原発問題連絡会ニュース 第298号 2018年７月２０日

再稼働審査の申請からまる５年。

 

北電は申請を撤回し、

        泊原発から撤退せよ！

　　　　　　　と元気にアピール

―７・８七夕集会・パレードに約１００人。

　　　　　　　夏祭りで賑わう中、軽トラ先頭に行進ー

　戦争を許さない市民の風北海道の音楽隊が替え歌で“泊原発いらない”などさわやかな演奏で反原発をアピールした後、快晴に恵まれた札幌大通公園西３丁目広場で午後１時から泊原発を再稼働させない北海道連絡会〈市川守弘代表〉主催の「泊原発再稼働させない！７・８七夕集会・パレード」が行われました。

繁華街を七夕パレード

  　

Ｓｈｕｔ泊の川原茂雄共同代表が司会・進行し、「７月８日は５年前の今日、北電が再稼働申請を規制委員会に行った日です。この５年間原発は動いていません。泊原発を再稼働させる必要はありません。今日の七夕集会・パレードを成功させ、再稼働させない運動を一層広げていきましょう」と挨拶。

次いで北海道連絡会加盟の３団体代表がスピーチ。道原発連の米谷道保代表委員は、「北電は泊原発の再稼働の審査を規制委員会に申請して５年も経つのに、敷地内の断層が活断層でないことを裏付ける火山灰層を見つけることができないなど、審査は完全に行き詰まっています。北電には原発を立地する資格も運転する能力もない。この際北電は、潔く再稼働を断念し、申請を撤回すべきだ」などと訴えました。

泊原発の廃炉をめざす会の常田益代共同代表は、５年前の７月８日、北電は規制委員会に泊原発１、２、３号機の審査を申請したが、１、２号機は出鱈目な申請書を提出し、出し直しさせられた経過があること、今年７月４日に名古屋高裁金沢支部が、２０１４年５月に大飯原発の運転差止を決定した一審の福井地裁の憲法原則を踏まえた人格権こそ最優先すべきとの画期的判決を覆し、原発の廃止や禁止の当否についての司法判断を放棄、運転を可とする無責任な判決を下したことを批判、「一人一人の意思を束ね、粘り強くたたかっていきましょう」などと訴えました。

 

後志・原発とエネルギーを考える会の藤井俊宏共同代表は、８月１８、１９日の「とまロック㏌岩内」集会の成功のための支援を呼びかけました。

このあと道労連が「泊原発を再稼働させない！七夕パレード」と横断幕で飾った軽トラを先頭に、「泊原発再稼動反対！」「原発なくても電気は足りてる」「原発いらない」などとコールしながらパレード、４番街祭りで賑わうなか声援が飛ぶなど注目を集めました。

「原発事故から８年目の福島の今」写真展とスライドショー

札幌の駅前地下歩行空間（チカホ）で

　　　　　　　　　　　　　ロングラン行動

 
―原発連加盟労組、民主団体に泊原発廃炉の会、

　　　　　　　　　　　　　　　脱原発北電株主の会も応援にー

 

道原発連と国民大運動道実行委は７月９日、道原発連が５月下旬に実施した原発事故被災地・福島視察ツアーのカラー写真パネル展を、午前１０時から午後５時まで、札幌駅前の地下歩行空間（チカホ）の展示会場で実施しました。

 

写真展と同時に写真を壁に映すスライドショーも終日実施。時々写真とスライドショーを見に立ち寄る人もいて、「福島を忘れない！」支援と連帯の広報活動となりました。

泊原発を再稼働させない道民署名　３４０筆

写真展と並行して泊原発を再稼働させない道民署名を、福島への連帯活動と位置付けて取り組みました。７時間にわたるロングラン行動に、道労連、新婦人の会、北商連、道民医連、共産党、道母親連絡会、道ＡＡＬＡなど道原発連加盟の諸団体が参加、終日熱心に写真展の案内と署名への協力を代わる代わる訴えました。ほかに脱原発をめざす北電株主の会や泊原発の廃炉をめざす会のメンバーも数時間にわたって応援に駆けつけてくれ、終日にぎわいのある取り組みとなりました。

 

 

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雨のなか今年も北電株主総会会場前で抗議行動

―道原発連、脱原発北電株主の会と共同でアピール―

道原発連と国民大運動北海道実行委員会は６月２７日午前９時から、降りしきる雨の中「脱原発をめざす北電株主の会」と共同で、北電の第９４回株主総会会場前で「北電は泊原発から撤退を決断せよ」「日本一高い電気料金を引き下げよ」「原発が停止していても電気は足りている。泊原発は再稼働せず直ちに廃炉にせよ」などをアピールしました。
（写真は横断幕掲げアピールする道原発連加盟団体と脱原発北電株主の会のメンバー）
 

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【地域の会の活動紹介】　今号は、泊原発から３０キロ圏の
                                                      後志管内寿都町での活動を紹介します。

福島視察ツアー報告会の取り組み　　　　　　　寿都町　　幸坂順子

 　　　　
　原発さえなければ日々の暮らしが営まれていたはず

 

道原発連の福島視察ツアー（５/２１～２２）に寿都から２名が参加しました。

仙台空港で

　原発事故から８年目に入った被災地は、いまだに帰ることもできず時間が止まったままでした。帰還困難区域の国道６号線は駐停車も禁じられ、ただ通過するのみ。道路両側に建つ家々の入口には立ち入りできないように頑丈なゲートが設けられ、ここが人の住める場所ではないことを物語っていて衝撃的でした。

　持って行った線量計は、線量が高いことを報せる音が鳴り響き、福島第一原発に近づくにつれ（国道６号線から第一原発まで１・５㎞）、１・９㍃㏜，２・３㍃㏜、２・４７㍃㏜、２・５７㍃㏜と、締め切った車内でも線量がどんどん高くなりました。（日本の自然放射線量は毎時０・０４㍃㏜）　原発さえなければ日々の暮らしが営まれていたはずの町々です。

 

少人数の報告会で双方向の話ができ「福島の現状がよく分かった」との感想が寄せられる　

 

寿都町は泊原発から３０キロ圏内にあり、基幹産業は漁業です。いったん原発に事故があれば、漁業は壊滅的打撃を受けます。にもかかわらず町長は、このままでは電気料金が高く事業所の経営を圧迫しているとして再稼働に賛成しています。（町で運営している風力発電の電気を北電に買ってもらっているので北電に恩義を感じている？）

　私たちは、ここで見たことを帰ったらぜひ周りの人々に伝えようと話し合いました。まず新婦人で報告会を開きました。１回目は私たちを除き３名、２回目は６名の参加でした。参加者が少なかったのですが、双方方向の話ができて「福島の現状がよく分かった」と感想が寄せられました。

再稼働させない道民署名の反応はとてもよくほとんどの方が快く応じてくれ「「信者さんの分を集めてきます」という方も

浪江町請戸小で

　そのほか、知り合いが主宰しているルーテル教会の礼拝に参加した折にも福島の報告をしました。（参加５名）皆さんとても熱心に聞いてくださり、署名を訴えたところ、小樽から来ている牧師夫人が、「信者さんの分を集めてきます」と５枚ほど用紙を持って帰られました。

　沢山の人を集めての報告会は出来ていませんが、人が何人かいたら福島で見てきたことを話すことにしています。

　道民署名は、一軒一軒訪問して訴えていますが、反応はとてもよく、ほとんどの方が快く応じてくれます。現在７０筆余り集まっていますが、後志住民の会で決めている年内目標達成をめざして、さらに頑張りたいと思います。

 

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脱原発・自然エネルギーをすすめる苫小牧の会（脱原発苫小牧の会）が、２つの声明を発表―政府等関係機関に送付

 

　脱原発苫小牧の会（浦田操会長）は７月５日、第５次エネルギー基本計画の閣議決定に抗議してその撤回を求める声明と、東海第２原発「適合」判断および大飯原発３・４号機運転決定に抗議し、その撤回を求める声明を発表し、政府等関係機関に送付しています。

　２つの声明は、福島原発事故の教訓に反し、原発推進に固執する第５次エネ基本計画を安倍内閣が閣議決定したこと、７月４日には原子力規制委が、原則４０年運転のルールに反し、老朽原発・東海第二原発の延長運転にお墨付きを与える審査書を「適合」と判断、また同日名古屋高裁金沢支部が、大飯原発３、４号機の運転差止の一審判決を覆し、運転を可とする決定を下したことに抗議するもの。

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【原発連ニュースにみる道原発連の歩み】　　　第２２回

　今号には、原発連ニュース第１０２号（９８年４月１日）から第１０６号（９８年６月２４日）までを紹介します。
 

科技庁の新提案（貯蔵工学センター計画を取りやめ深地層試験実施）めぐり幌延問題Ｑ＆Ａ作成しアンケート実施へ

　第１０２号（９８年４月１日）は、「私はこう考えるー幌延問題Ｑ＆Ａ］を特集し、「幌延問題とは何ですか」「今回、幌延町に提案されているのは何ですか」「最終処分場はどんな手順で作られるのですか」「地層処分とは？」などの設問を建て、科技庁が９８年２月２６日に幌延町に「貯蔵工学センター計画を取りやめ、新たに深地層試験を実施したい」と提案した問題が、当時大論議の的に浮上していたことを踏まえたＱ＆Ａです。新提案の深地層試験を認めれば、それが最終処分場にされる危険が危惧されると解明。同時に、事の重大性から、「幌延問題についてのアンケート」活動を４月３日から開始し、それへの協力を呼びかけています。

さらに第１０３号（（９８年５月１日）では、「幌延問題と第１回定例道議会」と題して共産党の大橋晃道議団長の道政報告を特集し、科技庁の新提案の問題点を、国が前年（９７年）の４月と７月に相次いで高レベル放射性廃棄物処分について出した２つの報告書の内容を示して、「地下５百㍍～千㍍に深地層研究施設を作れば、そこが将来の処分場の有力候補地にならざるをえない」と指摘、科技庁の新提案を受け入れる危険性を厳しく追及しています。さらに大橋道議は、この背景に、「核抜き研究施設を言い出したのが村山内閣当時の五十風広三官房長官だった」ことにも言及、民主党や連合労組が反対しない背景にも触れています。

第１０５号（９８年６月２３日）で、幌延問題のアンケート調査の結果について特集し、科技庁の新提案に反対が７８％、提案を受け入れたら「核廃棄物の処分場につながっていると思う」が７９％の一方、科技庁の新提案があったことについて「知らなかった」が３４％に及び、道民合意の前提が著しく損なわれていると警告しています。

 

「幌延問題」とともに、泊原発３号機新設計画が浮上し、道内各政党に公開質問状を提出

 

　第１０４号（９８年６月９日）は、当時道内の原発問題で焦点になっている２つの問題―①幌延「貯蔵工学センター計画」の取りやめと科技庁の新提案、②９９年度中の電源開発調整審議会上程を急ぐ北電の泊原発３号機計画―について、原発連が６月１日付で道内各政党に公開質問状を送付、６月１５日までに回答を求めたことも報じています。

同時に同号には、原発問題をめぐる最近の主な動向を特集し、動燃を「衣替え」するだけの「動力炉・核燃料開発事業団法の一部改正」の成立と、地層処分早期推進を要求する原子力懇談会の最終報告が原子力委員会に提出されたこと、地球温暖化防止の国際公約達成を口実に、２０１０年度の「長期エネルギー需給見通し」原案で、原発について「二酸化炭素を排出しない」として「１８００億ｋＷ時」（原発２０機分に相当）を増やすとしていること、泊原発３号機計画も「環境」イメージの宣伝に力を入れていることが目立つのもこうした背景があるとしています。

第１０６号（９８年６月２４日）には、道内各政党への公開質問状に対し、新社会党と共産党の２政党から回答が寄せられたとし、回答全文を紹介しています。２政党とも、科技庁の新提案と泊原発３号機計画に、ともに「反対」の回答でした。（米谷道保記）

 

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とまロック㏌岩内　泊原発廃炉でいいんでないかい！

◇日時　８月１８日（土）１２時～１９日（日）１５時３０分

◇会場　岩内港旧フェリー埠頭緑地公園

（１８日の地質巡検、パネルディスカッションは案内ビラ参照）

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 ほろのべ 核のごみを考える全国交流会及び講演会

◎日時　７月２８（土）午後１時～２９日（日）１２時迄

◎会場　豊富町セミナーハウス

◎講演会　２８日午後２時～、豊富町定住支援センター

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札幌の駅前地下歩行空間（チカホ）でロングラン行動

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

泊原発再稼働させない七夕パレードのお知らせ

泊原発を再稼働させない七夕パレードのお知らせ

お子さんもご一緒に参加しませんか

 

 

原発問題連絡会ニュース 第297号2018年6月20日

  「原発は安全性の確保が最優先」というなら「審査に適合しても安全だと言えない（規制委）」原発は、再稼動を容認せず廃炉にするよう求めるべき」

―６月１日道原発連が、泊原発の再稼動問題などで道知事に申入れー

  道原発連は６月１日、道知事に「原発は安全性の確保が最優先」というが「審査に適合しても安全だというわけではない」（規制委）原発は、再稼動せず廃炉にする以外にない」「新規制基準は原発では重大事故が起きうることを想定したもので、二度と福島第一原発のような事故を起こさない基準ではない。この点からも泊原発は再稼動せず廃炉にする以外にない」など４項目（別記）の申入れを行いました（写真）。

道に申し入れ文を渡す米谷代表委員

　道原発連の申入れに対し道側は、「泊原発は規制委員会で厳正な審査中であり、具体的なことが示された段階で道議会などの議論を踏まえて判断する」「泊原発の規制委員会による審査状況の道民への説明は、規制委の審査で一定の方向が確認されたら、原子力専門有識者会合の意見も聞いて考える」「再稼働にあたっての事前了解の地元自治体の範囲の拡大を求めることについては、国が決めること」「被ばく必至の避難計画の策定を義務づけている規制委の原子力災害対策指針の見直しを求めるべきーについては、放射性物質は国の専門的知識を持つ機関の指示に基づくものであり、内外の事象の検証を踏まえて策定された国際基準などを踏まえたもの」というだけで見直しを求めるとの回答はありませんでした。
また、再稼動の判断にあたって、道民投票で是非を問うよう求めましたが、「道議会の議論などを踏まえ判断する」というだけで道民投票については明確な回答は示しませんでした。

道原発連の申入れに対し道側は、「泊原発は規制委員会で厳正な審査中であり、具体的なことが示された段階で道議会などの議論を踏まえて判断する」「泊原発の規制委員会による審査状況の道民への説明は、規制委の審査で一定の方向が確認されたら、原子力専門有識者会合の意見も聞いて考える」「再稼働にあたっての事前了解の地元自治体の範囲の拡大を求めることについては、国が決めること」「被ばく必至の避難計画の策定を義務づけている規制委の原子力災害対策指針の見直しを求めるべきーについては、放射性物質は国の専門的知識を持つ機関の指示に基づくものであり、内外の事象の検証を踏まえて策定された国際基準などを踏まえたもの」というだけで見直しを求めるとの回答はありませんでした。 
道民の不安に応えない回答は知事にふさわしいものでない
 これに対し参加者から「技術的回答や制度の仕組みの回答ばかりで、道民の不安や心配に寄り添う回答と感じられない」「国言いなりでなく、自治体の責務（住民の生命、身体、財産の保障）を果たすべきだ」など批判が相次ぎました。
 
 【別記】申入れ事項（要約）は以下のとおり。 
（１）「原発は安全性の確保が最優先」（知事）というなら、重大事故を想定した規制基準の審査に適合しても「安全だと言うわけではない」（規制委）原発は再稼動せず廃炉にする以外にない。知事の認識を問う。（２）泊原発の審査の現状と見通しと５月１１日の審査会合の内容を道民にわかりやすく説明を。（３）泊地域の原子力防災計画・避難計画は被ばく必至の計画であり、国（規制委）に原子力災害対策指針の見直しを求めるべき。安定ヨウ素剤の服用のための事前検診は、避難途中でなく前もって全住民対象に行っておくべき。（４）再稼働にあたっての地元自治体の事前了解の範囲を拡大し、さらに道民投票で判断すべき。

  福島原発事故から８年目の「福島の今」　

８年たっても事故収束の見通し立たず１０万に超える県民が戻れていない

 
―道原発連の２回目の福島視察ツアー（５月２１～２２日）からー
 

   道原発連は５月２１～２２日、６年ぶりに２回目の福島原発事故の被災地視察ツアーを実施しました。９人が参加し、仙台空港でレンタカーをチャーター。常磐高速道を南下。車中で簡易放射線量測定器（大石美雪岩内町議が岩内町から借りて持参）をオンにして常時線量を測定。周りに木立のあるところや山を掘削して周りが小高いところなどで線量が上昇。浪江インターを降りたところで案内役の伊東達也さん（原発問題住民運動全国連絡センター筆頭代表委員）と合流、国道６号線を南下しながら浪江町から視察をスタートしました。

 
　浪江町―“２つの悲劇”と全滅した請戸地域と放棄された請戸小学校に呆然
 

 昨年４月に避難解除された浪江町では、今年４月に再開した浪江小学校（事故前の児童数１７７３人、うち戻った児童数はわずか１０人）横を通過し、ＪＲ常磐線浪江駅に着く（写真　上）。ＪＲ常磐線はここから南側・富岡駅まで今も不通。伊東さんから、国の高圧噴射機による除染で駅前の歩道が削られて縞模様になっている状況や浪江町の“２つの悲劇”（津波ではまだ助けられた町民を見捨てて避難を強いられたこと、避難した津島地区がプルーム通過で高線量地域となったため数千人の町民が被ばくしたこと）などの説明を受ける。駅前には福島民報新聞販売所（事故当時、毎日新聞が梱包されたまま数年間積まれていて有名だった）が横にあり写真に撮る。

豪華な浪江町役場の前と横を通る。町職員は一定数戻っているが、帰還町民がわずか４９０人（２・７％）で、今も他市町村に支所を置いている。役場裏の“復興食堂”で昼食後、津波で全滅した請戸港地域に向かう。港の前にあった住宅街は、津波に流され全滅状態で、鉄筋の建物がポツンポツンと散在（写真　下）するほかは全面更地に。請戸小学校（１階の窓は津波で全部破損　写真　中）も放置されたまま、復興の見通しも見えなかった。

双葉町、大熊町―今も帰還困難区域の無人の町。国道の両側は水田も住宅や事務所も放置され荒れ放題―車で通り抜ける

帰還困難区域の無人の町、双葉町と大熊町は今も停駐車も下車も禁止区域。国道の両側は草ぼうぼうの水田や空き家、空き事務所が延々と続く（写真上）なかを走り抜ける。双葉町の入口にあった有名な「原子力明るい未来のエネルギー」の看板は、今は撤去され、県内他市の博物館に保管されているという。双葉町長は、県議時代は原発反対で質問していたが、町長になったら原発推進の先導役を担う町長に変質したとの説明にあきれる。
 

富岡町―ＪＲ常磐線富岡駅は全壊し再建。駅前商店街も破壊される。市街地が道路１本挟んで分断され帰還者がいない
 

福島第２原発の立地町・富岡町では、有名な“夜の森”桜通りを垣間見て富岡中学校に。卒業式を準備したまま避難を余儀なくされた体育館内部をガラス越しに見る（写真　上）。

その周辺の市街地は、道路１本挟んで帰還困難区域と解除区域に分断され、解除区域になっても放射線量が不安で誰も戻れず、空家ばかりの住宅が並んでいる（写真　下）。そのあと、津波で全壊したＪＲ富岡駅と駅周辺を見る。駅舎は再建され、常磐線も南側はここまで開通。駅舎内には線量表示版があり０・０６７μ㏜と低めだった。

 

伊東達也さんの自宅隣接事務所で、「事故から８年目の福島の今」を学習―事故当時のいわき市の大パニックの状況などを聞く

  １日目の最後は、いわき市。伊東達也さんが理事長の福祉施設事務所で、伊東さんから「３・１１から８年目を迎えたいま―福島から」の報告を聞く。いわき市は北端の久ノ浜地区が３０キロ圏にかかり、事故時は放射線被ばくの恐れがある危険な街と言われ、伊東さんの自宅には、避難したらよいかどうかなどとの電話がひっきりしなしにかかってきた。的確に応答できず眠れない日々が１週間か１０日ほど続いたという。東京の全国センターから線量計が届けられて、何とか対応できるようになったという。伊東さんが持参した積算線量計で、この日のツアー参加者の被ばく線量は、６時間で０・７μ㏜、一日に換算すると０・５７６μ㏜、札幌市の自然放射線量の約１６・５倍とやはり高かった。２日目は双葉町や大熊町を通過しない４時間で０・３μ㏜で前日より少し低いようだった。

いわき市その１―津波の惨状とプルームが３回通過し高線量でパニック化―一時市民の過半数が避難

　２日目は、いわき市の浜通りを車中から視察。いわき市は１９６６年に１４市町村が大合併して３０万都市に。面積は札幌市より広く、海岸線は６０キロ㍍に及ぶという。本当に広大な市だった。海沿いの久の浜、小名浜、平豊間などは津波による大被害を受け、全滅した集落も。海岸線を走る道路から、大震災以前には海がよく見えたというが、今は津波対策で高い堤防がつくられ、どこまで走っても堤防が延々と続き海は見えない（写真）。昨夏、海水浴場も再開したが、まだ来る人は少なかったという。

一方、事故時、放射性プルームがいわき市内を３回通過し、線量の高いスポットがあちこちに生じた。いわき市は危険だとされ、生活物資やガソリンスタンドに燃料も届かなくなり、コンビニからは商品が消え、市全体がパニックに。
 このため一時３４万市民の過半数の約１８万３０００人が避難、うち他市町村への避難が約１５万７５００人にのぼったという。文字通りの大惨事になったという。

 いわき市その２―避難者への嫌がらせやいじめ、甲状せんがん健診の結果をめぐる専門医や学者の間の意見の相違と対立、県民の苦悩
 

  一方、今も他市町村からの避難者は県内最多の２万４千人もいるという。避難者に対するいじめや差別、分断攻撃がやまない。いわき市役所の壁に「被災者は帰れ」、避難者の新築住宅の土台部に「原発御殿！仲良くしない‼やりすぎ」といった落書き、仮設住宅にロケット花火が打ち込まれる、車の窓ガラス破壊などの異様な攻撃があるという。

また、１８歳未満の青少年３８万人への甲状腺がん検診、甲状腺がん発見と手術など、予想に反する結果をめぐって、専門医や学者間の意見の相違・対立が深刻化、そのもとでの対応の難しさなどの苦労と苦悩も率直に語られた。
広野町その１―、日本一のＪヴィリッジを東京オリンピック用に復興をアピール。多重下請の実態究明と危険手当中抜き是正の運動に尽力

約１時間走ってやっと隣町・広野町入り。広野町では日本一のサッカー練習場・Ｊヴィレッジスタジアム（写真）を訪問。原発事故時には、事故の収束・廃炉作業労働者の終結地として使われていた。東電が建設して福島県に寄付したＪヴィレッジを、いったん東電が直接借り受けて管理、厳しい監視活動を行い、伊東さんが視察者を引率して訪れた時に、職員から異様で執拗に「帰れ！」と激しい攻撃を受けた体験も語ってくれました。これが原発利益共同体の姿なんだと痛感。

このＪヴィリッジは、今は環境省が管理し、高校生の練習用寄宿舎（ホテルのような大きな建物）が男性用、女性用とあり、さらに森に囲まれて１１面のサッカー練習場と付随する諸施設が散在するという。安倍内閣は、東京オリンピックに向けてこのＪヴィリッジを内外にアピールする計画だという。

事故収束・廃炉作業労働者の集結地点となっていた時期に、ここに集まってくる労働者に危険手当のことなどを知らせるために、道路わきに立って、果物などの差し入れと一緒に危険手当のビラを配布し、少しづつ多重下請けの実態がつかめるようになったという。中には下請け会社の社長自身が危険手当を知らされていないと言い、一緒に裁判をやることになったという事例も。これをいわき市の渡辺市議と取り組んだ体験も、東電との体を張った真剣勝負の日々だったと感じるお話でした。

広野町その２―町役場駐車場に”イオン”誘致、廃炉作業労働者の町へと変容、東電の火発６基４３０万ｋＷは今も全部関東地方へ送電　

  広野町は原発事故から半年後に避難指示準備区域が解除され、３・１１時の住民登録者数５４９０人が、今年２月２８日現在の住民登録数は４８９６人、居住者数は４０６９人、居住率８３・１％でかなり戻ってきている。町は、帰還者を増やすために、住民の要望に応え、役場の駐車場をつぶして大型店誘致を決断し、役場の目の前に大規模なイオンが進出（写真）、品揃えも豊富だった。最近は、もともとの住民のほかに、新たに原発事故収束と除染に従事する人々が約３０００人新たに居住するようになり、新築の住宅や賃貸住宅が増えてきている（写真　下）という。また広野町には、東電が大きな火力発電所（最大出力４４０万ｋＷｈ）を建設、今も関東への電力供給体制を強化しているという。東電の福島第２原発やこの火発の電源交付金や固定資産税収入などで町財政はうるおい、町議会は県議会よりも豪華なじゅうたんを敷いているという。

 
楢葉町その１―避難解除から２年半。居住率３２％。帰還者は高齢者、新しく廃炉作業関係業者と労働者用住宅増、この町も変容か？

楢葉町に向かう。浜通りの高台の公園の展望台から、津波の被害を受けた水田地帯を見る。堤防や道路のかさ上げなどの復旧公共事業が今も続いている（写真　上）。２０１５年９月に避難指示解除された楢葉町は３・１１時８０１１人の住民登録者数が、今年１月末現在の登録者数は７１４０人に減り、そのうち居住者数は２２７０人で居住率３１・８％。ここでも事故収束と除染に従事する労働者用の新築住宅や賃貸住宅が増えている。

同時に町は、役場の周辺に新たな住宅街を形成しようとモデルハウスを建て、売り出している（写真）。すでにそれなりの居住者が入居していた。しかし、隣接地にある定数１００人の福祉施設は、介護労働者を確保できず（住民居住率３２％程度のため）、４０人程度しか利用されていないという。まだまだ復興の途上で、支援の継続が不可欠なことは明白だった。
 

竜田駅前で伊東達也さんと記念写真撮り、お別れのあいさつを交わす

 

伊東達也さんをＪＲ常磐線・竜田駅へ送り、駅前で手づくりの「福島連帯ツアー」ポスターを手に伊東達也さんを囲んで記念写真を撮った。２日間にわたる伊東達也さんの豊富な実体験に裏付けされたガイドに深謝しつつ、お別れしました（写真）。
 

相馬市―農民連のやっている「野間土」を訪問、お土産などを買う―一路仙台空港へー帰路につく

最後の訪問地・相馬市では、「野間土」（農民連の方たちが農産物などを取り扱いながら東電と国の責任を問い、闘って展望を開こう頑張っている事業所）を訪問。予告なしで農民連の役員の方は不在だったが、それぞれがお土産を手にし、福島を後にしました。　　　　　　　　　　

（完）

【地域の会の活動紹介】今号は、５月２６日に開催された原発問題後志住民の会の総会と学習講演会の概要を紹介します。

総会を終え新たなスタート　　　　　　　　　　　　　

                                           　原発問題後志住民の会
 

  今年度の総会では、前年度の月１回の理事会の定例化で、十分話し合いができ 、予算（案）も出すことができました。承認された２０１８年度の活動方針は 、 まずは、会員を増やす（現在４３名と１団体を５０名に）。学習会は２回取り組む。署名「道民が安心して暮らせる北海道にするため泊原発を再稼働させな いでください」は、地域に合わせて目標を決め、５月、８月、１１月を節目に １２月までに達成する。泊ロック（８月１８～１９日）や道庁前の金曜行動への 積極的参加やフクシマへの支援活動、行動する市民科学者の会との連携強化などを確認しました。今年度も月１回の理事会で話し合い、泊原発再稼動ストップ、廃炉をめざします。（事務局長　大石美雪）

 

難題続出　立地そのものが問われる泊原発

 　  原発立地の根拠が示されなければ「立地不適・廃炉」と指摘

　　　５月２６日、岩内町内での学習講演会で

                       斉藤海三郎氏（行動する市民科学者の会・北海道代表）が講演
 

 原発問題後志住民の会は５月２６日、「行動する市民科学者の会・北海道」（略称・ハカセ）代表・斉藤海三郎氏を講師に迎えて岩内町内で学習講演会を開催しました。講演要旨を紹介します。

講演する斉藤海三郎氏

斉藤氏は「難題続出・立地そのものが問われる泊原発」と題して、審査における北電の発表内容の特徴と問題点、北電の誤りはどこにあるかなどについて、概要以下のように講演しました（写真）。

　２０１７年１１月１０日の規制委員会の関連審査会合（第５２６回）で「北電が新たに掘削された場所から、年代確認のシルト質火山灰を発見できなかった」「規制委員会はその結果に衝撃をうける。立地条件の根本（証拠）が問われる」ものとなった。

北電は信頼性を高めるために新たに７カ所を掘削し、対象火山灰層を見つけようと試料を採取し年代を測定するとしたが、新規掘削箇所７カ所から年代を示す火山灰シルト層は発見できなかった。

  ２０１７年１１月１５日規制委員会の更田委員長は、「これまで問題がないとされていた敷地内の断層について、いったん、火山灰による説明を、旧規制機関が認めているわけですけれども、それをさらに詳しくという指示に基づいて調査をしたが、これまでのところ他の調査点では見つかっていない。とするとこれは普通に考えて、あるというところで見つかって、それが根拠となっていたものが、他のところでも出るはずが出ませんと。驚きましたし、立証がきちんとできないようであれば泊３号機の審査に大きな影響を与えることは間違いない」と話している。

２０１８年５月１１日の審査会合（第５７０回）では、規制委員会が北電の言う「岩内層」について、根本的な見直し・再考を求め、北電が理論展開する主張の根底に対する疑問を初めて明確に表明した。地質年代では、原発敷地内にある１１本の断層のうちＦ１断層の上載地層は、少なくとも最終氷河期（６万年前以降）、特に３～１万年前の可能性が高い。したがって、Ｆ１断層は「１２・５万年前以降の活動を否定できない」断層となり、新規制基準では「活断層」となる。重要施設の直下にある活断層なら泊１号機、２号機は施設の移設か「立地不適」として廃炉を余儀なくされる―と語りました。

　最後に斉藤氏は「敷地内のＦ４断層、Ｆ⒒断層も同じで、Ｆ１断層が活断層であることを否定するための証明（証拠資料の入手など）は著しく困難。時間と金と労力をかけても、どん詰まりに、そして最後には政治的な判断になるだろう」と指摘し、「原発を止めたくない国への大きな働きかけが大切で、国民の原発を再稼働させない運動を」と強調しました。（岩内町議　大田勤）

 
 
【原発連ニュースにみる道原発連の歩み】　　　　　　　第２１回　

　今号には、第９９号（９８年１月１２日）から第１０１号（９８年３月１０日）までを取り上げます。
 

幌延核廃棄物処理施設計画の核抜き研究施設立地提案―国に完全白紙撤回を求めよと道に申入れ
 
　第９９号（９８年１月１２日）には、動燃・幌延核廃棄物処理施設（貯蔵工学センター）計画について、国が核廃棄物貯蔵を切り離し、研究施設立地を道に打診した問題について、道原発連が道に対して、国に完全白紙撤回を求めるよう申し入れた記事が１面トップです。特に、道が国の「打診」に対して白紙撤回を求めながら「放射性廃棄物なしの研究施設計画」ならば道民合意を前提に検討するとしていることについて、その研究が高レベル核廃棄物の地層処分の実証研究であり、学問的な基礎研究でない以上、その受け入れは結局貯蔵工学センターの容認につながり、白紙撤回とは言えないとしています。ところが道は、「核廃棄物なしの別枠の計画」という条件だから心配はないと述べ、原発連の反論に「知事に伝える」と回答するにとどまったとしています。道のこの時の姿勢が、結局２０００年に核抜き道条例とセットで、広範な道民の反対運動に抗して幌延深地層研究センターを受け入れることにつながったものです。完全白紙撤回が必要だったことは明白だったと言えます。

　この号の２面には、道原発連が第１０回総会を開催し、当面の運動方針と新役員を選出したことも報じられています。

幌延への核抜き研究施設建設計画問題めぐり、「完全白紙撤回」のキャンペーンをはる　

 
第１００号（９８年２月４日）には、事故や不祥事が相次いだ動燃を新法人に移行させる動燃法改正案の国会提出の動きを取り上げ、新法人名は「核燃料サイクル開発機構」だとし、主な業務を３つ挙げています。しかし、そこにはいずれも「動燃に与えられた使命そのものの改変は、目的に含まれない」と規定するなど、評判の悪い動燃の衣替えにすぎないことは明白と指摘し、重大事故の繰り返しを許さないために、動燃の２つの事故の第３者機関による徹底調査が求められていることを指摘しています。

　また、この号では、幌延計画の核抜き研究施設建設計画の完全白紙撤回を求める３氏（道労連の伊藤英敏事務局長、岐阜県瑞浪市で「超深地層研究所」建設計画反対に取り組んだ江別市在住の岩清水暢子さん、幌延町の鷲見悟町議）の談話を掲載し、キャンペーンを張っています。
 
科技庁が幌延に深地層試験場建設を提案したことに、道原発連が「真の解決先送り」と批判の声明を発表

第１０１号（９８年３月１０日）には、道原発連が２月２７日、科技庁が動燃の幌延「貯蔵工学センター」計画を取りやめ、新たな提案として深地層試験を幌延で早期に推進したいとの申入れを行ったことについて、「核廃棄物持ち込みの意図変わらない『幌延計画』の新提案について」と題する声明発表を解説付きで詳しく報じた「赤旗」記事を１面上段に掲載しています。声明は、新提案の真の狙いが「幌延問題」の解決を先送りする政治的意図があると批判、道民の願いにこたえるものにはならないとしています。下段には、「迷惑施設はいらぬ」とする道教組の羽田芳松委員長の動燃の計画の完全白紙撤回を求める談話を掲載しています。

次号以降にも幌延深地層研究センター建設をめぐる攻防を伝えるニュースが続きます。（米谷道保）

 

 

　道原発連は５月２１～２２日、６年ぶりに２回目の福島原発事故の被災地視察ツアーを実施しました。９人が参加し、仙台空港でレンタカーをチャーター。常磐高速道を南下。車中で簡易放射線量測定器（大石美雪岩内町議が岩内町から借りて持参）をオンにして常時線量を測定。周りに木立のあるところや山を掘削して周りが小高いところなどで線量が上昇。浪江インターを降りたところで案内役の伊東達也さん（原発問題住民運動全国連絡センター筆頭代表委員）と合流、国道６号線を南下しながら浪江町から視察をスタートしました。