原発事故から５年 フクシマを忘れない！
さようなら原発 北海道集会
３月１３日 （日）
１０：００～１２：３０
開場９：３０・集会１０：００～１１：１５・デモ１１：２０～１２：３０
札幌共済ホール
（札幌市中央区北４条西１丁目・共済ビル６Ｆ）
発 言
麻田 信二さん （北海道生活協同組合連合会会長理事）
小野 有五さん （北海道大学名誉教授）
西尾 正道さん （国立北海道がんセンター名誉院長）
宍戸 隆子さん （避難者自治組織「桜会」代表）
原発問題全道連絡会 - 通称 原発連 原発問題全道連絡会は 北海道で泊原発の再稼働をしないこと・大間原発の建設を中止すること・核廃棄物の最終処分場を受け入れないこと・原発のない社会実現に向け自然エネルギーの積極的な導入に政策転換することを要求しています。 原発問題全道連絡会 〒060-0909 札幌市東区北９条東１丁目２－２２ 北海道労働センター 北海道労働組合総連合（道労連）内 電話(011)777-1060 FAX(011)777-1061
2016年3月10日木曜日
2016年3月3日木曜日
道へ「泊原発の再稼働をせず、廃炉入りを求める要望書」提出
北海道知事
高橋はるみ様 ２０１６年３月１日
原発問題全道連絡会
代表委員 大田 勤
“ 黒澤幸一
“ 春木智江
“ 米谷道保
軍事費を削って・・国民大運動
北海道実行委員会
代表 石塚隆幸
原発問題後志住民の会
代表委員 大田 勤
泊原発の再稼働を容認せず、
国や北電に廃炉入りを求める要望書
毎日のご精励ご苦労様です。
私たちは、原子力規制委員会による泊原発の審査が進展し、今年から来年にかけて、泊原発３号機の再稼働が日程にのぼる可能性があると考え、２月中旬に泊原発から３０キロ圏の１３町村と黒松内町を訪問し、ふるさと後志管内と自治体、地域住民のいのちと暮らしを守る立場から、①泊原発の再稼働を容認せず、国や道、北電に泊原発の即時廃炉入りを求めること、②万が一、再稼働される場合に備え、実効性のある万全の避難計画の策定すること、の２項目の要望を提出し、短時間懇談してきました。
その中で明らかにされた１４町村の見解や避難計画の実態等を踏まえ、あらためて貴職に、以下のことを要望するものです。ご賢察のほどよろしくお願いします。
１、ふるさとと自治体、住民のいのちと暮らしを守ることを最優先にする立場から、泊原発の再稼働を容認せず、国や北電に即時廃炉入りを求めていただきたいこと。
ご承知の通り、今年３月には、フクシマ原発事故から丸５年を迎えます。フクシマは今も、約１０万人もの県民が自宅に戻れる見通しが立たず、汚染水の流出も止められず、事故収束の見通しも立っていません。こうしたことをみるだけでも、原発と人類がまだ共存できるところに至っていないことは明白だと考えます。
泊原発でフクシマ並みの重大事故が起きれば、後志管内の自治体を中心に、全道的に深刻な被害をこうむることが予想されます。しかも、原子力規制委員会の田中俊一委員長は、「規制基準に『適合』と判断しても安全だということではない」という趣旨の発言を繰り返しています。
ところが、安倍首相は、「世界最高水準の厳しい規制基準をクリアし、安全性が確認された原発は地元の了解を得て順次再稼働する」として、川内原発に続いて高浜原発３，４号機、伊方原発３号機など、次々再稼働させつつあります。安倍首相は、規制委員会委員長が「安全だというわけではない」と言っているにもかかわらず、なぜ再稼働に突き進むのか全く納得できません。事故から丸５年経っても深刻な事故の収束の見通しも立っていないフクシマの現実を無視して、再稼働に突き進むなど言語道断ではありませんか。
一方、貴職におかれては、泊原発の再稼働について、「原発は安全が最優先だ」「規制委員会に厳正な審査をやってほしい」「審査中の今はまだ再稼働をうんうんできる段階ではない」との発言を繰り返されています。しかし、フクシマの現実は、原発が安全なものと言えないことを日々示し続けているのではないでしょうか。また、規制委員会の田中委員長が、「規制基準に適合しても、安全というわけではない」と発言していることからも、貴職が言うように「安全最優先」を保障できるものではないのではないでしょうか。
今回、訪問した後志管内の自治体の中からも、「フクシマの事故が収束していないまま、再稼働とはいかがなものか」とか、「原発を動かせば、まだ処理・処分できない核のごみが出てくる。それをそのままに再稼働することにもならない」、「『町議会で何回も再稼動を容認しない』とか『原発のない社会の実現を求める』などの意見書が採択され、国や道に提出しているし、町としても町議会の意見書を重く受け止め、国や道に同様の要望を上げている。町や町議会の意見書や要望は受け止めてもられないのだろうか」などの批判や不信の声も上がりました。
こうした点からも、ふるさとと自治体、地域住民を守る立場に立って、安全だと言えない原発（泊原発）は再稼働を容認せず、きっぱり廃炉を決断するよう国や北電に求めるべきではありませんか。貴職の見解を求めます。
２、安全な避難に実効性がない今の避難計画のままの泊原発再稼働を容認せず、国や北電にただちに廃炉入りを決断するよう求めること。
（１）今回の後志管内の自治体訪問では、どの自治体も国の原子力防災指針に基づいて避難計画を策定し、指針が改定されるつど改定しながら避難訓練もやっているとのことでした。しかし、同時に訪問したほとんどの自治体から、「地震と津波などの自然災害に加えて、原発の重大事故が一緒に起こる複合災害の際には、１自治体だけでは対応できない」とか、「避難ルートが国道１本だけでは安全な避難は不可能だから避難路を増やすよう要望しているが『厳しい』という返事しか返ってこない。これでは安全な避難は不可能で、あちこちに孤立集落が生じてしまう」「うちの町には数カ所の福祉施設があるが、要配慮者の避難は、担当職員だけでは不可能だ」「うちの町は全域が３０キロ圏で、広域避難では札幌に避難する計画だが、風向きや風力によっては、札幌圏まで放射性物質が流れていくのでないか、全町民避難は非現実的だ」などの声が出されており、今の国の指針に基づく避難計画では安全な避難に実効性はないという見解がたくさん出されました。
こういう避難計画のまま原子力防災訓練を何回繰り返しても、安全な避難につながらなかったというのがフクシマの経験で明らかにされたのではありませんか。しかも、毎年道と３０キロ圏の自治体などが主催する原子力防災訓練では、該当地域の住民参加は僅かで、手順の確認が中心の訓練であり、とても実効性を検証できる訓練にはなっていないと思います。
このような実効性が検証できない防災訓練を繰り返すばかりで泊原発の再稼働は容認すべきでなく、ただちに廃炉入りを決断するよう国や北電に求めるべきではありませんか。
貴職の見解と実効性を検証できる防災訓練の在り方をお示しください。
（２）国の原子力災害対策指針では、指針が示す基準自体が、安全な避難を保障するものになっていないとの批判が絶えません。例えば、放射性物質が環境に放出される「全面緊急事態」（ＥＡＬ３）になっても、ＰＡＺ（原発から５キロ圏内）の避難が先に行なわれ、ＵＰＺ圏は屋内退避にとどまり、モニタリングポストの放射線量が５００μＳｖを超えてから、数時間以内に避難を開始する準備にかかる（ＯＩＬ１）ということです。しかし、これは数時間以内に全員が３０キロ圏を超えるということではなく、３０キロ圏内を移動中という場合もあり、事実上被ばくしながら避難することにならざるを得ない基準ではありませんか。このような国の防災指針は見直しを求めるべきではありませんか。
（３）広域避難計画の避難先が札幌市内となっている自治体が多くありますが、泊原発のある地域の風向きは年間を通して、西とか西北西、北西などの風向の確立が高く、その場合札幌圏は風下になります。仮に事故時に風速１０㍍／秒の西風が吹いている場合を想定すれば、１時間で３６ｋｍ、２時間で７２㎞まで風は流れ札幌圏まで到来します。これでは数時間内の避難に間に合わず、避難途中の被ばくが必至となるのではないでしょうか。
（４）また、ＵＰＺ圏内では、安定ヨウ素剤の配布は、重大事故後となっていますが、５００μＳｖの線量が測定されてからの配布で効果的に服用できるかどうか疑問だという声が上がりました。これについても見直しを求めるべきではありませんか。
このように国の原子力災害対策指針やその具体化による避難計画では、被ばくゼロや甲状腺がんを防ぐなど、安全な避難が念頭にないということになるのではありませんか。このような被ばくが前提ともいえる国の基準自体、当然見直すべきです。ただちに被曝ゼロの防災指針や避難計画に見直すよう国に求めるべきではありませんか。貴職の見解をお示しください。
３、泊原発（３号機）の再稼働について、地元了解が求められる場合、川内原発や伊方原発の例のような立地市町と立地県だけの了解とせず、原発から３０キロ圏内の１３町村はもとより被害が及ぶと想定される範囲のすべての市町村の了解を得るよう、国に求めて下さい。
今回の訪問では、「北海道知事と泊村長だけの了解で再稼働することにはならない」、「３０キロ圏の１３町村の意見を聞き了解を得るべきだ」とか、「小樽市も含め了解を得るべきだ」とか「フクシマでは、原発から７０キロも離れた国見町も風評被害に苦しんでおり、被災するすべての自治体の了解を得るべきだ」などの意見が多く寄せられました。
貴職は、これまで「国に再稼働の手順をはっきり示すよう求めている」というものの、地元了解の自治体の範囲については具体的に意見表明されていないと受け止めています。しかし、フクシマでは原発から８０㎞を超える地域にもホットスポットが発生したように汚染の拡大は避けられず、今回私たちに寄せられた後志管内の３０キロ圏の自治体からも、地元了解を得るべき自治体の範囲について極めて具体的な意見が表明されています。
貴職におかれても、こうした自治体の声も踏まえ、地元了解の範囲について、具体的に国に求めるべきではありませんか。明快な見解を求めます。
2016年2月23日火曜日
原発問題連絡会ニュース 第２６９号２０１６年２月２０日
ふるさとと自治体、住民を守るために
泊原発再稼働を容認せず、後志から国や道、
北電に原発やめるよう求めましょう
―２月１５、１６日、原発連と国民大運動道実行委、
後志住民の会が後志管内１４町村を訪問・要請―
原子力規制委員会による泊原発の審査がすすみ、今年から来年にかけて泊原発の再稼働が具体的日程にのぼる可能性があることを踏まえ、原発問題全道連絡会と軍事費を削って・・国民大運動北海道実行委員会、原発問題後志住民の会の３団体は２月１５～１６日、地吹雪で先が見えない悪天候が続く中、泊原発周辺３０キロ圏内１３町村と黒松内町を訪問、ふるさとと住民を守るために、泊原発の再稼働を容認せず、国や道、北電に泊原発をやめるよう求めるとともに、万が一の再稼働に備え万全の避難計画の作成と検証を行うよう求める２点の要望書を手渡し（写真）懇談しました。懇談で出された泊原発の再稼働や避難計画に関する意見や要望のあらましを紹介します。
フクシマの事故原因の解明も
進まないままの再稼働はいかがなものか
結局無視されるのだろうか
積丹町（他県の例では）規制委員会が基準地震動を大筋了解してから、１年６カ月後くらいに再稼働に入っている。それで道知事も北電に６項目を要望し、住民への丁寧な説明などを求めている。北電は住民への説明責任を果たしてほしい。倶知安町：道知事が北電に６項目を申し入れたが、地元同意の範囲も決まっていないし、住民への説明会も全然やられていない。十分な説明を やってほしい。
余市町：マスコミのアンケートに町長は、「フクシマの原因解明も進まないままの再稼働はいかがなものか」と回答している。ニセコ町：「フクシマでは事故の責任が示されていないし、いまも事故が起き続けている。再稼働以前の状況だ」。古平町：アベノミクス以前から地域経済は追い込まれているし、北電の電気料も高いし、電力自由化も出てきている。将来的には原発ゼロにすることだ。仁木町：核廃棄物の処理の見通しがない中で原発を進めることに疑問がある。倶知安町：町議会は、基本的に原発廃止の方向で、原発に頼らない電力供給があるべき姿だと思う。過渡的エネルギーと言いながら、脱原発戦略がないし、火発や水力発電は老朽化していることも含めてしっかりした考えを持ってやってほしい。積丹町：町議会が泊原発３号機の増設に反対（１９９９年９月）や泊原発のない北海道の実現を求める（２０１３年６月）、原発のない北海道の実現を（２０１４年２月）の意見書をあげているので町もこれを重く受け止めている。基準地震動が大筋了解されたが、伊方原発の例からも、古平や積丹が意見書や要望をあげても国は再稼働をやめる方向には動かないのだろうか。蘭越町：フクシマを収束させられないのに輸出するなどとんでもない。
余市町：マスコミのアンケートに町長は、「フクシマの原因解明も進まないままの再稼働はいかがなものか」と回答している。ニセコ町：「フクシマでは事故の責任が示されていないし、いまも事故が起き続けている。再稼働以前の状況だ」。古平町：アベノミクス以前から地域経済は追い込まれているし、北電の電気料も高いし、電力自由化も出てきている。将来的には原発ゼロにすることだ。仁木町：核廃棄物の処理の見通しがない中で原発を進めることに疑問がある。倶知安町：町議会は、基本的に原発廃止の方向で、原発に頼らない電力供給があるべき姿だと思う。過渡的エネルギーと言いながら、脱原発戦略がないし、火発や水力発電は老朽化していることも含めてしっかりした考えを持ってやってほしい。積丹町：町議会が泊原発３号機の増設に反対（１９９９年９月）や泊原発のない北海道の実現を求める（２０１３年６月）、原発のない北海道の実現を（２０１４年２月）の意見書をあげているので町もこれを重く受け止めている。基準地震動が大筋了解されたが、伊方原発の例からも、古平や積丹が意見書や要望をあげても国は再稼働をやめる方向には動かないのだろうか。蘭越町：フクシマを収束させられないのに輸出するなどとんでもない。
避難計画は問題山積―実効性ある計画にほど遠い。
全町民避難は非現実的だ。
全町民避難は非現実的だ。
積丹町：複合災害時には、１町村だけでは対応できないことを機会あるごとに申し入れている。余市町：避難計画は策定して毎年訓練を実施している。今年秋の訓練では、町民参加で実施する予定と聞いている。要配慮者の名簿は策定済みだが、それで避難できるかどうかの検証が必要だ。避難ルートが決められているが、そのルートだけでよいのか、古平や積丹からの避難ルートが重なりスムーズに避難できるのか、課題がたくさんあり細部は煮詰め切れていない。古平町：避難ルートは、複合災害では国道１本ではどうにもならない。山道の整備など要望しているが、厳しいと言われている。神恵内村：余市町内に避難退避場所を設けることになっている。しっかり示してもらわないと混乱する。第一避難ルート当丸峠、第２避難ルートは海岸線だが、古平も積丹も余市も含めて、どこにも孤立集落ができる可能性がある。仁木町：避難訓練は小規模にはやっているが大規模にはやっておらず懸念している。避難道路は国道３９３号１本しかない。峠を越えて安全に避難できるか、実効性ある計画は現段階では難しい。福祉施設も数カ所あり、担当職員だけの対応では無理。国は防災指針の基準でやりなさいというが、山を越えて札幌へ避難する計画づくりには、風向きや風力によっては札幌まで放射性物質は流れる。そこまで想定しないで、ドンドン進めていくことには無理がある。全町民を移動（避難）させることは非現実的だ。蘭越町：避難計画は策定し、毎年津波も想定した訓練もやっている。
ＵＰＺ圏のヨウ素剤の事故後の配布は疑問
古平町：ＵＰＺ圏のヨウ素剤は事前配布されない。これでは二重に被害を受ける。神恵内村：ＵＰＺ圏のヨウ素剤配布が事故後というのは疑問だ。
北電は説明責任を果たすべきだ
積丹町（他県の例では）規制委員会が基準地震動を大筋了解してから、１年６カ月後くらいに再稼働に入っている。それで道知事も北電に６項目を要望し、住民への丁寧な説明などを求めている。北電は住民への説明責任を果たしてほしい。倶知安町：道知事が北電に６項目を申し入れたが、地元同意の範囲も決まっていないし、住民への説明会も全然やられていない。十分な説明を やってほしい。
フクシマの現実と後志管内自治体の要望や実効性を保障できない避難計画の実態を直視し、国も道も北電も泊原発はやめるべきだ
２０１６年２月２０日 原発問題全道連絡会 代表委員 米谷道保談
安倍暴走政治と対決し、フクシマ切り捨ても
原発再稼動も許さず
原発再稼動も許さず
原発・核燃サイクルから撤退の
合意形成をめざし全力を尽くそう！
― 原発問題全道連絡会が第２５回総会を開催 ―
原発問題全道連絡会は１月２３日、第２５回総会を開催しました。総会は、大田勤代表委員の開会挨拶に続いて、米谷道保代表委員が、第２９回全国センター総会の報告、第２５回総会への議案（２０１５年度の経過報告、原発・核燃サイクルめぐる情勢、２０１６年度の運動方針案について報告・提案、続いて２０１５年度経常会計決算、２０１６年度経常会計予算案と会則改正案を佐藤久志事務局長が報告・提案し、柴田郁子会計監査が２０１５年度経常会計決算の監査結果を報告、これらの諸議案を一括審議、最後に佐藤久志事務局長が新年度の新役員選任案を提案、いずれの議案も全会一致で確認しました。春木智江代表委員が、閉会挨拶を行い、終了しました。
開会挨拶で大田勤代表委員（岩内町議）は、昨日の「しんぶん赤旗」に、１月１５日の道庁前の第１８１回目の金曜日行動の記事が出ていました。泊原発の地元ではこの行動にいつも大変励まされています」「このなかで泊で原発事故が起きたら札幌も雪まつりどころではないと訴えた人がいたとのことですが、本当に取り返しがつかないことになります」と述べた後、１月１１日付
「商工新聞」に載った朝日新聞の伊藤ちひろロサンゼルス局長の「１５％の人が一度に動けば世の中の人全部が動いたように見える」という記事を紹介し、「日本世論調査会」の世論調査（昨年９月１２、１３日実施）で再稼働反対が５８％、安全に避難できないは７４％だったことを紹介し、「これだけの人が一度に動けば原発再稼働も止めることができるでしょう」などと挨拶しました。ついで議長に新婦人道本部の松本喜久枝常任委員を選出し、議事に入りました。
報告提案に立った米谷道保代表委員は、最初に１２月２５日付の「げんぱつ」情報誌で、第２９回全国センター総会の特徴点を報告、次いで第２５回総会の議案のうち、経過報告と原発・核燃サイクルをめぐる全国情勢と道内情勢の特徴について、全国総会で強調された、福島原発事故から５年目となる節目の今年、安倍内閣による“フクシマの被災者支援の相次ぐ打ち切り”と“早期帰還”政策強行、“原発再稼働”への暴走によって、福島原発事故再発の現実的危険が高まっている重大な事態を直視し、フクシマ切り捨ても原発再稼働も許さず、原発事故再発の危険を阻止する共同行動を推進し、「原発ゼロ」「核燃サイクルから撤退の合意形成」の運動を大きく広げるべき情勢だと簡潔に報告しました。
ついで米谷氏は、新年度運動方針案と当面の活動方針・計画案について、原子力規制委員会による泊原発の審査が進み、今年中にも“適合”との判断が示される可能性があり、泊原発再稼働反対の運動を強力に展開しようと、当面の行動計画を提起しました。
また米谷氏は、核のごみの処理・処分問題に触れ、国が前面に立って最終処分場の有望地を年内に提示する、北海道にも有望地は存在すると表明しており、最終処分場の候補地選定をめぐっても新たな重大な局面展開が予想される年になるとし、幌延深地層研究計画の３者協定順守とともに、北海道を核のごみ捨て場にさせないたたかいを重視しようと呼びかけました。
さらに米谷氏は、今年の活動方針と計画について、当面、「原発も核のごみ捨て場もない北海道の実現を求める道議会請願」署名の推進、「フクシマから５周年、チェルノブイリ３０周年、原発再稼働反対、原発ゼロ実現をめざす３・２６大集会（東京代々木公園、５万人～１０万人規模）」（首都圏反原発連合、原発をなくす全国連絡会、さようなら原発１０００万人アクションの３者共催）の成功と、これに呼応した節目の集会を全道各地で開催しよう、札幌では原発連などによる「フクシマから５周年。３・１１鎮魂と連帯のつどい」（午後２時～３時、パルコ前）、「さようなら原発北海道実行委」による「３・１３フクシマ被災者支援、連帯と交流のつどい」（３月１３日・日、午前１０時、共済ホール、７００人規模）を成功させようなどと呼びかけました。
総会はこれらの諸議案と経常会計決算、新年度予算案、会則改正案、新年度新役員選任案をいずれも全会一致で確認しました。
最後に、春木智江代表委員が「フクシマから５年目。川内原発は再稼働されたが、同じ九州電力の玄海原発がある玄海町では、原発に頼らない街づくりに踏み出したとＮＨＫが報道していました。国民の思いも再稼働ではなく、世論調査も「原発に頼らない」が『原発に賛成』を上回っています。福島原発事故の光景を忘れることはできません。暮らし、希望、絆を深く心に刻んで、夏も冬も再稼動反対！原発いらない！と声をあげ続けてきたことが、国民多数の世論になってきたと思います。今日の総会を出発点に全道各地で運動を広げ、安倍政権を追い詰め原発ゼロの道を切り開きましょう」と閉会挨拶を行いました。
新役員理事に２３氏、代表委員４氏、事務局長１氏、同次長２氏などを選任
新役員には、理事２３氏、代表委員４氏、事務局長１氏、同次長２氏、常任理事６氏など選任しました。ほかに会計監査１氏、顧問４氏を選任しました。主要役員体制は次のとおりです。
代表委員は、大田勤（現、岩内町議）、黒澤幸一（現、道労連議長）、春木智江（現、日本共産党道委員会副委員長）、米谷道保（現、個人会員）の４氏。事務局長は、佐藤久志（現、個人会員）、同次長は、姫宮利融（現、日本科学者会議北海道支部）、村井秀一（現、道労連）の２氏。ほかに会計監査に柴田郁子（現、道母親連絡会事務局長）、顧問に石崎健二（新、日本科学者会議道支部）、菅野一洋（現、元代表委員）、菊地葉子（新、道議会議員）、真下紀子（現、道議会議員）の４氏がそれぞれ選任されました。
フクシマから５年
「３・１１連帯と鎮魂のつどい」
◇３月１１日（金）１４時～１５時
◇札幌パルコ前
◇リレートークと署名行動
フクシマから５年。フクシマを忘れない！
３・１３さようなら原発北海道集会
◇日時 ３月１３日（日）午前１０時～１１時１５分（集会）。
デモ行進：１１時２０分～１２時３０分
◇会場 札幌共済ホール（共済ビル６階 札幌市中央区北４条西１丁目）
◇発言 麻田信二さん、小野有五さん、西尾正道さん、宍戸隆子さん
2016年1月24日日曜日
原発問題連絡会ニュース 第268号 2016年1月20日
１３団体２０数人参加
―憲法共同センターと合同で
トークと署名行動ー
原発再稼働反対、廃炉を求める道議会請願署名２４筆
戦争法廃止署名１０筆
今年最初のイレブンアクションが１月１２日昼休み、紀伊国屋書店札幌本店前で行われました。小雪が降りしきるなか、原発連と国民大運動道実行委、憲法共同センターの加盟団体から２０数人が参加、チラシを配布しながら、原発のない北海道の実現を求める道議会請願署名と戦争法廃止を求める２０００万統一署名への協力を訴えました。
今年最初のイレブンアクションが１月１２日昼休み、紀伊国屋書店札幌本店前で行われました。小雪が降りしきるなか、原発連と国民大運動道実行委、憲法共同センターの加盟団体から２０数人が参加、チラシを配布しながら、原発のない北海道の実現を求める道議会請願署名と戦争法廃止を求める２０００万統一署名への協力を訴えました。
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| 今年最初のイレブンアクション |
福島切り捨ても、原発再稼働も許さず
「原発・核燃サイクルからの撤退」
「原発ゼロ」の合意形成を！
「原発ゼロ」の合意形成を！
―第２９回原発問題住民運動全国連絡センター総会の発言からー
１２月１３日東京都内で開催された第２９回原発問題住民運動全国連絡センター総会・交流会の参加者の発言要旨を紹介します。
楢葉町の住職・早川篤雄さん：楢葉町は９月５日に帰還宣言が出されたものの戻ったのは１カ月後で３２１人（４％）、３カ月後の１２月に入ってもまだ５％に過ぎない。今後も戻る見通しもない。フクシマを終わったことにするなど許されない。夏に公害闘争団総行動に参加して、あらためて全国キャラバンをやってみてフクシマの実態を全国に伝え、復興支援をよびかけ、闘いを全国に広げる事が大事だと思った。
鹿児島県薩摩川内市の井上勝博さん：川内原発１号機について、規制委員会が適合との審査書を出してから１年１カ月も再稼働を止めてきたことに確信を持ちたい。再稼働後、鹿児島県知事は、太陽光発電で動かすことになっているモニタリングポストが全く動いていないことが会計検査院の指摘で発覚したのに、県知事は「大したことではない」と言い、県の原子力便りＮｏ１２５号を発行して「万が一重大事故が起きても、放射性物質の放出量は福島の１００テラベクレルよりはるかに少ない５・６テラベクレルに過ぎず、原発から５・５㎞の地点の放射線量は毎時５μＳｖに抑えられるから避難が必要とは考えられない。屋内退避で十分だ」などと書いている。まさに異常な安全神話の復活だ。あらためて福島の事故の重大さを知らせることが重要だと思う。
愛媛県の和田宰（つかさ）代表幹事：愛媛県知事は悩みぬいた結果の再稼働了解だと言っているが、それまでずうっと「白紙だ」と言い続けながら「再稼働しない選択肢はない」とも言ってきたわけで白紙ではなかったということだ。伊方町での原子力防災訓練も、海抜１３・５㍍の津波が来る想定なのに海抜３・５㍍の所に人を集めて訓練し、全く緊張感がなかった。県知事は、他の原発よりも追加的措置として１０００ガル対応を求め、基準地震動を概ね１０００ガル対応に引き上げさせたことが大きなことだと言っている。しかし、これは誤魔化しであり、撤回を申し入れたいと考えている。
宮城県女川町の高野博町議：１１月２０、２１日に行なわれた災害対策全国交流集会で女川原発の危険に反対する運動の経験を発言した。あらためて原発の危険に反対する一致点での共同の運動という方針の正しさを再認識している。また、福島の実態をつかもう、学ぼうを合言葉に運動している。女川は人口１万人いたが、住民基本台帳上は６９３０人いるが、実態は５０００人前後で、いまだに避難計画も作れていない。県に検討会を設置させたが、検討会は県言いなりで住民の意見が反映されないためだ。
仙台市でシンポジウムを開催したが、５３０人も参加した。これは一点共闘の力が大きい。世論は、再稼働反対が６～７割，賛成が２割、わからないが２割。この「わからない」２割の人たちと一緒にやって行けるようになってもらうことが課題。女川では早くから運動してきたが、今は県段階でも頑張ってくれるようになっている。３０キロ圏での東松島市で住民の会（考える会）、登米市でも考える会が出来て、福島県見学会に２０～３０人で行き、「日本と原発」上映会もやろうとなった。３０キロ圏の自治体が女川原発を止める方向で団結すると状況は一変するだろう。
持田繁義柏崎市議：合意形成に向けて地元でも様々な変化が起きている。小泉元首相の影響が大きい。新潟では、再稼働へ来年（２０１６年）の知事選が天王山だ。県内の住民運動を一枚岩にしなければならない。「再稼働ＯＫとなった原発は早く動かすように」という請願が、市議会で１７：８で可決された。ところが、保守派の中から、経済効果云々とか安全だというだけではいけないだろうという意見が出て、市議会に特別委を設置することになった。特別委では、①原発のそもそも論、②防災放射線対策、③経済財政効果の３点を論議することになり、全員で福島の現地を見に行こうと、１月２５～２７日の３日間、現地の住民、経済界、県当局とも話し合いたいとなっており、やれば変化していくだろうと思っている。
前知事の平山氏が、新潟日報で、「核のごみ増やすだけの再稼働は反対」「バックエンド対策を要求したが何も変わっていない」と発言。経済界の代表の一人、泉田知事の息子は、「原発誘致したが、町を二分してしまった」「原発に頼らない街づくりを」と発言。
今日の新潟日報には「原発は経済的にそんなに得しない」と書いている。また、東電の危機管理が余りにも様になっていない。規制基準では、原発の電線を難燃性に切り替えることになっている。規制委には「しっかり敷設した」と言いながら、実際には１７４５本（中間報告）も切り替えていない。これを規制委も調査していないことが明らかになった。
運動では、原発連絡センターと脱原発１０００万人アクション、市民ネットの３者で「原発再稼働させない柏崎刈羽の会」を結成し、１月に首相官邸前行動の上映会、２月に岡田知弘京大教授の講演会をやるなどとなってきている。
２０１５年度の原子力防災訓練について
改善などを道知事に申入れ
―「全住民参加の訓練は不可能」と
「実効性の検証念頭なし回答」
１２月２４日 道原発連 ―
原発問題全道連絡会は１２月２４日、道と泊原発から３０キロ圏内の１３町村が１０月２１日に実施した原子力防災訓練の監視活動を踏まえ、道知事宛てに１８項目の申し入れを行いました。概要を報告します。申入れには原発連から、黒澤幸一代表委員（道労連議長）、大田勤代表委員（岩内町議）、大石美雪理事（岩内町議）、佐藤久志事務局長、村井秀一事務局次長の５氏が参加、菊地葉子道議が同行しました。道側からは原子力安全対策課の安倍正行主幹、同清水章弘主幹、企画防災グループの片岡映善主査が対応しました。
原発連：全住民参加で訓練の実効性を検証すべき
道当局：全員参加の訓練は不可能。介護度が高い人などリスクの多い人の参加不可能。繰り返し訓練していきたい。
原発連：陸上自衛隊による訓練見学者の執拗な撮影は止めさせるべき
道当局：訓練は公開、活動の様子を記録している、仮に個人情報収集であれば問題だからやめてもらう。
原発連：広域避難途中の放射線測定と除染活動は時間がかかり過ぎて避難が遅れるのでないか。
道当局：検査技師や医師、看護師などについては訓練で協力を得られる範囲で実施している。検査員も訓練の一環として行なっており、そのために時間を要したこともある。悪天候や冬期間の場合は、屋内での実施になる（屋内を２５カ所確保している）。
原発連：原発から５～３０キロ圏のＵＰＺの広域避難はかなりの線量下の避難であり、安定ヨウ素剤の配布や服用の訓練も行うべき。
道当局：ＵＰＺの避難は規制員会の指示に従って実施される。役場には安定ヨウ素剤の保管など工夫が必要と思っている。
原発連：ＳＰＥＥＤＩの運用を考えるべきだ。
道当局：国（規制委員会）は運用しないことになった。道としては、ＵＰＺ内６７地点にモニタリングポストを置き迅速に情報を共有する。
原発連：小中学校での屋内退避と研修は、安定ヨウ素剤の話はなく、放射性物質の危険性を学ぶ点でも問題を感じた。改善すべきだ。
道当局：研修内容にはいろいろ意見をいただいている。安定ヨウ素剤の説明は、３０キロ圏内の各戸に原子力防災のしおりを配布している。周知したい。放射線防護施設への屋内退避の服装などについては改善していきたい。
原発連：黒松内町が震源で、その黒松内町に避難するというのは避難場所として不適当でないか。
道当局：黒松内町内が震源なのに、その黒松内町に避難することについての懸念は理解できる。
原発連：泊原発３号機の重大事故を想定した訓練だが、安全最優先と言いながら再稼働を前提に重大事故を想定する訓練はおかしい。
道当局：３号機を想定した訓練で、再稼働するかどうかを前提としているわけではない。原発がある限り、また使用済み燃料がある限り防災
訓練は必要。
「電力自由化で何がどう変わるか」
（続報）
（続報）
太陽光や風力など再生可能エネ抑制の出力制御・接続制限は
全く不当
全く不当
水島さんは、北電が、原発再稼働を最優先する一方で、太陽光や風力などの再生可能エネルギーの接続を制限している問題を取り上げ、その理不尽さを告発しました。一つは、北電が、２０１５年１月「再生可能エネルギー発電設備の出力制御ルール等の変更を踏まえた接続申込に係る今後の対応について」を発表し、北海道内の太陽光発電容量が、北電の最小需要（２７０万ｋｗ程度）を上回る３００万ｋｗ程度（２０１４年５月末現在）に達しており、このまま受け入れて接続すれば、需要が少ない時期を中心に供給量が需要を上回り、電気の品質に影響を与える可能性があるとして、１０月１日から再生可能エネルギー発電設備（太陽光発電、風力発電、水力発電、地熱発電、バイオマス発電）の新規の系統連系および電力購入の申し込みを、当面（数カ月）検討結果待ちにすると事実上受け入れ停止を宣言したことです。
さらに、申込が急増している太陽光発電については、北海道の接続可能量を一方的に１１７万ｋｗ（住宅用太陽光も含む）と算定し、２０１５年１月２６日以降の申し込み案件について、新たな出力制御ルールを設定し、年間３６０時間（太陽光は半日しか発電しないので３０日）を超えて出力制御した場合でも北電が補償しないことを了承した場合に限って接続協議を実施すると一方的に出力制御を宣言し開始したことです。発電出力１０ｋｗ未満の接続申込案件も、４月１日以降申し込み分については制御すると宣言しすでに実施しています。ただし、実際の出力制御は、発電出力１０ｋｗ以上の設備から行い、１０キロＷ未満の設備は優先的に扱うとはいっているが、どちらにしても再生可能エネルギーを不当に抑制するもので全く理不尽です。例えば、太陽光の接続済量は２０１５年７月末で７５万ｋｗであり、認定容量の２６％しか接続していません。だから、３０日間接続を遮断することが差し迫って必要なほど太陽光はまだ導入されていません。ましてや北電の最小需要（２７０万ｋｗ）は春や秋の夜、電力需要が少なくなるときに発生しますが、太陽光は夜は発電しないのです。それなのに制限するというのは全く道理がありません。
風力発電についても、年間７２０時間（３０日）を超えて出力制御した場合は一応北電が補償するとしていますが、出力２０ｋｗ以上の接続申込は、接続可能量を５６万キロまでと制限し、風力も出力制御の対象にしているのです。風力は２０１５年７月末でまだ３２万ｋｗしか接続していません。これも出力制御する合理的理由はありません。
原発再稼働を最優先し、再生可能エネルギーを事実上接続しないというのは理不尽極まりないことです。日本の再生可能エネの資源量は豊富なのに普及は遅れており、接続制限はまったく理不尽です（詳しくは、「ほっかい新報」第１９９６号、水島能裕報告参照ください）。
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