2016年8月23日火曜日

原発問題連絡会ニュース 第275号2016年8月20日


原発連の加盟団体と個人会員、
   読者など増やそう
-第25回総会決定にもとづき秋季組織拡大集中行動に取組みます。
                ご協力をお願いします-

 

 道原発連は、8月の常任理事会で今年1月に開催した第25回総会で確認された「組織の拡大・強化」のために、以下の秋季組織拡大集中行動に取組むことを決めました。加盟団体、役員、個人会員の皆様のご協力をお願いします。

(1)秋季組織拡大集中行動の意義 

  原発連は、原発ゼロ・核燃サイクルからの撤退の合意形成を旗印に掲げ、泊原発廃炉、大間原発建設中止、北海道を核のごみ捨て場にさせない、原発をやめ再生可能エネに転換する等の運動に尽力しています。しかし、組織の実態は、独立した事務所を持てないばかりか、事務局経費や役員・会員の行動費も主要な加盟団体や役員、会員個人に依拠するなど組織的にも財政的にも力不足が否めません。

一方、情勢は、泊原発3号機の審査は、原子力規制委員長自身「大詰め」と言明するほか、高レベル放射性廃棄物の最終処分場の候補地選定も、国が科学的有望地を今年中に関係自治体に提示すると言明するなど、緊迫の度を増しています。こうした情勢に応え得るにふさわしい組織建設が強く求められています。以上のことから、今回の秋季組織拡大集中行動に取組むことにしたものです。今回は、加盟団体と個人会員の拡大を軸に、拡大目標を持って取組み、運動と財政の強化につなげたいということです。

(2)拡大集中行動の拡大目標

 *加盟団体 5団体以上  *個人会員 100人以上  *「げんぱつ」読者は3ケタ台に。「原発連ニュース」読者は3ケタ拡大へ      

(3)主な対象者   

*団体は地域の会など。個人会員は協力していただける個人のほか、加盟団体構成員にも働きかけましょう。 

*いずれも対象者名簿を作成し、分担して個別に働きかけましょう。

(4)資材の準備と活用

 *団体の加盟と会員の入会をよびかけるチラシや『げんぱつ』宣伝紙、加盟・入会申込用紙を大量に活用しましょう。

(5)推進体制

 *事務局に推進体制を確立し、随時集約しながら、ニュースも発行して推進にあたります。
 
 

 

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道原発連は8月17日、四国電力・伊方原発3号機の再稼働強行について、国と四国電力、愛媛県知事宛てに、次のような抗議と要請の文書をFAX送信しました。概要を紹介します。

 
四国電力・伊方原発3号機の再稼働に厳しく抗議し、
  運転停止・廃炉入りを求めます!   
       2016年8月17日  原発問題全道連絡会
四国電力は8月12日、伊方原発3号機(プルサーマル原発)を起動し、15日午後2時過ぎに発送電を開始、22日にはフル稼働に移り9月7日に営業運転入りを強行しようとしています。
ところが、15日の発送電開始の直前に、原発直近の伊予灘を震源とする震度3の地震が発生、伊方町でも震度2を観測、住民に不安が広がっています。にも拘らず四国電力は、「その地震の安全性を確認したが問題なし」として発送電を強行しました。
しかし、佐多岬半島沖、伊方原発から6~8㎞には日本最長の活断層「中央構造線断層帯」が通り、熊本地震を契機に活発化するとの懸念が増大し、松山、大分、広島の各地裁に住民が運転差し止めを求め仮処分を申し立てています。
また、伊方原発は、佐多岬半島の付け根部分に立地し、事故時には半島の西側先端部分の住民約4700人が孤立する恐れがあり、複合災害時の安全な避難は不可能とされています。
しかも、伊方原発が2011年4月に定期検査で停止してから5年余経過していますが、この間電力不足は起きていません。住民の安全を無視して危険なプルサーマル原発の再稼働を強行することに、住民合意が得られる道理はありません。
ところが、世耕弘成経済産業大臣は、伊方原発の再稼働について「バランスのとれた電源構成と電力の一層の安定供給の確保に向けた重要な前進」「核燃サイクルの推進という観点からも非常に意義がある」と歓迎の談話を出すありさまです。とても許されません。
私たちは、国と四国電力には、住民置き去りの伊方原発の再稼働強行に厳しく抗議し、直ちに運転を停止し廃炉入りを求めます。愛媛県知事には、事故の規模によっては関西圏をふくむ広大な国土と国民に重大な被害を及ぼし環境汚染を広げかねない伊方原発の再稼働容認を取り消し、直ちに運転停止と廃炉を求めるよう要求します。

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7月チェルノブイリデーと8月イレブンアクション
「原発ゼロ・再稼動反対」などで
          昼休み宣伝署名行動
―「署名したいんです」と若いお母さん。
            「不安です」と岩内町の青年ー
 
チェルノブイリ原発事故から30年3カ月、いまも原発から30キロ圏内は立ち入り禁止措置が取られ、爆発炎上した4号炉は廃炉の目途も立たたないままです。フクシマ原発事故から5年4カ月。いまだに9万人余の県民が避難を強いられ、汚染水も止まらず、事故原因の究明も途上です。どちらの事故からも、「原発と人類は共存できない」ことは明らかです。いまこそ事故を風化させず、原発のない社会の実現をめざす時ですーと道議会請願署名への協力を訴えました。
夏休み中とあって、各地からの観光客も加わり賑わう札幌駅前周辺での行動で、住所欄に「岩内町」と書いた青年に「泊原発で毎日不安でしょう?」と聞くと、

(7月26日札幌駅北口)
「はい!不安です」とはっきり言いながらサインしてくれました。
小さい子どもを連れた若いお母さんが近づいてきて遠慮がちに「署名したいんです」と言うので、「小さい子どもほど被ばくの影響が大きいですよね」と声をかけると「そうです。だから原発は早く全部やめてほしいです」ときっぱり言いながら署名しました。
 2回の行動で65筆の署名が寄せられました。
 

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原子力規制委員会の「新規制基準の考え方」
          という文書について

――批判に対して居直りを重ねる   

 「実用発電用原子炉に係る新規制基準の考え方について(案)」(以下、「考え方」)という文書が原子力規制委員会から発表された。日付は平成28年で月・日は空白になっている。いわゆる「新規制基準」は平成25年のことであるから、今になって「考え方」と称する解説を発表するのは、「新規制基準」に伴ってかえって混乱が広がっているか、批判に耐えられなくなっているかのいずれかが考えられるが、むしろ、「居直り」を重ねただけとの印象が強い。「考え方」は全部で33の質問に答えるという想定問答の形式をとっているが、ここでは、3つの問題だけに言及する。


 最初は、(これは「考え方」でも最初であるが)「原子力規制委員会が設置許可基準規則を策定するに当たり、裁量が認められるのか、認められる場合、その内容はどのようなものか。」というそもそも論である。「考え方」が述べているのは、いわゆる、「リスクーベネフィット論」である。「科学技術を利用した各種の機械、装置などは、絶対に安全というものではなく、常に何らかの程度の事故発生等の危険性を伴っているものであるが、その危険性が社会通念上容認できる水準以下であると考えられる場合に、またはその危険性の相当程度が人間によって管理できると考えられる場合に、その危険性の程度と科学技術の利用により得られる利益の大きさとの比較衡量のうえで、これを一応安全なものであるとして利用している」とする論である。だが、原発で問われているのは、「危険の程度が社会通念上容認できる水準以下か、また、危険性を相当程度人間によって管理できるか」である。

 一方で、技術には何らかの危険性が伴っていることを認めながら(その意味で不確実性を認めながら)、危険性の程度と利益の大きさを(それぞれ積算して)比較衡量できるとしていることも説得的でない。このような可能性はいわば「形式的可能性」であるのみで、リアルな説得力を持つためには実際に積算の根拠(パラメーター)をあげて積算して見せる以外にない。(リスク-ベネフィット論はガンの放射線治療のような経験的に危険性と利益が予想される問題について成り立つのであって、しかも、この場合でも患者の同意が不可欠であって、専門家=医師の判断のみによるのではない。)

 第2の問題は、「国際原子力機関(IAEA)で採用されている深層防護の考え方によれば、その第5層において、緊急時の対応における緊急時計画の整備などが必要であるとされている。対して、現行法制において、避難計画に関する事項は設置許可基準規則等における事業者規則の内容に含まれていない。そのため、設置許可基準規則等は、国際基準に抵触するものではないか。」というものである。実際に、第5層の問題については「災害」の一形態としての「原子力災害」に対し、国、地方公共団体、原子力事業者等が、それぞれの責務を果たすこととされており、災害対策基本法及び原子力災害対策特別措置法によって措置されている。この説明として、国際的な規約の批准とそれを国内法においていかに具体化するかは独立の事柄であるとの説明がなされているが、本来一体である深層防護の最後の重要な部分を、原子炉等設置法や設置許可基準規則から切り離し、したがって、深層防護の最後の重要な部分を原子炉等規制法や設置許可基準規則から切り離し、したがって、設置や稼働と切り離して「災害」として対処するというのは到底納得のいく話ではない。

 第三の問題は、「共通要因に起因する設備の故障を排除する考え方」と称するもので、共通の内部もしくは外部(自然現象など)の要因によって、複数の設備の故障が起こるということが起きないよう対策をとっているとしており、同時にこのようなシナリオを排除していることである。「このように、設計基準事象とは、工学的な観点から、類似した事故シナリオを広く包絡する代表的事故シナリオを複数抽出したものであり、設置許可基準規則に置いては、原子炉設置の安全設計とその評価にあたって考慮すべきものとして抽出された事象であり、単一の故障を想定することまでが考慮される。ここで、想定すべき故障を単一としているのは、設置許可基準規則12条において安全機能の重要度に応じて安全機能が確保されたものであることが要求されていること等により、安全施設の信頼性が確保されているためである。」しかし、フェイルセーフの観点からは、単一の故障事故の想定が楽観的すぎるのは言うまでもない。(日本科学者会議会員 姫宮利融)




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泊原発見学ツアーにご参加を!


―新規制基準による安全対策で泊原発は大丈夫か?
―審査は大詰めと言われます。見に行きましょう!
2016年8月   原発問題全道連絡会 
【実施要領】以下の通り(同封の資料や申込用紙などご覧ください)
1、日程  10月2日(日)午前9時から午後6時(札幌から日帰りツアー)
*午前9時札幌駅北口バスターミナル発。午後6時帰着、下車後その場で解散。
*朝の集合は、午前8時50分迄に、JR札幌駅北側コンコース鐘の広場。
 
2、参加費  大人1人 3000円。(大学生は1500円)【当日受領】 
 
3、交通手段 JRバス貸切(中型・24人乗り)
 
4、主な行程
<往路> 
*午前9時、札幌駅北口バスターミナル発。(JR小樽駅一時停車~乗車有の場合)
*午前10時30分頃・仁木町の“きのこ王国”で小休憩(約10分)
*午前11時30分頃  岩内町“道の駅”昼食休憩
*午後1時 とまりん館着。泊原発説明会(約20分)とまりん館見学、展望台から原発全景見学(約30分)。(全体で1時間30~40分かかります)
<復路>
*午後2時45分~午後3時  とまりん館発
*午後4時00分 余市ニッカウヰスキー工場(20~30分)
*午後6時    JR札幌駅北口バスターミナル帰着
 
5、参加申し込み方法及び注意事項
(1)同封の見学者名簿(とまりん館へ提出用)に記入し申し込んで下さい。
(2)参加申込締切は、9月26日(月)午後5時まで。
(3)注意事項
 *展望台から見学する場合、運転免許証またはパスポート、住民基本台帳カード(顔写真付き)のいずれかの身分証が必要です。必ず持参ください。
 *展望台からの見学の際は、手荷物を展望台に向かう車内に持ち込めません。(とまりん館内に無料ロッカーがあり、ここに保管できます。カメラ・ビデオ、携帯電話、ライターも車内に持ち込めません)
<お問合わせ先> 
  原発問題全道連絡会まで
 
                          以上
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2016年7月22日金曜日

原発問題連絡会ニュース 第274号 2016年7月20日





《2016年第24回参議院選挙の結果について》

野党共闘+市民の共同が、政治を変える
  希望の道を示す画期的成果~11選挙区で勝利

   北海道選挙区は原発推進の自民新人を破り、
        民進が2議席 ― 共産も善戦健闘

 ―「原発・核燃サイクルから撤退の合意形成へ」向かう意義ある結果― 

          2016年7月20日    原発問題全道連絡会



参議院選挙でのご奮闘ご苦労様でした。

 参議院選挙の結果は、4野党共闘+市民の共同が力を発揮し、32の1人区のうち11選挙区で勝利しました。これは3年前の参議院選挙で、31の1人区中29で自公勢力が勝利したのと対比し、共闘と共同の力が発揮された大きな成果だと言えます。しかも、共闘した32の1人区のうち、選挙区候補の得票数が、同じ選挙区内の共闘した各党の比例票の合計を上回ったのが28選挙区にのぼっており、1+1が2ではなく、3にも4にもなる相乗効果が期待されると言ってきたとおりの結果となっています。まさに、野党共闘+市民(国民)の共同にこそ、安倍自公政権を打ち破り、政治を変える希望の道があることを示すものとなったのです。とくに福島第一原発事故で被災しオール福島で原発に依存しない県政づくりを進めている福島県と、辺野古への新基地建設反対でオール沖縄の共同を発展させている沖縄県で、それぞれ自民党の現職閣僚を落選させ、野党共闘候補が勝利を勝ち取ったことは、安倍自公政権の暴走を打ち破る県民の総意の発揮として、私たちに大きな励ましを与えるとともに、政治を変える方向を指し示す画期的意義を持つものとなりました。

北海道選挙区選挙では、北電など企業の強力な後押しを受け、原発推進を強力に押し出した自民新人が敗北する一方、野党間の競り合いの中で共産党の新人候補のように「泊原発再稼動反対、直ちに廃炉入りを」鮮明に打ち出さなかったとはいえ、地元了解や安全な避難計画なしの再稼働は認めないなど再稼働に厳しい条件を付けた民進党が2議席を獲得、自民党を現職1に押しとどめたことは、安倍自公政権に痛打を与えたことは間違いありません。「泊原発再稼動反対、直ちに廃炉入りを」「再生可能エネルギーの電源構成比を2030年までに4割にする」ことを鮮明に掲げた共産党新人は善戦及ばず敗退しましたが、民進党と共産党の得票数の合計は、自民2候補の得票数の合計を上回っており、「泊原発再稼働反対」が道民の多数の声であることを改めて鮮明に示す重要な結果となりました。

こうした結果を分析した選挙後の報道のなかで、次回総選挙で北海道の12の小選挙区で野党4党共闘で選挙をたたかった場合の予測例として、参議院選挙の得票結果を衆議院小選挙区ごとに集計して得票数を比較し、10小選挙区で野党共闘候補が上回っており野党共闘が勝利する可能性があると分析報道をしていますが、野党共闘に政治を変える希望の道があることを予想させる一つの例示と言えるでしょう。

今回の選挙で、私たちは「原発・核燃サイクルからの撤退」を掲げる政党と候補者の勝利をめざし、それぞれの持ち場で奮闘してきましたが、今回の結果は、「原発・核燃サイクルからの撤退の合意形成」への意義ある重要な一歩となったと確信します。

今回の結果に確信を深め、引き続き原発・核燃サイクルからの撤退の合意形成に尽力し、「原発も核のごみ捨て場もない安心・安全な北海道の実現」をめざし、国会内外の活動と連携しさらに運動を広げましょう。




北電は電気料金を値下げし、
                 泊原発廃炉の決断を!
 ―6・28北電株主総会会場前で
         原発連や株主の会が共同で宣伝行動―
 原発連と国民大運動道実行委員会は、第92回北電定時株主総会の会場前で、抗議と要請の宣伝行動を行いました。この行動は昨年の総会に続いて、「脱原発をめざす北電株主の会」との共同で実施されました(写真)。
 

北電株主総会会場前行動
(16年6月28日)




最初に道原発連の米谷道保代表委員がマイクを握り、「フクシマ原発事故から5年余、今も9万2千人もの県民が自宅に戻れず避難を強いられ、汚染水の流出も止まらず、事故原因も未解明なままであり、原発はまだ人間社会が安全に使える技術になっていない、直ちに廃止・廃炉を決断すべきだ」「ところが、北電は過度の原発依存が招いた自らの経営責任の誤りを、経営危機の打開と称して、責任のない道民に2年連続で大幅な電気料金値上げを押付けておきながら、昨年度連結決算で212億円の黒字に転じた途端に4期ぶりに株主配当の復活を言明する一方、『電気料金値下げは、あくまで泊原発の再稼働後、経営基盤が安定してから検討する』などとしているのは言語道断だ」と厳しく批判、「今日の株主総会の1号議案の株主配当復活をとりやめて、電気料金値下げ案に切り替えるべきだ」などと訴えました。
次いで「脱原発をめざす北電株主の会」の関根達夫事務局長が、株主の会として今日の総会に6議案を提案しており、それへの賛同を得たいなどと訴えました。このほか、国民大運動道実行委員会の三上友衛事務局長、北電株主の会の2氏が、マイクから訴えました。
 株主総会会場前には、マスコミ各社が取材に訪れ、写真やテレビ撮影、北電株主の会のメンバーへの取材などを熱心に行なっていました。原発連と国民大運動北海道実行委員会のメンバーは、参加する株主や通行中の市民に「まず電気料金値下げを」などを書いたチラシを配布しました。
 総会では、株主の会が提案した「原子力事業部門を廃炉部門に切り替える定款変更を求める議案」など6議案をすべて多数で否決しましたが、原子力事業部門を廃止し、廃炉部門に移行するよう求める脱原発の議案に利尻富士町だけが「事故が起きれば漁業への影響が大きい」として賛成していました。



〈北電の「泊原発の安全性等に関するに地域説明会」の模様紹介〉
 北電が4月13日から後志管内20市町村の受民を対象に行なっている「泊発電所の安全対策等に関する地域説明会」から2町の模様を紹介します。
とても「丁寧な説明とは言えない」―再稼動反対や地震対策などに疑問や質問次々 ~ 岩内町の説明会



5月10日、岩内地方文化センターで行われた説明会には、岩内町をはじめ共和町や泊村神恵内村の住民約80人が参加しました。
 北電の説明は、パワーポイントを使って約50分間。「新規制基準に沿って安全対策に万全を尽くし実施している。重大事故が発生した場合、その拡大を防止する対策も十分やっている。さらに、北電独自の設備を設置するなど安全対策を講じている」など十分な安全対策を講じていると強調していました。50分の説明後、5分休憩して質疑応答は30分で「会場の都合でご協力ください」の司会者の協力要請に、道知事が要請して企画された説明会ですが、僅か30分間の質疑に北電の姿勢が透けて見えるようでした。 
 北電は福島第一原発事故の概要について「地震に対して原子炉は設計通り自動停止した。その後に発生した巨大津波により、発電所内電源などの機能が喪失し、燃料を継続して冷やすことが出来ず、燃料が損傷し水素爆発が起こり放射性物質が飛び散った」ところに事故原因を設定して安全対策を講じているとの説明でした。しかし、フクシマの事故原因や原子炉内の故障の実態などは、実際には今も未解明です。にもかかわらず、北電の対策は設備への給水対策であり、設備そのものの地震対策は根本的に実施されていません。
質疑では、新規制基準による安全対策への疑問、原発施設の地震対策への不安、再稼働はやめて自然エネルギーに転換してほしいーなど、予定時間をオーバーし次々手が上がりました。道知事が要請したという地域住民への「丁寧な説明」とは程遠いものでした。



余市町内3会場4回の説明会に約60名。賛成意見は無く「原発いらない」ばかり
  事前に新聞折込などで告知したのに参加者数が少ない  最終日は数名のみ



 余市町では、6月21日1カ所、22日1カ所、23、24日は同じ中央公民館で各1回実施、合計3会場で4回開催された。事前に一般新聞への折込みや北電のホームページに告知して行われたが、参加者数は、23日の余市町中央公民館の約30人を最高に、10数名、最終日の24日の中央公民館の2回目は数名にとどまりました。説明会は、他の会場と同じで、最初に北電の説明が約50分、休憩をはさんで質問・回答のあと、開会から1時間30分後に閉会というもの。質問は1人2問とし、再質問は他の質問者が終えてからとして深まりませんでした。



  北電の説明は安全性を強調するばかり ー 新たな安全神話そのもの



 北電の説明内容にいたっては、フクシマ原発事故を教訓に2度と起こさないとしながら、原子力規制委員会の新規制基準認可を新たな安全神話として安全対策、原発避難防災計画をよりどころに原発の安全性を強調するばかりでした。
 原子力規制委員会委員長の発言「新規制基準を認可したからと言って完全な安全を保障するものではない」が示すように、ひとたび過酷事故が起きれば人間の力では制御できない災害になるのに原発事故のリスクについて北電から説明はありませんでした。 



  説明会参加者から賛成の意見は無く、「危険な原発はいらない」という発言ばかり



 地域説明会参加者から、(事故が起きたら)「誰が責任を取るんだ」、「増え続ける使用済み核燃料の貯蔵に何万年も誰が管理するのか」「風向きによる被害状況の説明を」など、誰もが危険な原発はいらないと訴えていました。参加したある農家の方が「30年も苦労して作ってきたものを、原発事故が一瞬でダメにする。原発はいらない!」の言葉の重みが会場に広がりました。



 
【地域の会の活動紹介~
          「脱原発・自然エネルギーをすすめる苫小牧の会」の講演会から】
「ふたたびフクシマから伝えたいこと」 7月2日 
          土砂降りの中五〇人参加
             ―元福島県立高教組女性部長・大貫昭子さんが講演―
大貫さんは元の職場・南相馬市の小高工業高校の3・11の写真を示しながら、この桜の下で記念写真を撮ることはなかったと話を始めました。 


全然報道されない今の福島 


◎今年5月4日夜、大熊町を通る高速道路で事故があった。現場は、避難指示区域の中でも線量が高い帰還困難区域。窓を開けず通り過ぎなければいけないところだが、怪我をした30人以上が救助を待って4時間も待機した。◎福島第一原発では高さ120㍍の排気筒が腐蝕して危険な状態だが、致死量の高放射線量で近づけず対策が取れないまま。◎こうした実態が全然報道されていないのがフクシマの実態。


除染→避難指示解除→帰還→事故は終わりにしたい意図が見え見え  


◎除染終了と言うが、山は手つかず。◎汚染物質を入れているフレコンバッグは農業用のビニール製で耐用年数は3~5年。5段に積んでいるが、作業の最終工程は人の手による。最下段の方は既に破れたりしているが今も野積みのまま。◎富岡町に仮設焼却施設をつくった。環境省・三菱重工と鹿島の文字が書かれている。仮置き場なので平成30年(2018年3月末)までと書いてある。しかし、そのまま置かれ続けると懸念される。◎福島のお米は全袋検査しているが、検査機械は1台3000万円もする。◎避難指示解除基準は、年間線量20msv未満だが、胸部レントゲンを400回受ける数字に相当する。これで「除染したから安全」という国や東電の言い分を承認していいのか。◎南相馬市は線量で3つに分断されている。原発から30㎞以上離れている北部は何も金銭支援がない。30㎞圏は医療費、高速料金無料、20㎞圏はその上に1人月10万円支給.同じ市内でもねたみや差別でバラバラにされている。


高校生の困難さも格別  


◎高校生もサテライト校、他校に間借り、プレハブ仮校舎と何度も変わり、そのたびに転校を余儀なくされ、学ぶ権利が侵害されてきた。体育館を6つに区切って授業。工業高校なのに実習もできない時期が続いた。◎双葉町と浪江町の4校が、11~14人になった3年生の卒業する来年3月で休校(実際は閉校)になる予定。3年生が62人の富岡高校も閉校になる予定。◎代わりに広野町に開校したふたば未来学園高校に通うために、引っ越さなければならない家庭もあるなど沢山の困難がある。


終わりに  


◎放射線ではすぐには死なない、目に見えない。だが原発はもう人を壊している。当たり前の生活、夢や生業を奪われたのに誰も謝らない。「悪いことをしたら謝るのだよ」と教えてきたことは何だったのか。このまま諦められない。◎一般の放射線量限度は年間1msvなのに、フクシマには20msvで「被害はない」という。絶対に許せない!と多くの住民が「生業訴訟」を起こした。私も原告に加わった。


参加者への感想アンケートから 


◎原発のもたらすものの余りのひどさにびっくり。いかに政府が無責任か、どこまでもゼネコンが儲けるシステムか、ひどすぎて言葉がない。◎原発の被害は何時まで続くのか、光が見えず、聞くたびに胸が痛みます。◎このおぞましい絵の風景を「知らない」では済まされないと思いました。山積みのフレコンバッグが増え続けなんと「十三万カ所に1千万袋を超える」という。その数に押しつぶされる思いです。オリンピックに向けて復興を世界にアピールしたい国と、東電の避難解除の、人のいのちを無視した強権的な政策に腹が立ちます。

 


2016年6月30日木曜日

原発問題連絡会ニュース 第273号2016年6月20日



 



《2016年第24回参議院選挙にあたってのアピール》

違憲の戦争法廃止、立憲主義回復、

原発・核燃サイクルからの撤退を
 掲げる勢力の勝利と躍進のために全力を尽くそう
    2016年6月20日       原発問題全道連絡会       



第24回参議院選挙が6月22日公示、7月10日投票で行われます。今回の参議院選挙は、安倍自公政権が強行した憲法違反の安保法制・戦争法を廃止し、憲法を守る政治・立憲主義の回復をはかるかどうかが最大の争点です。同時に、原発ゼロ・核燃サイクルからの撤退も重要な争点です。 

フクシマ原発事故から5年余、いまも9万人余の県民が避難を強いられ、事故原因究明も途上で、事故収束の見通しも立っていません。原発と人類が共存できないことは明白です。フクシマ事故後の世論調査では、今も原発再稼動反対、原発ゼロが多数です。

ところが、安倍政権は、フクシマ原発事故の被災者への損害賠償や自主避難者への住宅無償などの支援を次々打ち切り、2017年3月末までに帰還困難区域を除く全避難指示区域を解除するなど、フクシマ切り捨てを強行しようとしています。その一方で、原発の再稼働や海外輸出に躍起となっています。

また、高速増殖炉“もんじゅ“や六ケ所再処理工場の事実上の破たんに示されるように、使用済み燃料を再処理しプルトニウムを再利用する核燃料サイクル政策は、完全に行き詰まっているのに推進に固執しています。使用済み燃料・核のごみの処理・処分技術は世界的にも未確立で、日本でも国民合意がないのに、あくまで地下300㍍以深の深地層に最終処分する方針に固執し、今年中にも最終処分場の候補地となる科学的有望地を選定して関係自治体に提示しようとしています。その候補地には、核抜き道条例を持つ北海道も例外ではないとして地層処分方針の説明会や全国シンポを繰り返し開催しています。

したがって今度の参議院選挙では、安倍政権の原発・核燃サイクル政策推進に厳しい審判を下し、原発再稼働ストップ、原発のない安心・安全な日本と北海道への道を選択するかどうかが問われます。今こそ、福島県民の願い、多数の国民の願いに寄り添い、原発再稼働を許さず、原発ゼロ、核燃サイクルからの即時撤退、安全・安心な再生可能エネルギーへの転換への道を切り開く時です。

北海道では、①泊原発の再稼働を容認せず、直ちに廃炉を決断する、②世界でも例がない危険なフルMOX原発・大間原発の建設は直ちに中止する、③全国一の食料供給基地、全国有数の観光基地である北海道を核のゴミ捨て場にさせない、④再生可能エネルギーを大規模に普及し、地産地消・地域分散型のエネルギーシステムの構築に軸足を移すーこの4つの政策課題の実現をめざす時です。

フクシマ原発事故を契機に始まった原発再稼動反対の官邸前行動など、民意に背を向ける安倍暴走政治に反対する市民運動が急速に広がり、国民主人公の政治の実現を求める共同行動へと大きく発展しています。その共同が、今度の参議院選挙では、32ある1人区での野党共闘を実現させ、野党と市民との共同で政治を変える大きな流れとなっています。

今度の選挙は、この野党共闘と市民・国民の共同の力で、安倍政権を打倒し、安保法制(戦争法)廃止、立憲主義回復、国民が主人公の民主主義政治の実現、原発ゼロ・核燃サイクルからの即時撤退を実現する政治への道を切り開くまたとない好機です。原発連も、野党共闘と市民共同の運動に合流し、参議院選挙勝利のために全力を尽くしましょう。
                                                                 

株主配当でなく、
     まず全国一高い電気料金を値下げせよ!
  ―6月10日(金)道原発連と国民大運動道実行委が
                   北電本社に申入れー



北電本社への申し入れ
(16年6月10日)
 道原発連と国民大運動道実行委は6月10日(金)北電本社に、電気料金値下げ等を申入れました。これは、北電が4月27日、2016年3月期連結決算を発表し、2年連続の電気料金の大幅値上げが営業利益を691億円も押し上げ、連結最終利益が前期の約7倍の212億円に達し、4期ぶりに株主配当を復活する一方、電気料金の値下げは「泊原発の再稼働後に検討」と表明したことを重大視して行なったものです。

申入れは、①株主配当でなく、まず全国一高い電気料金の値下げ、②人間と共存できない泊原発は再稼働せず、直ちに廃炉に踏み出す、③電力自由化を契機に、原発をやめて再生可能エネルギーに軸足を移すーの3項目です。


 応対した北電広報部のエネルギー広報担当の大友一弘課長らは、①この間自己資本の毀損が続いたので、まずその回復にあて、3期無配の株主に配慮した。電気料金の値下げは泊原発の再稼働後に経営基盤を整えたうえで実施したい。②規制基準への適合にとどまらず、さらなる

安全性向上を追求。そのために地震や津波だけでなく火災対策(森林火災含む)も竜巻対策も講じている。原子力防災訓練は冬季訓練も含め継続的に実施。原発停止で火発をフル稼働しているが、老朽化などで計画外停止のリスクを抱えているし、あくまで安全性確保を前提に再稼働したい。原発については、様々な意見があることは承知しているが、フクシマを繰り返さない決意でやっていきたい。③風力、太陽光は出力変動が大きいし、道内の電力送電系統が小さくて風力や太陽光の変動の影響を受けやすい。そういう中でも再生可能エネの導入に努力し、2016年3月末現在、(購入契約容量は)300万kwを超えている―などと申入れに添わない回答に終始しました。

 これに対して道労連の森国教副議長や北区革新懇の高橋重人さん、道原水協の嶋田千津子事務局長、原発連の村井秀一次長、米谷道保代表委員らが次々発言。「地震国日本で原発に固執する必要があるのか、Mg6以上の世界の地震の2割以上が日本で起こっている。原発が安全だとは思えない」「なぜ北電の電気料金が全国一高いのか。北陸電力の3割以上高く、破たん同然の東電より高いとは何故か納得いく説明を」「株主配当1株5円の根拠は何か」「株主配当は実施するのに、電気料金値下げは原発再稼働後に検討というのは納得できない。取締役会でどういう論議したのか情報公開せよ」「まず全国一高い電気料金を下げるべきだ」「核兵器も原発も原子力利用だが、人類は原子力をコントロールできない。原発も核兵器もやめるべきだ」「2度目の電気料金値上げの年の冬、12月から翌年3月まで激変緩和措置を講じた。やり方はいろいろあるはず。下げないのは納得いかない」などと迫りました。

 三上博光課長は「電気料金値下げを考えるべきだという声は、上役に報告する」とする一方「北電の電気料金は、1980年代頃までは北海道の石炭を電源にしていて全国一高コストだった。原発つくって全国中位に下げた」などと釈明するばかりでした。



電源構成の順番が時代に逆行
              (再生可能エネの優先接続が世界の流れ)
―6月7日「電力・ガス自由化と道民の暮らしを考える
                      学習講演会」
                   ~原発連など主催― 

 6月7日夜、塩川鉄也衆議院議員(日本共産党)秘書・薄木正治さんを講師に迎え、「電力・ガス全面自由化と道民お暮しを考える学習講演会」を開催しました。薄木秘書は、国会で電力・エネルギー関係の分野を35年間担当してきたというベテラン。30頁に及ぶ豊富な資料を示しながら約90分間講演しました。質疑にも丁寧に答えました。

電力自由化で電気料金が下がるとは言えない

講演する薄木秘書
(16年6月7日)
 

 

今年4月1日から電気の小売全面自由化が始まり、既に小売事業者が全国で300社超登録され、北電など従来の10電力から新電力への切り替えが103万件、全契約数の約1・7%とまだわずかで、小売り電気事業者のうち本社を北海道に置いているのは13社(全体の4%)、3分の2は東京都と関東、中部、関西に集中している。自由化すれば、電気料金は下がるのかが一つの関心事だが、先行して実施したイギリスでは、自由化直後にいったん下がったが、その後競争に負けた事業者の多くが淘汰され、電気が事実上金融商品化して値上がりしている、日本はどうなるかわからないがイギリスのようになる可能性もあり得ると薄木講師は指摘しました。




再生可能エネの普及抑制で再生可能エネの選択も不可能


講演会風景
(16年6月7日)
また、フクシマ原発事故で原発をやめて再生可能エネルギーに切り替えたいという国民が多数になり、従来の大規模集中型、長距離配送配電方式の電力システムが破たんし、地域分散型の電力システムづくりが求められているはずだ。肝心の再生可能エネルギーの発電量が、2012年7月からの固定価格買取制度で太陽光発電などで急速に増えたが、それでもまだ電源構成の2~3%を占めているに過ぎないから、契約を再生可能エネルギーに切り替えたくても契約できるだけの発電量に達していない。そのうえ、ヨーロッパなどでは、小売電気事業者に電源構成の表示を義務付けているから、どの事業者の電気を購入するか契約しやすいが、日本では小売電気事業者に電源構成の表示を義務付けていないため、希望する電気に切り替えにくい事情もある―などの問題点を明らかにしました。


自由化で電気料金の2段階の内訳や電力会社の儲けのカラクリが覆い隠される恐れ 



また薄木さんは、わが国の電気料金は、これまで家庭部門などは検針票をみれば、基本料金と電力量料金の2段階になっており、電力量料金は電気の使用量が増えるほど単価を高くしているので、電気料金を低く抑えたければ節電に努力する必要があるとわかるようになっていた。しかし、自由化されたら、この2段階の内訳が隠されてしまうかもしれない。フクシマ原発事故で東電の経理の実態にかなりメスが入れられ、10電力の儲けの平均約7割が規制部門(一般家庭や中小商店など)の電気料金によるもので、大規模消費の自由化部門の利益は約3分の1だったことが明らかになった。要するに電力量の3割程度しか使っていない規制部門の利益が、電気を大量に使っている自由化部門の電気を安くしているカラクリに初めてメスが入った。東電の場合は、規制部門が利益の8割をしめ、自由化部門がわずか2割だったという驚くべき実態が暴露された。しかし、今回の電力自由化後、このようなカラクリが覆い隠されてしまう恐れが強くある、と懸念を表明しました。

次いで薄木さんは、わが国の自給エネルギーの確保、低炭素社会実現の観点からも、再生可能エネルギーの導入拡大が重要な課題だが、2014年7月のいわゆる“九電ショック”で、九州電力管内で急速に認可量が増えた太陽光発電をこのまま放置すれば大規模停電が起きるなどとして、突然買取制限を打ちだし、これが電力7社にまで広がった。この問題は実は北海道電力が一番問題にしていたことだと指摘し、このカラクリの一つに原発の供給力見通しを、福島震災前の過去30年間の原発の平均稼働率相当分原発を動かすものと見立てて、残りを他の電源で補うという、事実上再生可能エネルギーの導入を後回しにしようとしているものだと告発しました。さらに送電線への接続も地方の細い電線のため空きがないとして何年間も接続を後回しにしている実態を、送配電線の空き容量一覧表の資料を示して告発しました。



 東電を救う原賠機構法や原発推進のエネルギー基本計画がネック 



さらに薄木さんは、そもそも電源構成の順番が、再生可能エネルギーの優先接続を義務付けてきているヨーロッパと対比し、日本は原発をベースロード電源として優先接続することにしているなど、全く時代に逆行していると指摘しました。

結局、自公政権の下で、電力システム改革に関する方針が、東電の経営安定と原発再稼働を大前提とすることを決めて、すべてそれにそって推進されていることにある。突然のガス自由化も、東京ガス、中部ガスを合体させ、3兆円市場をガス供給の最大手である東電の儲け口にする狙いを持ってやられているものであることを明かにしました。

質疑の中では、参加者から「『議会と自治体』の薄木さんの論文を読んでもわからないところも講演を聞いてよく分かった」などの感想とともに、「自由化で電気料金の総括原価方式はどうなる?」「電気料金の国際比較を教えて」「再生エネの発電コストは?」「北電の今の電源構成は?」「再生エネ普及の見通しは?」などの質問が出されました。約40人の参加者は最後まで熱心に視聴していました。



 
「泊原発の再稼働を容認せず廃炉の決断を」
   など求め、道議会に請願を提出
―6月17日、新婦人道本部等が集めた署名2310筆を添えてー
道議会に請願を提出
(16年6月17日)



原発問題全道連絡会は17日、昨年9月から開始していた『原発も核のごみ捨て場もない北海道の実現を求める請願』を道議会に署名を添えて提出しました(写真:提出する米谷道保代表委員)。

 原発連は16日、請願書をもって道議会各会派をまわり、「第一次分2310筆の署名を添えて請願を提出したいので、紹介議員になってほしい」と要請。17日までに日本共産党の3名の道議が紹介議員になってくれたのを受けて提出しました。

 この請願は、6月21日開会の第2回定例道議会で産炭地域振興・エネルギー問題調査特別委員会(原発連顧問の真下紀子道議所属)に付託される予定です。

 (注) 原発連ニュースにみる道原発連の歩み 第3回は、今回休みます)