校の先生たち、お寺の住職と檀家さんたち、９条の会の人たち、町議会議長、国保病院医師、獣医師、小さな子ども連れのお母さんなど、６４名の参加でした。

　町議会議長が同僚議員を誘ってつれてきてくれていたり、勤医協友の会のニュースを見た電気屋さんが来てくれていたりで、いままでの学習会に参加されていない人たちも多く、原発ゼロをめざす意思表示をしたいと思っている人たちがたくさんいることがわかりました。

　フリートークということにして、私が司会をすることになったのですが、その日が近づくにつれ、トークがちゃんと続くのか不安になりました。そこで、前もって、発言を依頼したのです。福島から子どもをつれて自主避難をされている方、大成のお寺の住職、酪農家、現職教員、国保病院医師、元今金町教育長、元大成町議など１０人が話しました。それぞれ中身の濃い話で、あっという間に終了予定時間となり、発言してほしい人すべてに話してもらうことができませんでした。話したい思いをみんなたくさん持っているのだということが、よくわかりました。

　全国いっせい行動のよびかけがあったからこそ、このような取り組みができました。小さな町の小さな集会でも、全国の同じ思いの人たちとつながっている、全国的な行動の一部だと思えば、大きな意味のあることだと感じます。

岩内町での原発問題シンポー会場
　　　　　　　　　　超満員の２１０人

先入観持たず語り合うことが大事　
　　　　　　　　～　小林芳子プルサーマル知ろう後志住民ネット事務局長

原発に依存しなくても冬の電力供給は可能
　　　　　　　　　～　元北電社員・水島能裕・原発ゼロ旭川連代表幹事

再生可能エネ普及で夢ある地域おこしができる　
　　　　　　　　　　　～　日本共産党道委・畠山和也副委員長

　１１月１７日（土）、泊原発に隣接する岩内町で日本共産党小樽地区委員会主催の原発問題シンポジウムが開催され、会場には２１０人が押し寄せ、ロビーにあったソファーまで会場に運び込み、超満員の盛況となりました。菊地よう子党小樽地区副委員長・小選挙区４区候補者が主催者を代表して挨拶しました。

　パネラーは、「『プルサーマルを知ろう』後志住民ネットワーク」事務局長の小林芳子氏、元北電社員・「原発ゼロをめざす旭川連絡会」代表幹事の水島能裕氏、日本共産党道政策委員長・比例ブロック候補者のはたやま和也氏が務めました。

　小林氏は住民運動をすすめている立場から、最近到達した考えについて披露すると切り出し、運動をすすめるうえで原発に「賛成派」「反対派」という

先入観から働きかけてはいけないことを、実体験をもとに話しました。

　水島氏は２８ページにのぼる豊富な資料を駆使し、原発に依存しなくても十分に電力供給ができることを具体的数字もあげて解明し、泊原発再稼働の必要性について「北海道の冬場の命を守る」と、脅すやり方を厳しく批判しました。

　はたやま氏は党の原発即時ゼロをめざす「提言」、道委員会の「道経済・産業提言」などもしめし、即時ゼロを提唱できる四つの要素について詳しく報告。北海道でこそ再生可能エネルギーを普及させ、夢のある地域おこし・産業づくりをおしすすめる意義を述べました。

　三氏の報告のあと、会場からは次々と手が上がりました。被災電力会社の脱原発方針、避難路の確保、住民運動を発展させるうえでの留意点、再稼働させない取り組みの強化、被曝労働の実態などについて、多彩な質問、意見が寄せられ、パネラーがそれぞれていねいに回答しました。

　会場からは１５人の方が「感想用紙」に記入し、「充実したシンポジウム」「事実を知ることの重要性を再確認した」「はたやまさんの話。明快でよかった。選挙でも勝たせたい。頑張ります」など、積極的な感想が寄せられました。

全国連絡センターが総会開く

　　　　　　　　　　　　　　原発問題全道連絡会・菅野一洋代表委員　　　　　　

原発問題住民運動全国連絡センターは１１月１１日、第２６回総会を開き、「原発からの撤退」「核燃料サイクルからの撤退」の合意形成に向けての活動強化方針を確認。総会後、参加者は国会正面前大集会に合流しました。

　伊東達也筆頭代表委員が報告を行い、世界で３度目の過酷事故であり、震災に原発災害が重なる世界で初めての「原発震災」としての福島原発事故について、３・１１から現時点までの経過を踏まえ明らかにするとともに、野田政権の居直り的対応を告発しました。すでに出されている各「事故調査報告」の特徴と問題点を指摘し、福島原発事故の検証は「原発からの撤退」「核燃料サイクルからの撤退」以外に展望はないことを強調しました。

　伊東氏はまた、原発の「負の遺産」として核燃料サイクル政策の破綻について報告。さらに、再生可能エネルギーにくわえ、既存エネルギーの効率化と環境対策の徹底、省エネルギー、新エネルギー開発と総合エネルギー政策の確立などに言及しました。

　国民的合意形成について伊東氏は、「原発をなくす全国連絡会」「さようなら原発１０００万人アクション」「首都圏反原発連合」との共同行動が、「誰でも参加できる」「子ども連れでも参加できる」ことに特段の配慮のあることが運動を広げる保障となっていることなどを紹介するとともに、福島原発事故を経てもなお「原発推進」「原発賛成」の人々がいることに留意し、原発の危険を縦横に語り、真摯に対話・議論を進めることの大切さを強調。そのためにも住民運動組織の主体的力量の強化が急がれるとよびかました。

　立石雅昭新潟大学名誉教授が、地震・断層と原発について特別報告を行い、東日本大震災を受けて、大飯原発を始め国内すべての原発について再検討が必要だと強調しました。

討議では、「即時原発ゼロ」の必要性、緊急性と条件などが語られ、また、「原発ゼロ」が歴史上初めて本格的争点となりうる国政選挙として総選挙の意義が深められました。