原発問題連絡会ニュース 第268号 2016年1月20日

今年最初のイレブンアクション　

　　　　　　１３団体２０数人参加

―憲法共同センターと合同で

　　　　　　　　　　トークと署名行動ー

原発再稼働反対、廃炉を求める道議会請願署名２４筆　

　　　　　　　　　　　　　　　　戦争法廃止署名１０筆
　今年最初のイレブンアクションが１月１２日昼休み、紀伊国屋書店札幌本店前で行われました。小雪が降りしきるなか、原発連と国民大運動道実行委、憲法共同センターの加盟団体から２０数人が参加、チラシを配布しながら、原発のない北海道の実現を求める道議会請願署名と戦争法廃止を求める２０００万統一署名への協力を訴えました。

 

　

今年最初のイレブンアクション

（2016年1月12日　札幌）

最初にマイクを握った道原発連の米谷道保代表委員は、「今年は福島原発事故から丸５年目、チェルノブイリ原発事故から丸３０年目の節目の年を迎えましたが、原発と人間社会が共存できないことはますます明らかです」「安倍内閣の相次ぐ被災者支援打ち切り、フクシマ切り捨ては許せません」「いまこそフクシマ被災者と被災地への支援を強め、原発も核のごみもない日本と北海道を実現しましょう」「道議会請願署名と戦争法廃止の国会請願署名にご協力下さい」などと訴えました。

福島切り捨ても、原発再稼働も許さず

「原発・核燃サイクルからの撤退」
　　　　　　　「原発ゼロ」の合意形成を！

　―第２９回原発問題住民運動全国連絡センター総会の発言からー

 

１２月１３日東京都内で開催された第２９回原発問題住民運動全国連絡センター総会・交流会の参加者の発言要旨を紹介します。

楢葉町の住職・早川篤雄さん：楢葉町は９月５日に帰還宣言が出されたものの戻ったのは１カ月後で３２１人（４％）、３カ月後の１２月に入ってもまだ５％に過ぎない。今後も戻る見通しもない。フクシマを終わったことにするなど許されない。夏に公害闘争団総行動に参加して、あらためて全国キャラバンをやってみてフクシマの実態を全国に伝え、復興支援をよびかけ、闘いを全国に広げる事が大事だと思った。

鹿児島県薩摩川内市の井上勝博さん：川内原発１号機について、規制委員会が適合との審査書を出してから１年１カ月も再稼働を止めてきたことに確信を持ちたい。再稼働後、鹿児島県知事は、太陽光発電で動かすことになっているモニタリングポストが全く動いていないことが会計検査院の指摘で発覚したのに、県知事は「大したことではない」と言い、県の原子力便りＮｏ１２５号を発行して「万が一重大事故が起きても、放射性物質の放出量は福島の１００テラベクレルよりはるかに少ない５・６テラベクレルに過ぎず、原発から５・５㎞の地点の放射線量は毎時５μＳｖに抑えられるから避難が必要とは考えられない。屋内退避で十分だ」などと書いている。まさに異常な安全神話の復活だ。あらためて福島の事故の重大さを知らせることが重要だと思う。

愛媛県の和田宰（つかさ）代表幹事：愛媛県知事は悩みぬいた結果の再稼働了解だと言っているが、それまでずうっと「白紙だ」と言い続けながら「再稼働しない選択肢はない」とも言ってきたわけで白紙ではなかったということだ。伊方町での原子力防災訓練も、海抜１３・５㍍の津波が来る想定なのに海抜３・５㍍の所に人を集めて訓練し、全く緊張感がなかった。県知事は、他の原発よりも追加的措置として１０００ガル対応を求め、基準地震動を概ね１０００ガル対応に引き上げさせたことが大きなことだと言っている。しかし、これは誤魔化しであり、撤回を申し入れたいと考えている。

宮城県女川町の高野博町議：１１月２０、２１日に行なわれた災害対策全国交流集会で女川原発の危険に反対する運動の経験を発言した。あらためて原発の危険に反対する一致点での共同の運動という方針の正しさを再認識している。また、福島の実態をつかもう、学ぼうを合言葉に運動している。女川は人口１万人いたが、住民基本台帳上は６９３０人いるが、実態は５０００人前後で、いまだに避難計画も作れていない。県に検討会を設置させたが、検討会は県言いなりで住民の意見が反映されないためだ。

仙台市でシンポジウムを開催したが、５３０人も参加した。これは一点共闘の力が大きい。世論は、再稼働反対が６～７割，賛成が２割、わからないが２割。この「わからない」２割の人たちと一緒にやって行けるようになってもらうことが課題。女川では早くから運動してきたが、今は県段階でも頑張ってくれるようになっている。３０キロ圏での東松島市で住民の会（考える会）、登米市でも考える会が出来て、福島県見学会に２０～３０人で行き、「日本と原発」上映会もやろうとなった。３０キロ圏の自治体が女川原発を止める方向で団結すると状況は一変するだろう。

持田繁義柏崎市議：合意形成に向けて地元でも様々な変化が起きている。小泉元首相の影響が大きい。新潟では、再稼働へ来年（２０１６年）の知事選が天王山だ。県内の住民運動を一枚岩にしなければならない。「再稼働ＯＫとなった原発は早く動かすように」という請願が、市議会で１７：８で可決された。ところが、保守派の中から、経済効果云々とか安全だというだけではいけないだろうという意見が出て、市議会に特別委を設置することになった。特別委では、①原発のそもそも論、②防災放射線対策、③経済財政効果の３点を論議することになり、全員で福島の現地を見に行こうと、１月２５～２７日の３日間、現地の住民、経済界、県当局とも話し合いたいとなっており、やれば変化していくだろうと思っている。

前知事の平山氏が、新潟日報で、「核のごみ増やすだけの再稼働は反対」「バックエンド対策を要求したが何も変わっていない」と発言。経済界の代表の一人、泉田知事の息子は、「原発誘致したが、町を二分してしまった」「原発に頼らない街づくりを」と発言。

今日の新潟日報には「原発は経済的にそんなに得しない」と書いている。また、東電の危機管理が余りにも様になっていない。規制基準では、原発の電線を難燃性に切り替えることになっている。規制委には「しっかり敷設した」と言いながら、実際には１７４５本（中間報告）も切り替えていない。これを規制委も調査していないことが明らかになった。

運動では、原発連絡センターと脱原発１０００万人アクション、市民ネットの３者で「原発再稼働させない柏崎刈羽の会」を結成し、１月に首相官邸前行動の上映会、２月に岡田知弘京大教授の講演会をやるなどとなってきている。

 

２０１５年度の原子力防災訓練について

　　　　　　　　　改善などを道知事に申入れ

　―「全住民参加の訓練は不可能」と

　　　　　　　　「実効性の検証念頭なし回答」　　

　　　　　　　　　　　　　　　１２月２４日　道原発連　―

 

　原発問題全道連絡会は１２月２４日、道と泊原発から３０キロ圏内の１３町村が１０月２１日に実施した原子力防災訓練の監視活動を踏まえ、道知事宛てに１８項目の申し入れを行いました。概要を報告します。申入れには原発連から、黒澤幸一代表委員（道労連議長）、大田勤代表委員（岩内町議）、大石美雪理事（岩内町議）、佐藤久志事務局長、村井秀一事務局次長の５氏が参加、菊地葉子道議が同行しました。道側からは原子力安全対策課の安倍正行主幹、同清水章弘主幹、企画防災グループの片岡映善主査が対応しました。

原発連：全住民参加で訓練の実効性を検証すべき

道当局：全員参加の訓練は不可能。介護度が高い人などリスクの多い人の参加不可能。繰り返し訓練していきたい。

原発連：陸上自衛隊による訓練見学者の執拗な撮影は止めさせるべき

道当局：訓練は公開、活動の様子を記録している、仮に個人情報収集であれば問題だからやめてもらう。

原発連：広域避難途中の放射線測定と除染活動は時間がかかり過ぎて避難が遅れるのでないか。

道当局：検査技師や医師、看護師などについては訓練で協力を得られる範囲で実施している。検査員も訓練の一環として行なっており、そのために時間を要したこともある。悪天候や冬期間の場合は、屋内での実施になる（屋内を２５カ所確保している）。

原発連：原発から５～３０キロ圏のＵＰＺの広域避難はかなりの線量下の避難であり、安定ヨウ素剤の配布や服用の訓練も行うべき。

道当局：ＵＰＺの避難は規制員会の指示に従って実施される。役場には安定ヨウ素剤の保管など工夫が必要と思っている。

原発連：ＳＰＥＥＤＩの運用を考えるべきだ。

道当局：国（規制委員会）は運用しないことになった。道としては、ＵＰＺ内６７地点にモニタリングポストを置き迅速に情報を共有する。

原発連：小中学校での屋内退避と研修は、安定ヨウ素剤の話はなく、放射性物質の危険性を学ぶ点でも問題を感じた。改善すべきだ。

道当局：研修内容にはいろいろ意見をいただいている。安定ヨウ素剤の説明は、３０キロ圏内の各戸に原子力防災のしおりを配布している。周知したい。放射線防護施設への屋内退避の服装などについては改善していきたい。

原発連：黒松内町が震源で、その黒松内町に避難するというのは避難場所として不適当でないか。

道当局：黒松内町内が震源なのに、その黒松内町に避難することについての懸念は理解できる。

原発連：泊原発３号機の重大事故を想定した訓練だが、安全最優先と言いながら再稼働を前提に重大事故を想定する訓練はおかしい。

道当局：３号機を想定した訓練で、再稼働するかどうかを前提としているわけではない。原発がある限り、また使用済み燃料がある限り防災

訓練は必要。

 

 

来年４月からの

「電力自由化で何がどう変わるか」
　　　　　　　　　　　　　（続報）

太陽光や風力など再生可能エネ抑制の出力制御・接続制限は
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　全く不当

 

水島さんは、北電が、原発再稼働を最優先する一方で、太陽光や風力などの再生可能エネルギーの接続を制限している問題を取り上げ、その理不尽さを告発しました。一つは、北電が、２０１５年１月「再生可能エネルギー発電設備の出力制御ルール等の変更を踏まえた接続申込に係る今後の対応について」を発表し、北海道内の太陽光発電容量が、北電の最小需要（２７０万ｋｗ程度）を上回る３００万ｋｗ程度（２０１４年５月末現在）に達しており、このまま受け入れて接続すれば、需要が少ない時期を中心に供給量が需要を上回り、電気の品質に影響を与える可能性があるとして、１０月１日から再生可能エネルギー発電設備（太陽光発電、風力発電、水力発電、地熱発電、バイオマス発電）の新規の系統連系および電力購入の申し込みを、当面（数カ月）検討結果待ちにすると事実上受け入れ停止を宣言したことです。

さらに、申込が急増している太陽光発電については、北海道の接続可能量を一方的に１１７万ｋｗ（住宅用太陽光も含む）と算定し、２０１５年１月２６日以降の申し込み案件について、新たな出力制御ルールを設定し、年間３６０時間（太陽光は半日しか発電しないので３０日）を超えて出力制御した場合でも北電が補償しないことを了承した場合に限って接続協議を実施すると一方的に出力制御を宣言し開始したことです。発電出力１０ｋｗ未満の接続申込案件も、４月１日以降申し込み分については制御すると宣言しすでに実施しています。ただし、実際の出力制御は、発電出力１０ｋｗ以上の設備から行い、１０キロＷ未満の設備は優先的に扱うとはいっているが、どちらにしても再生可能エネルギーを不当に抑制するもので全く理不尽です。例えば、太陽光の接続済量は２０１５年７月末で７５万ｋｗであり、認定容量の２６％しか接続していません。だから、３０日間接続を遮断することが差し迫って必要なほど太陽光はまだ導入されていません。ましてや北電の最小需要（２７０万ｋｗ）は春や秋の夜、電力需要が少なくなるときに発生しますが、太陽光は夜は発電しないのです。それなのに制限するというのは全く道理がありません。

風力発電についても、年間７２０時間（３０日）を超えて出力制御した場合は一応北電が補償するとしていますが、出力２０ｋｗ以上の接続申込は、接続可能量を５６万キロまでと制限し、風力も出力制御の対象にしているのです。風力は２０１５年７月末でまだ３２万ｋｗしか接続していません。これも出力制御する合理的理由はありません。

原発再稼働を最優先し、再生可能エネルギーを事実上接続しないというのは理不尽極まりないことです。日本の再生可能エネの資源量は豊富なのに普及は遅れており、接続制限はまったく理不尽です（詳しくは、「ほっかい新報」第１９９６号、水島能裕報告参照ください）。

 

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原発問題連絡会ニュース 第２６７号２０１５年１２月２０日

原発・核燃サイクルから撤退の

             合意形成をすすめよう！

　　原発問題全国連絡センターが、

　　　　　　　　　第２９回総会・交流集会　～　１２月１３日・東京都内で

　原発問題住民運動全国連絡センター（伊東達也筆頭代表委員）の第２９回総会・交流集会が１２月１３日東京都内で開催され、道原発連から米谷道保代表委員が参加しました。総会では、伊東達也筆頭代表委員が報告と提案を行い、柳町秀一事務局長が新役員案を提案、いずれも参加者全員の拍手で承認されました。その概要を報告します。

原発事故から４年９カ月―

    目に余る安倍政権の賠償打ち切りと「帰還促進」への暴走

　総会では、代表委員会を代表して伊東達也筆頭代表委員が報告と提案を行いました。伊東氏は最初に、原発事故から４年９カ月の被災地福島の現状について、今なお１０万人を超える被災者が避難生活を強いられているほか、震災関連死者が１９８９人（１１月３０日現在）、全住民避難し役場も移転した９町村中、２０１２年４月にいち早く帰還した川内村と広野町は３年経っても住民の４割しかもどらず、今年９月５日に帰還宣言した楢葉町は、一カ月後３２１人（人口の４％）、３カ月後も５％しか戻っていないし、今後戻る見通しもないと深刻な実態を明かにしました。　　　　　

ところが、安倍内閣は、事故後５年（２０１６年３月）を区切りに、賠償打ち切りと「帰還促進」への暴走を強め、営業損害賠償は２０１７年２月で、自主避難者の住宅無償期間は２０１７年３月で、精神的損害賠償は２０１８年３月で、それぞれ打ち切るなど、加害者である国と東電が被害者に一方的通告を突きつけるのは本末転倒だ、原発事故を終わりにするなど絶対許されないと厳しく批判、福島の原発全１０基の廃炉が福島復興の前提であり、福島の復興なしに原発の再稼働はあり得ないと述べました。

「フクシマ切り捨て反対」と「原発再稼動反対」

   「原発事故再発の危険に反対」の２つの共同行動の強化を

　次いで伊東氏は、日本の原子力政策は深刻な行きづまりに直面しており、根本的な見直しが求められているとして、高速増殖炉“もんじゅ”の破たん、六ケ所再処理工場の事実上の破たん、高レベル放射性廃棄物の処理・処分の行きづまりについて詳しく解明し、今こそ「原発・核燃から撤退」「原発ゼロ」の国民的合意形成へ、①「安倍政権の福島県民切り捨てに反対」の共同行動、②「原発再稼働に反対」・フクシマ原発事故の再発の危険に反対」の共同行動をよびかけました。

「ＮＯ ＮＵＫＥＳ ＤＡＹ～福島から５年、

               チェルノブイリから３０年～原発のない未来を！

３・２６全国大集会」を５万人以上、

               １０万人規模をめざし、圧倒的に成功させよう！

さらに伊東氏は、「原発・核燃から撤退」「原発ゼロ」の合意形成の広がりと深さが、時々の原発情勢を決めるとして、この２年余の「原発ゼロ」実現が、この間の合意形成の到達点だが、まだ再稼動阻止までには到達していないーと述べ、引き続き福島切り捨てを許さない闘いと連帯し、「原発ゼロ」実現をめざし、前記の２つの共同行動を全国規模でも地域規模でも成功させようと呼びかけ、当面、来春の福島から５周年の節目に行なわれる「３・２６全国大集会」（東京・代々木公園Ｂ地区・ケヤキ並木・サッカー場）を５万人以上、１０万人規模をめざし大成功させようと訴えました。

最後に伊東氏は、合意形成をめざす運動成功ために、私たちの主体的力量の強化が不可欠だとして、原発立地道県での情報誌「げんぱつ」読者の三桁以上への拡大と財政強化への協力を訴えました。（詳しくは、「げんぱつ」情報誌１２月２５日号を参照してください）

来年４月からの

   「電力自由化で何がどう変わるか」

―１１月２５日、水島能裕さんを講師に

           「電力自由化とは何か」の学習講演会開催ー

　原発連と国民大運動道実行委員会共催で１１月２５日、「電力自由化とは何か　～電気料金、再生エネはどうなるか～」学習講演会を開催。講師の水島能裕さん（原発ゼロをめざす旭川連絡会代表委員）は、自ら北電で働いていた時の経験も紹介しながら、わかりやすく語りました。

来年４月から家庭用も自由化され

                      北電以外からでも電気を買えることになる

　

「電力自由化とは何か」学習講演会
（２０１５年１１月２５日　エルプラザ）

最初に水島さんは、戦前電気は自由に発電し売られていたが、戦後１９５１年に９電力体制（のちに沖縄電力が加わり１０電力体制）になったこと、規制緩和の流れの中で２０００年から段階を追って電力自由化が進められ、２００５年に５０ｋｗ以上まで自由化され、中規模の工場やスーパーなどまで規制緩和されてきた。福島原発事故を契機に２０１６年４月から５０キロワット未満の家庭用電気まで自由化されることになったと経過を紹介しました。

ついで水島さんは、一般家庭用などの５０キロＷ未満の市場規模は約７・５兆円と、携帯電話市場に匹敵する大規模なもので、その市場へ１０電力以外の新電力会社が続々参入、すでに６６社が登録済（北海道では北ガス、いちたかガスワンなど）で、来年４月から電気は全国どこからでも買える時代に入る（実際には９電力会社の送電線間で融通できる電力量が限られていてその範囲内でしか買うことができない限界がある）。

また、発送電を分離する法律は今年６月１７日に成立したが、発送電分離の実施は２０２０年４月からで、それまでの間、契約を新電力に切り替えても、電力そのものは送配電線を所有している電力会社（北電など）から供給され、代わりに新電力は契約したお客さんが使った分の電力を送電線に供出する仕組みとなるだけで、電気料金と電気料金を払う相手が変わるだけと考えればよい。

電力の需給調整を全国規模で行う広域的運用推進機関がすでに立ち上がっており、新電力に切り変えたからといって、停電が起きたり供給が不安定になったりすることはない。猛暑や厳寒期に電力不足となるリスクが高まるわけでもない―と説明。

新電力への切り替えはどうすればよいか　～　簡単にできます

さらに水島さんは、新電力会社への切り替えの手続きについて、電話やインターネットから手軽に新電力に申し込みができる。ただ、スマートメーター（賢い電力量計との意味で、無線でデーターの双方向のやり取りができる）が設置されていない場合（北電管内はまだほとんどが未設置）、メーターの交換作業が発生し、北電が取り替えに来る。その交換作業の際に１５分間程度停電することがあり得るが、屋外に電気メーターがあれば、作業に立ち会う必要はないし、メーターの交換費用はかからないーなどと解説しました。

電力自由化で電気料金は安くなるか？

                     再生可能エネルギーだけを買えるのか？

　水島さんは、札幌市民生協も新電力・トドック電力を立ち上げ、家庭向けに電気の供給を行う予定だとし、そのトドック電力が分析した資料を紹介し、値下げするとしても精々３％程度だと言っていること、価格競争にさらされるから、北電が原発再稼働後値下げなどすれば、新電力の電気料金の方が安くなるかどうかわからなくなる場合もありうると説明しました。

　また、再生可能エネルギーだけを買う契約は可能だが、送電線は大手９電力（北海道は北電）が占有しており、送電線に乗ってしまうと、再生可能エネルギーも原発も、その電気は混じってしまうので、使用する電気が再生可能エネルギーだけとはならない。純粋に再生可能エネルギーだけを買うには、自ら太陽光発電を設置するのが一番確実となると述べました。（再生可能エネ抑制の動きなどは、以下次号）

「電力自由化とは何か」学習講演会に参加して　　　

　                   岩清水暢子（道原発連会員）　

 　来年４月１日から、一般家庭でも電気をどこから買うか、という選択ができるようになるそうです。

　この電力自由化で、大勢の消費者が再生可能エネルギーでつくった電気を売る会社を選択すれば、原発でつくった電気を扱う会社はどんどん減り、そのうち「原発ゼロ」の世の中がやってくると、私は気楽に単純に考えていました。

　講師の水島能裕氏のお話を伺うと、そう簡単なものではありませんでした。これまで地域を独占してきた大手電力会社は、新規参入業者を黙って見過ごすでしょうか？原発に固執する政府とともにあの手この手を使って、新規参入事業者を不利な状況に追い込んでいくのでしょう。大口需要の電力自由化は既に行われていて、託送料金（既存の大手電力会社の送配電線借用料）が高いため、新規参入事業者へ切り替えられたのはほんの数パーセントに過ぎず、大手電力会社による独占状態は続いているようです。

　１１月３０日からパリで、地球温暖化防止のための国連気候変動枠組み条約第２１回締約国会議（ＣＯＰ２１）が行われました。地球温暖化防止対策は待ったなしです。でも日本では、石炭火力発電所新設計画が４８基あるそうです。安倍政権の電力政策は、原発と石炭火力を「重要なベースロード電源」として推進し、再生可能エネルギーは抑制させる方向に進んでいます。

　世界最悪レベルとなった福島原発事故を経験し、温室効果ガス排出量が世界第５位の日本なのに、こんなエネルギー政策には怒りが湧いてきます。本当に「安倍政治を許さない」です。

　未来社会にあらゆる面で負荷の少ない再生可能エネルギーによって作られた電気を購入したいという、消費者が願う自由化がすすめられていくことを願っています。

本の紹介「いちから聞きたい放射線のほんとう

                       ―いま知っておきたい２２の話」

　　菊池誠・小峰公子　共著、絵とマンガ おかざき真里、　

                                                               ２０１４年・筑摩書房

　副題であえて「いま」とことわっているのは、この本は福島原発事故から３年経って出版されたのですが、放射線による低線量被ばくの影響をどう受け止め、対処すればいいのか、多くの人の戸惑いが続いていたからだと思います。この戸惑いは今も変わりませんが、そのような人たちがみずから判断するのに少しでも役に立ちたいという著者たちの思いが伝わってきます。文章は二人の著者(物理学者とミュージシャン)が世間話を楽しんでいるような会話体で書かれており、その傍でやりとりを聞いているような雰囲気で読むことができます。

　前半の第一部は「放射線ってなんだろう」で、１２の話がでています。まず原子と原子核の仕組みがイラスト入りで詳しく示されています。原子によっては別な原子に変わっていくことがあり、放射線はこのときに出るのだとその様子が説明されています。分かりやすい挿絵が理解を助けてくれます。ベクレルやシーベルトの話もここで出てきます。放射性物質の量や被ばく線量の測り方です。測るときにどのようなことに注目しているのか注意しなければならず、やはりこの分野の説明は難しいなと思いました。

　後半の第二部は「放射線とわたしたち」で、残りの１０の話がでています。放射線が人の体にはいりこむと、細胞や遺伝子にどんなことが起きるのか、それががんにどう結びつくのか、が説明されています。同じようなことは天然の放射線やいろいろな発がん物質によっても起きます。そのような中で原発事故による放射線被ばくをどう受け止めるのか、著者たちの考えが述べられています。

　私は何か話をするときに、「中学生でも分かるように」と注文されることがありますが、この本の帯には「これ中学校の教科書にした方がいいよ。」とあります。一読をおすすめします。(科学者会議会員・石崎健二)

北海道原子力防災訓練に関する申入れ

　　今年１０月２１日に実施された北海道原子力防災訓練の現地調査を踏まえ、道知事宛に改善などを申入れます。ご参加下さい。

　　◇日時　　　１２月２４日（木）午前１１時～正午

　　　　　　　　　　参加者は１０時４５分までに道庁本館ロビー集合

　　◇会場　　　道庁別館西棟４階２号会議室

原発問題全道連絡会　第２５回総会開催のご案内

　☆日時　　　２０１６年１月２３日（土）　午後１時３０分～午後４時（予定）

　☆会場　　　札幌エルプラザ２階環境研修室

　☆参加者　加盟団体代表、理事、個人会員ほか

原発問題連絡会ニュース 第２６６号２０１５年１１月２０日

「大間原発の何が問題か」

学習講演会に７０数人

―　森越清彦弁護士　法廷思わせる熱弁２時間

　～　わかりやすいと好評　―

　大間原発の建設中止へ、札幌・道央圏から支援の運動を強めようと、大間原発訴訟弁護団共同代表の森越清彦弁護士を講師に１０月３１日、札幌市内で学習講演会が開かれました。主催は、道原発連と国民大運動北海道実行委員会。森越清彦弁護士は、ときどき参加者に質問し回答を求めるなど法廷を思わせる熱弁をふるい、大間原発の問題点や核のごみの再処理と核戦略、大間原発訴訟の展望などを語りました。

世界にも例がないフルモックス原発の危険性とは？　

                         　事故になれば札幌にも影響がおよぶ

　森越清彦弁護士は、原発の原料となるウランとプルトニウムの核分裂から話をはじめ、電源開発株式会社が建設中の大間原発は、実験炉で検証もせず、いきなり出力１３８・３万キロワット、日本最大級の商業炉でウランとプルトニウムの混合酸化物燃料＝モックス燃料を全炉心で燃やそうという世界にも例がない危険なもの。例えば、「家庭用の灯油ストーブを改良してガソリンを燃やせるようにしました。安全かどうか実験はしていませんが、計算では大丈夫です。灯油の代わりに、ガソリンを１割、２割、３割、５割…とふやし、最後は全部ガソリンで燃やす。実証試験もしないでいきなりやる。皆さん賛成できますか」と問いかけ、参加者が「とても賛成できません」と答える問答形式の語り口もまじえて講演。「とても賛成できないですよね。これが大間原発でやろうとしていることです」「プルトニウムは、ウラン２３５の２０万倍も毒性が強い」「これが事故を起こし、夏の南風に乗って北上すれば、札幌市も安全とは言えないでしょう」と大間原発のフルモックス原発の危険性をわかりやすく語りました。

電源開発の示す津波の高さ、地震の揺れの大きさ、火山対策は納得できません

大間原発問題学習講演会
（２０１５年１０月３１日）

さらに森越弁護士は、１９９３年７月奥尻島を襲った南西沖地震では、津波の高さは１６・８㍍、奥尻島ではその津波が高さ３０ｍ余までも崖を駆け上がり大きな被害を出した。その時函館もすごく揺れました。ビックリしました。それなのに大間原発の津波の高さは最大６・８㍍という想定、おかしいでしょう。また、大間原発も泊原発も、那須火山帯の真っただ中に位置しています。こんな危ないところですーと。

電気が足りているなか、大間原発で発電した電気は、

                               原発保有の９電力が買取るとは！

次に森越弁護士は、電気が足りている日本で、原発は本当に必要なのか？―に話を進め、この間、日本ではフクシマ第一原発６基の廃炉が決まり、２０１３年９月から４８基の原発がすべて停止してきたけど、電気は足りています。これ以上原発は必要ないはずだが、大間原発を建設するという。いったい、大間原発で発電した電気はどこで使うのでしょうか―と問いかけ、配布された資料を示して、以下の点を明らかにしました。

モックス燃料を燃やして発電する大間原発の電気は、原発を持っている９電力会社が、使用済み燃料を出す量に比例する形で買い取ることになっているーことを明らかにしました。資料には、９電力会社の原発設備容量と大間原発が発電する電気の買取り量がほぼ比例していると読み取れる表が示されていました。大間原発の電気は、９電力が核のごみの再処理量に比例して買い取ってもらうというのです。

核抑止力の立場から日本で原発を動かし続けるとは！

ついで森越弁護士は、何故、安倍政権は原発を再稼働するのでしょうか、と話を進め、原発を動かせば、その使用済み核燃料のなかに１％のプルトニウムが出来ます。プルトニウムは、ウランに混ぜれば原発の燃料になるだけでなく、原爆の材料にもなります。日本の原発から、すでに４５トンとか５０トンものプルトニウムがたまっているのです。原発は、ウラン濃縮技術を確保するとともに、核兵器を日本でも保有できるようにしておくという、核抑止力の見地から、原発を動かし続ける必要があると公言する石破さんのような政治家がいます。原発を核戦略の一環から動かそうという。とんでもないことですーと告発。

福井地裁の大飯原発運転差止の画期的判決　

                                           ～　その意義は大きい

さらに森越弁護士は、どうやって原発をやめさせるか、大間原発をやめさせるか―に話を進め、大飯原発の再稼働差止の判決を下した福井地裁判決では、人格権こそ最も重要な権利であり、原発を動かし電気を使う経済活動は、人格権より劣位にあるのだと明快に断じ、国冨というなら、人間が国土で安全に安心して働き暮らし続けることこそ最大の国冨であり、その上に位置する国富などないと明快に判決を下したと強調しました。　

司法も結婚退職など、世界の進歩の流れに反する判決は出せない　　

最後に森越弁護士は、司法が原発はやめるべきだという判決を下すには何が必要かと問いかけ、かつて結婚退職制という憲法第２４条の男女平等に反する不平等な制度があったが、今は女性差別撤廃条約があり、男女共同参画制度～若干問題も感じる点もあるがーもできており、今司法が結婚退職は当然だなどという判決は出せません。司法といえども、世論と運動の広がりを反映せざるを得ないのですと述べ、次のように語りました。

３・１１後の原発訴訟～かつてない原告数。

                              司法がストップの判決を書ける大きな運動を

３・１１後、原発訴訟がたくさん行われています。かつて原発運転差止訴訟などは、原子力安全・保安院、今は規制委員会が、基準をクリアしているとして再稼働や運転を認めれば、司法も専門的なことが詳しくわかるわけではないから、再稼働や運転を認める判決を下してきた。しかし、３・１１後行なわれているたくさんの原発訴訟では、そのような判決を当たり前とすることは、過半数の国民の声に反し簡単なことではない。

大津地裁・高浜原発では、運転差止仮処分申請は却下されましたが、判決文をよく読むと、再稼働しても安全だから仮処分を却下したのではなく、緊急性がないということを仮処分申請却下の理由にしているのです。要するに、審査の中でいろいろな問題点が指摘されており、規制委員会が、再稼働を容認するような状況にはないのだから、再稼働差止の仮処分を求めなければならない緊急性はないということを理由にしているのです。安全だから却下したのではないのです。世論を無視しえないということだと考えられるのです。

だから、司法が再稼働を容認できないような社会的状況を広げ、司法が安心して国民の世論の側に立った判決を書けるような運動をひろげることが大事だということです。３・１１後の訴訟は、玄海原発の原告は１万人に達しようとしているし、大間原発も第７次募集までの原告数は１０６３人となっています。泊原発訴訟も１３３３人ですか、こんな多数が原告になった裁判はなかったのです。大いに確信にして止めるまで頑張ろうということですと締めくくりました。（文責・米谷）

２０１５年度全国交流集会ｉｎ青森に北海道から５人、

                                  全体で２４０人参加　　

フクシマに連帯し、再稼働ストップ、

       原発・核燃サイクルから撤退の合意形成を！

「『原発・核燃からの撤退』の合意形成を！原発再稼働ＳＴＯＰ！全国交流集会ｉｎ青森」が１０月１８日青森市内で開催され、全国各地と青森県内から２４０人が参加。午前中の特別報告と問題提起を受けて、午後から討論・交流が行われました。午前の大間原発の活断層問題についての立石雅昭新潟大学名誉教授の特別発言と伊東達也全国センター筆頭代表委員の問題提起の骨子を紹介します。

大間原発の活断層は現地調査での検証が必要　

                     ～　立石雅昭新潟大名誉教授が特別報告　

立石雅昭新潟大名誉教授は、映像を駆使して報告。大間原発は、１２～１３万年前の段丘面変形と６０００年前以降の地震性隆起が、中田高氏や渡辺満久氏らによって指摘されていることを解説。最後に同氏は、研究者と地元住民団体の共同作業で、地形図をもとに、これらの指摘が正しいかどうか、現地調査で検証することが必要だと力説しました。

原発再稼働の暴走は許されない。

   合意形成は福島の現地を見ることから　

                            ～　伊東達也筆頭代表委員が問題提起

伊東氏は最初に、福島原発事故の現状をリアルに語り、被災者や被災地の対策を棚上げしての原発再稼働はあり得ない。もともと日本の原発立地は世界一危険で、その構図は変わっていないと述べ、これでは「原発大事故　次は日本」でなく「次も日本」となりうる情けない情勢だと告発。

最後に同氏は、ここ約２年間「原発ゼロ」を実現したが、再稼働を阻止するところまでには、まだ合意形成は進んでいない。原発再稼働についての世論には、福島第一原発の経験・教訓から「まだ大きな隔たり」がある。この大きな隔たりに橋を架ける対話・議論が求められている。この合意形成は、日本経済の原発依存体制を変革する事業と不可分のものと述べ、合意形成のうえでは、入口の対話・議論は深く広いが、個人の認識は、聞き知ること、読み知ること、見て知ること、フクシマに行って知ることから始まる、「百聞は一見にしかず」だと強調しました。

午後から８人が発言、北海道から米谷道保氏が「核のごみの処理・処分問題について」報告。伊東達也氏のまとめのあと、青森からのアピールを参加者の拍手で確認。閉会挨拶で柳町秀一氏が、次回の交流集会開催地について、２カ月後の全国センターの総会で確認すると報告、閉会しました。

原発ゼロの願い強く

  ２回の昼休行動で道議会請願署名に次々サイン

９月からスタートした「原発も核のごみ捨て場もない北海道の実現を求める」道議会請願署名行動は、この間１０月２６日のチェルノブイリデーと１１月１１日のイレブンアクションの２回取り組まれました。チェルノブイリデーは６団体から８人が参加し、ＪＲ札幌駅北口で署名４９筆、イレブンアクションは、紀伊国屋書店前で３４筆が寄せられました。

福島市上浜町の住所を書いた男性は、「福島の現実は、皆さんが思っている以上に厳しいんだ」と言いながらサイン。札幌市内の女性は何人もが「原発はいらないです」「やめてほしいです」「道知事は受け止めてほしい」とサイン。母親連絡会の柴田郁子事務局長は「原発いらないと１０人以上がサインしてくれた。先日の戦争法廃止の署名の時よりたくさん署名してくれた」「やってよかった」と語っていました。（写真）。

泊原発３号機の重大事故を想定した

                         原子力防災訓練を視察して

道原発連は１０月２１日、道と泊原発３０キロ圏内１３町村が主催する２０１５年度北海道原子力防災訓練の現地調査活動を行いました。今回調査したのは、移転した新防災センター（新オフサイトセンター）２階の指揮所運営と岩内町の屋内退避所、寿都町の横間漁港での巡視船など船による避難訓練、倶知安町中央公園と寿都町寿都温泉ゆべつの湯での避難途中の放射能検査と模擬スクリーニングなど。今号には一部を紹介します。

多数の道民が再稼働に反対しているのに、何故再稼働を想定した訓練を行うのか？―

第１は、泊原発３号機で震度６強の内陸型地震で泊原発３号機で放射性物質が漏えいする事故が発生したとの想定で行われました。しかし、多くの道民が泊原発の再稼働に反対し廃炉を求めています。使用済み燃料貯蔵ピットに貯蔵中の使用済み燃料が重大事故で放射性物質漏れを起こしたと想定する訓練ではなく、なぜ停止している泊原発による稼働中の重大事故を想定するのか、道知事は泊原発の再稼働について、原子力規制委員会が審査中であり、予断を持って再稼働の是非を言える段階ではないーと繰り返し述べているのに、防災訓練で再稼働を想定するとはどういうことか、再稼働を容認する考えなのか、疑問を感じました。これで原発周辺町村住民の納得が得られるでしょうか。

参加予定住民は３０キロ圏内住民のわずか１％
　　とても避難と避難計画の実効性の検証にならない

　第２は、今回の訓練で避難に参加する予定の住民は約８００人と想定されていました。実際にはその数を下回っているようでしたが、８００人としても３０キロ圏内住民の約１％に過ぎません。要配慮者の避難訓練も、配慮者施設は約２５０施設ありますが、避難の通報連絡を受け、例えば泊村特養ホーム「むつみ荘」から泊中学校に避難している要援護者は２名の想定で、むつみ荘の職員２名が介助し、自衛隊ヘリに４名乗って黒松内防災ステーションに避難する訓練でした。しかし、むつみ荘の要配慮者は５９人、職員６４人もいます。ヘリ１台で２名だけ搬送（避難）する訓練で、実効性の検証などとてもできるわけがありません。手順の訓練ばかり繰り返しても実効性の検証は不可能です。やはり全住民参加の訓練で実効性を検証すべきではないでしょうか。

傷病者搬送訓練（緊急被ばく医療訓練）―　予定したヘリが緊急搬送で出動したから中止とは？

泊発電所内で放射線被ばくした負傷者を岩内協会病院（初期被ばく医療機関）に搬送、治療して岩内港フェリー埠頭からヘリコプターで札幌医大病院（第２次被ばく医療機関）への搬送を想定していました。ところが、札幌から副知事がヘリコプターで新オフサイトセンターに駆け付け、現場で指揮をとる予定だったが、そのヘリコプターが救急搬送で出動する事態が起き、ヘリで来られなくなった副知事は車でオフサイトセンターに駆けつけることとなったという。想定外の事態だったが、代替ヘリを確保しておらずヘリによる札幌医大への搬送訓練は中止に。代替ヘリを確保する計画をもたない訓練の弱点が露呈。手順確認を中心とする訓練といえ、あまりにもお粗末では？

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「電力自由化とは何か」学習講演会　

～ 電気料金、再生可能エネルギーはどうなるか ～　　　

◇日時　　１１月２５日（水）１８時３０分～　

◇会場　　札幌エルプラザ２階環境研修室

 原発問題全道連絡会　

第２５回総会開催のご案内

☆日時　　２０１６年１月２３日（土）

午後１時３０分～午後４時（予定）

「電力自由化とは何か」学習講演会のお知らせ

「電力自由化とは何か」学習講演会

　～　電気料金、再生可能エネルギーはどうなるか　　～

◇　日時　　１１月２５日（水）　　１８時３０分～
◇　会場　　札幌エルプラザ（環境プラザ）　２階環境研修室
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（札幌市北区北８条西３丁目）
◇　講師　　水島能裕さん　（原発ゼロをめざす旭川連絡会代表委員）

　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ー　資料代　　３００円　－

　　来年４月から電力自由化の第２ステージが始まります。すでに新たに電気を販売する新会社が道内でも数社登録申請しています。また、電気の取引を監視する組織もできたと聞きます。果たして電力自由化で来年度から電気料金は下がるのか、再生可能エネルギーの電気を自由に購入できるのか、送配電網を占有している電力１０社は託送料をどのように決めるのか、公正さが確保されるのか、再生可能エネは優先接続されるのか、全道すみずみまで公平な電力の安定供給が保障されるのかーなど、疑問がいっぱいではないでしょうか。

　電力自由化で何がどのように変わるのか、北海道電力で定年退職まで働いておられた水島能裕さんから、お話をお聞きします。疑問にも答えていただきます。いっしょに学習しませんか。お気軽にご参加下さい。

主催：国民大運動北海道実行委員会/原発問題全道連絡会