「原発ゼロ基本法」実現を、２つの選挙の
争点に押し上げ、道政と国政の転換で
原発ゼロへ の道を切りこう
―道原発連が第２８回総会を開催
原発問題全道連絡会は２月１６日午後、札幌市内で第２８回総会を開催。総会では、原発問題住民運動全国連絡センター第３２回総会（２月３日）が明らかにした日本の原子力政策は八方ふさがりなのに、安倍自公政権は原発・核燃サイクル政策推進に固執。この暴走を許さず、原発ゼロ基本法案の早期制定を、４月の統一地方選挙と７月の参議院議員選挙の争点に押し上げ、原発・核燃サイクル政策からの撤退、原発も核のごみ捨て場もない国政と道政実現への道を切り開く年にすることをめざして今年も元気に頑張ろうと確認しあいました。
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| 開会挨拶する三上氏（19年2月16日） |
総会は三上友衛代表委員代行（道労連議長）の開会挨拶に続いて、姫宮利融常任理事を議長に選出。最初に、泊原発を再稼働させない北海道連絡会の市川守弘代表、日本共産党の紙智子参議院議員と畠山和也前衆議院議員、日本共産党北海道議団のメッセージの紹介が行われました。次いで、米谷道保代表委員が、原発問題住民運動全国連絡センターの第３２回総会・交流集会（２月３日）の代表委員会報告の概要を以下のように報告しました。
原住連・全国センター第３２回総会が明らかにした原発情勢と運動の旗印を共有しよう―
日本の原発・核燃サイクル政策は、原発輸出の総破たんをはじめ、動も２０３０年の電源構成の２０～２２％の目標達成も絵空言になっている、“もんじゅ“の廃炉決定や六ヶ所再処理工場の破たん、核のごみの最終処分場選定も見通しが立たないなど八方ふさがりに陥っている。にもかかわらず、安倍自公政権は、原発・核燃サイクル政策推進に固執し、いまも原発輸出や国内原発の再稼動を推進、核燃サイクル政策も強行しようとしていると指摘し、この暴走を許さず、原発ゼロ実現への道を開くために、４野党が共同で衆議院に提出している「原発ゼロ基本法案」の実現を、今年の２つの選挙の争点に押し上げ、安倍自公政権を退陣に追い込み、原発ゼロ実現への道を切り開く年にするよう呼びかけられているこのことを共有し、元気に頑張ろうとよびかけました。
次いで総会諸議案の報告・提案に移り、理事会を代表して米谷道保代表委員が、２０１８年度の活動の経過報告と２０１９年度の原発・核燃サイクルをめぐる情勢と活動方針案を提案、佐藤久志事務局長が、２０１８年度経常会計収支決算報告、柴田郁子会計監査が同経常会計収支決算監査報告、佐藤久志事務局長が２０１９年度経常会計予算案と会則の一部改正案を提案、最後に春木智江代表委員が、次期新役員推薦名簿を提案、その後諸議案の審議が行われました。
再稼動させない道民署名や後志自治体訪問、胆振東部地震とブラックアウト問題での申入れなど豊富な活動を報告
核のごみ問題では、科学的特性マップで適地とされた自治体が北海道の過半数に達し、適地とされた自治体のなかで浦河町や美瑛町が放射性物質の持ち込み拒否条例を制定するなど、北海道でも深地層処分方針は破たん状態にあることも明らかだ―など、昨年１年間の豊富な活動のポイントを報告しました。
「原発ゼロ基本法の実現」を、２つの選挙戦の争点に押し上げ、原発ゼロへの道を開く年にしよう
２０１９年度の活動方針では、今年度も「泊原発を再稼動させず廃炉に」「大間原発
建設中止・廃止」「北海道を核のごみ捨て場にさせない」運動を推進し、破たんが明白
な原発から撤退し、再生可能エネへ転換することを柱に、泊原発を再稼働させない北海
道連絡会など、脱原発や反原発の住民運動諸団体との共同を広げ、４月の統一地方選挙
と７月の参議院議員選挙に向けて、原発ゼロ基本法の早期制定・実現を争点に押し上
げ、安倍自公政権を退陣に追い込み、道政と国政の転換への道を切り開く年にしよう、
そのために、イレブンアクションやチェルノブイリデー、福島原発事故８周年のメモリ
アル集会、５月５日の泊原発再稼働させない北海道大行進など、新年度の節目の活動計
画を提案しました。
原発ゼロ基本法実現をめざし、カラーリーフの大量普及と学習活動を広げよう諸議案についての討議では、「泊原発の再稼動に際しての自治体の事前了解の範囲の拡大を求める後志管内の自治体の要望に応える活動や規制委員会の災害対策指針や道の防災計画の引き写しでなく、実効性のある避難計画に見直すことが不可欠だ、最近の北電の相次ぐ無気力な事故を許さず真摯に取り組むよう求める活動の重要性の指摘（太田勤岩内町議）や原発をなくす全国連絡会が作成した「“原発ゼロ基本法を実現しよう”カラーリーフの大量活用を位置づけることが重要」（谷本誠治脱原発苫小牧の会事務局次長）などの発言を積極的に受け止め合いました。 この後、新役員選出を含め、報告提案された諸議案を全員の拍手で採択、最後に大田勤代表委員（岩内町議）の閉会挨拶で終了しました。
理事に２１氏を選任し、代表委員に大田勤氏（現）、春木智江氏（現）、米谷道保氏（現）、三上友衛氏（新）、事務局長に、佐藤久志氏（現）、
「泊原発を再稼働させない道民署名」３万６千８１２筆提出
泊原発を再稼働させない北海道連絡会（市川守弘代表 ６４団体）は１月３０日、道庁を訪れ、この１年間取り組んできた「泊原発を再稼働させない道民署名」３万６千８１２筆を道知事宛に提出しました。提出行動には加盟団体から４０人が参加しました。
提出行動では、最初に市川守弘代表が、「道の避難防災計画は、北電が想定する過酷事故を発生させる地震源（断層）の影響について検討すらしていない」「昨年１０月に後志の１５市町村を訪問し意見交換をしたが、多くの自治体が再稼働に不安を持ち、せめて後志管内の自治体の同意を要するようにしてほしい、という意見だった。知事はこの自治体の意見を尊重すべきだ」「この１年間に３万６千８１２筆の再稼働させないで下さいという署名が集まったことは、道民の多数が泊原発の再稼働をさせないでほしいという強い気持ちを持っているあらわれ。これまでも幾度となく再稼働させないよう知事に要求してきたが、知事からの直接の回答はなかった」「今春の知事選に出馬しないことを表明した
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| 説要請する市川守弘代表(1月30日） |
続いて署名行動をけん引した３団体の代表が、「この署名を知事の机においてほしい」「放射性物質の不安のない北海道にしてほしい」と訴えました。しかし、応対した道経済部の主幹は、「知事に伝えます」と言う態度に終始しました。
福島を忘れない！福島原発事故から８周年。
道内各地のメモリアル行動に集まろう！
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福島を忘れない！支援と連帯の輪を広げよう❢
鎮魂と連帯のメモリアル行動
☆日時 ３月１１日（月）
１４時～１５時 黙とう１４時４６分
☆会場 ＪＲ札幌駅南口広場
☆規模 ２０人以上
☆行動 リレートーク
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| 浪江町鯖戸小 |
☆主催 原発問題全道連絡会／国民大運動北海道実行委員会
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原発事故から８年 フクシマを忘れない！
さようなら原発
北海道集会
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| ＪＲ富岡駅線量計 |
開場9：30・集会10：00～、デモ11：30～
札幌共済ホール
（中央区北4西１・共済ビル６Ｆ）
【デモコース】大通西３丁目流れ解散
発言：麻田信二さん（北海道生協連会長）
小野有五さん（北海道大学名誉教授）
西尾正道さん（国立がんセンター名誉院長）
湯野川守さん（福島県平和フォーラム事務局長）
主催：「さようなら原発１０００万人アクション北海道」実行委員会
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３．１１フクシマを忘れない！ ２０１９年苫小牧集会
日時：２０１９年３月１０日（日）１３：３０～
会場：苫小牧市民会館３Ｆ小ホール
記念講演：福島県北農民連事務局長 服部 崇氏
原発事故から8年「福島の現状と福島の闘い
～いま福島で生きぬくために～
資料代300円
主催：脱原発・自然エネルギーをすすめる苫小牧の会
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ふくしま３・１１忘れない あさひかわ ＡＣＴＩＯＮ ２０１９
講演会 原発事故から８年 フクシマの現状とたたかい
いま、福島で生き抜くために
講師 福島県北農民連 事務局長 服部 崇さん
（「生業を返せ、地域を返せ！」福島原発訴訟原告団事務局次長）
日時：３月９日（土）午後１時３０分開会
会場：道北勤医協一条クリニック3階会議室
資料代３００円
主催：原発ゼロをめざす旭川連絡会
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さようなら原発 Ｎｏ Ｎｕｋｅｓ十勝集会
日時：３月９日（土）１３：００～
場所：ＪＲ帯広駅南
主催：原発をなくす十勝連絡会
泊原発の廃炉をめざす会十勝連絡会
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| 福島県国道6号線 |
場所：ＪＲ帯広駅南
主催：原発をなくす十勝連絡会
泊原発の廃炉をめざす会十勝連絡会
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＜福島原発事故から８周年メモリアル企画＞
～福島を忘れない・原発を動かさない～泊原発を再稼働させない３・３０集会
脚本・出演 中村敦夫 朗読劇“線量計が鳴る”～元原発技師のモノローグ～
◇２０１９年３月３０日（土）開場１４：３０～ 開演１５：００～
◇札幌エルプラザ３階大ホール ◇チケット：前売り１８００円、当日２０００円
◇主催 泊原発を再稼働させない北海道連絡会
◇原発連でのチケットの扱い 米谷代表委員または
佐藤事務局長まで連絡下さい。
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【原発連ニュースにみる道原発連のあゆみ】 第２９回今号には第１３１号（（０１年１２月４日）から第１３５号までを紹介します。
三重県海山町で中部電力の原発誘致の是非を問う住民投票７対３で勝利 巻町、刈羽村に続き住民投票３連勝
第１３１号（２００１年１２月４日）は、１１月１３日告示、同１８日投票で行われた三重県海山町の原発誘致の是非を問う住民投票の結果、反対票が６７・５％と過半数を大きく上回り、原発推進の町長は「４０年にわたる海山町での原発の議論はこれで終わると思う」と誘致断念を宣言。また、隣町の紀勢町でも、当初「海山の結果いかんにかかわらず原発はうちに誘致する」と意気込んでいたが、結果判明の段階で「原発の話はないことにする」と急変したと書き、続いて、海山町の有権者数約８６００人のうち、６４％の原発誘致請願署名を集めて漁協、森林組合、商工会など推進派が住民投票にのぞんだのに大敗したと、衝撃の大きさがわかるニュースとなっています。
入会・加盟のしおりを作成し、会の拡大に乗り出す
第１３３号（２００２年３月２５日）は、しおり「入会のおすすめ」を作成し、お届けしますしおりは会の「自己紹介」として作成し、会則や北海道での原発問題の動向、主な足どりも書いてあり、入会や知人へのおすすめなどを呼びかけています。会の拡大の画期的資材の発行と言えます。
温暖化対策口実の原発推進、プルサーマル推進の宣伝とその矛盾を論じる
第１３４号（０２年５月９日）は、「原発問題の最近の動向と特徴」と題する論評記事です。海山町の住民投票の結果、３連敗したにもかかわらず、小泉内閣が、「温暖化対策」を口実に２０１０年までに原発による発電量を３割増が必要（地球温暖化対策推進大綱）と閣議決定し、４月には原子力安全白書で、プルサーマル安全論、推進論を強調、刈羽村の住民投票が示したプルトニウム利用（プルサーマル）反対に対し、住民側の「認識不足」「理解不足」と開き直っていることを暴露しています。
一方、電気事業連合会は、原発安全神話と経済神話を振りまいてきたが、バックエンド（後処理）費用が２０４５年までに全国で約３０兆円に上るとする初の長期試算を発表。この経済神話の破たんを、公費支援が必要としてあくまで推進しようとしていることを暴露しています。
1/3 九電 秋から9回目の太陽光抑制 （1.4 赤旗）
1/4 独 再生エネ４０％超 （1.4 赤旗）
1/6 エジプトの太陽光発電 ８５１万枚のパネル（上、下） （1.6 赤旗）
1/6 中西経団連会長 年頭会見「国民反対なら原発無理」（1/6 赤旗）
1/8 東海第二原発 事前了解にズレ （1.8 朝日）
1/9 環境省 19年政府予算に「再生エネで地域電力「自給」」に60億円
1/9 太陽光発電（事業者）買取価格 2割減の14円方針 （1.11 赤旗）
1/11 イレブンアクション 6団体 11人 15筆
＜福島原発事故から８周年メモリアル企画＞
～福島を忘れない・原発を動かさない～泊原発を再稼働させない３・３０集会
脚本・出演 中村敦夫 朗読劇“線量計が鳴る”～元原発技師のモノローグ～
◇２０１９年３月３０日（土）開場１４：３０～ 開演１５：００～
◇札幌エルプラザ３階大ホール ◇チケット：前売り１８００円、当日２０００円
◇主催 泊原発を再稼働させない北海道連絡会
◇原発連でのチケットの扱い 米谷代表委員または
佐藤事務局長まで連絡下さい。
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【原発連ニュースにみる道原発連のあゆみ】 第２９回今号には第１３１号（（０１年１２月４日）から第１３５号までを紹介します。
三重県海山町で中部電力の原発誘致の是非を問う住民投票７対３で勝利 巻町、刈羽村に続き住民投票３連勝
第１３１号（２００１年１２月４日）は、１１月１３日告示、同１８日投票で行われた三重県海山町の原発誘致の是非を問う住民投票の結果、反対票が６７・５％と過半数を大きく上回り、原発推進の町長は「４０年にわたる海山町での原発の議論はこれで終わると思う」と誘致断念を宣言。また、隣町の紀勢町でも、当初「海山の結果いかんにかかわらず原発はうちに誘致する」と意気込んでいたが、結果判明の段階で「原発の話はないことにする」と急変したと書き、続いて、海山町の有権者数約８６００人のうち、６４％の原発誘致請願署名を集めて漁協、森林組合、商工会など推進派が住民投票にのぞんだのに大敗したと、衝撃の大きさがわかるニュースとなっています。
さらに、この結果、新潟県巻町での巻原発建設の是非をめぐる住民投票（９６年８月）、柏崎刈羽原発でのプルサーマル計画の賛否を問う住民投票（２００１年５月）に続く３連勝で、政府の原子力政策に対する国民的批判の強さを示すものとなったと評価しています。
【この後、住民投票は、条例制定の段階で議会の多数派を占める推進勢力の反対でつぶされ実施できなくされています。海山町の住民投票勝利の衝撃の大きさを示すものです。】
なお、この号の裏面には、浜岡原発１号機（沸騰水型５４万ｋＷ）での配管破断事故（同年１１月７日）の原因について、当時の科学的分析による詳しい解説記事も掲載されています。
北海道で「エネルギー・環境を考える会」が発足し、すでに２回の例会開催
第１３２号（２００２年１月１７日）には、新年にあたっての斎藤敏夫代表委員（当時）の「緊急要求の一致点での共同の探求を」と題する原住連全国センターの海山町での住民投票の勝利などを踏まえ、「緊急要求の一致点での共同」「住民の多数派の結集」という運動を、北海道でも追求しようとのアピールが１面に、裏面には前年８月に札幌市で開催された「第２５回原子力発電問題全国シンポジウム」の成果を発展させるために、エネルギー・環境問題を広く考える自由参加の場として前年１０月に、北大の加藤幾芳教授の呼びかけで「エネルギー・環境を考える会」が発足、すでに２回の例会が開かれ、泊原発防災訓練、深地層研究所問題講演会、浜岡原発１号機の連続事故、「エネルギー政策基本法案」、電力自由化と原発の単価、などについて様々な角度から論議を行っていることが書かれています。【この後、住民投票は、条例制定の段階で議会の多数派を占める推進勢力の反対でつぶされ実施できなくされています。海山町の住民投票勝利の衝撃の大きさを示すものです。】
なお、この号の裏面には、浜岡原発１号機（沸騰水型５４万ｋＷ）での配管破断事故（同年１１月７日）の原因について、当時の科学的分析による詳しい解説記事も掲載されています。
北海道で「エネルギー・環境を考える会」が発足し、すでに２回の例会開催
入会・加盟のしおりを作成し、会の拡大に乗り出す
第１３３号（２００２年３月２５日）は、しおり「入会のおすすめ」を作成し、お届けしますしおりは会の「自己紹介」として作成し、会則や北海道での原発問題の動向、主な足どりも書いてあり、入会や知人へのおすすめなどを呼びかけています。会の拡大の画期的資材の発行と言えます。
温暖化対策口実の原発推進、プルサーマル推進の宣伝とその矛盾を論じる
第１３４号（０２年５月９日）は、「原発問題の最近の動向と特徴」と題する論評記事です。海山町の住民投票の結果、３連敗したにもかかわらず、小泉内閣が、「温暖化対策」を口実に２０１０年までに原発による発電量を３割増が必要（地球温暖化対策推進大綱）と閣議決定し、４月には原子力安全白書で、プルサーマル安全論、推進論を強調、刈羽村の住民投票が示したプルトニウム利用（プルサーマル）反対に対し、住民側の「認識不足」「理解不足」と開き直っていることを暴露しています。
一方、電気事業連合会は、原発安全神話と経済神話を振りまいてきたが、バックエンド（後処理）費用が２０４５年までに全国で約３０兆円に上るとする初の長期試算を発表。この経済神話の破たんを、公費支援が必要としてあくまで推進しようとしていることを暴露しています。
２０１９年１月 原発・核燃サイクル関連日誌
1月
1/1 廃炉相次ぎ 原発比率30年の政府目標２０～２２％は困難 （1.1 朝日）1/3 九電 秋から9回目の太陽光抑制 （1.4 赤旗）
1/4 独 再生エネ４０％超 （1.4 赤旗）
1/6 エジプトの太陽光発電 ８５１万枚のパネル（上、下） （1.6 赤旗）
1/6 中西経団連会長 年頭会見「国民反対なら原発無理」（1/6 赤旗）
1/8 東海第二原発 事前了解にズレ （1.8 朝日）
1/9 環境省 19年政府予算に「再生エネで地域電力「自給」」に60億円
1/9 太陽光発電（事業者）買取価格 2割減の14円方針 （1.11 赤旗）
1/11 イレブンアクション 6団体 11人 15筆
1/12 日立 英計画中断で原発輸出政策総崩れ （1.12 朝日）
1/12 原発政策 八方ふさがり （1.12 朝日）
1/15 原発損害賠償紛争解決センター（ＡＤＲ）東電拒否で打ち切り相次ぐ（1.15 朝日）
1/16 玄海２号機、廃炉濃厚 安全対策採算見通せず （1.16 朝日）
1/16 経団連会長 再稼働「どんどん進めるべきだ」 （1.17 朝日）
1/17 日立 英原発計画を凍結 国の輸出政策失敗 （1.18 朝日）
1/18 世耕経産相 原発輸出意欲方針変わらず （1.19 朝日）
1/18 国内原発３社 日立・東芝・三菱重戦略見直しへ （1.18 朝日）
1/19 第11回泊原発を再稼働させない北海道連絡会
1/22 原発関連廃止費用 １４．７兆円 （1.22 赤旗）
1/22 福島３号機プール燃料取り出し 設備に１４件の問題点（1.22 赤旗）
1/22 もんじゅ「核燃料取り出し「月内１００体」断念 （1.22 赤旗）
1/22 福島第一 １１歳 甲状腺１００ミリシーベルト被曝疑い （1.22 朝日）
1/22 北電 奈井江火発１号機 ボイラー不具合で停止 （1.23 朝日）
1/24 青森原野 核燃貯蔵施設隣 評価715万に15億円入札も （1.24 朝日）
1/26 チエルノブイリデー 6団体 9人 19筆
1/26 全国連絡会「原発ゼロ基本法」制定へ市民と共同 確認 （1.29 赤旗）
1/28 柏崎刈羽原発ケーブル火災 「温度変化で断線」 （1.29 赤旗）
1/28 もんじゅ核燃料８６体取り出し 作業終了 （1.31 赤旗）
1/29 太陽光パネル延焼リスク 屋根と一体・不燃材ない型 （1.29 朝日）
1/29 北電 原発監視データー一時送信されず 作業員が失念
（1.3 赤旗）
1/30 東海村 核燃料施設で放射線漏れ ９人避難 （1.31 朝日）
1/30 道知事への「泊原発を再稼働させない要請署名」提出行動
約40名参加 36,812筆（原発連 17,876筆）
1/30 ３月電力料金４社値下げ 北電１９円値下げ （1.31 赤旗）
1/31 １９年当初予算案に小型炉開発支援に6.5億円 （1.31 赤旗）
1/31 泊原発詳細通知なし訓練を ２月４日に （1.31 赤旗）
１/11 日立 英原発中断へ （1.11 朝日）
1/11 イレブンアクション 6団体 11人 15筆