ふるさとと自治体、住民を守るために
泊原発再稼働を容認せず、後志から国や道、
北電に原発やめるよう求めましょう
―２月１５、１６日、原発連と国民大運動道実行委、
後志住民の会が後志管内１４町村を訪問・要請―
原子力規制委員会による泊原発の審査がすすみ、今年から来年にかけて泊原発の再稼働が具体的日程にのぼる可能性があることを踏まえ、原発問題全道連絡会と軍事費を削って・・国民大運動北海道実行委員会、原発問題後志住民の会の３団体は２月１５～１６日、地吹雪で先が見えない悪天候が続く中、泊原発周辺３０キロ圏内１３町村と黒松内町を訪問、ふるさとと住民を守るために、泊原発の再稼働を容認せず、国や道、北電に泊原発をやめるよう求めるとともに、万が一の再稼働に備え万全の避難計画の作成と検証を行うよう求める２点の要望書を手渡し（写真）懇談しました。懇談で出された泊原発の再稼働や避難計画に関する意見や要望のあらましを紹介します。
フクシマの事故原因の解明も
進まないままの再稼働はいかがなものか
結局無視されるのだろうか
積丹町（他県の例では）規制委員会が基準地震動を大筋了解してから、１年６カ月後くらいに再稼働に入っている。それで道知事も北電に６項目を要望し、住民への丁寧な説明などを求めている。北電は住民への説明責任を果たしてほしい。倶知安町：道知事が北電に６項目を申し入れたが、地元同意の範囲も決まっていないし、住民への説明会も全然やられていない。十分な説明を やってほしい。
余市町：マスコミのアンケートに町長は、「フクシマの原因解明も進まないままの再稼働はいかがなものか」と回答している。ニセコ町：「フクシマでは事故の責任が示されていないし、いまも事故が起き続けている。再稼働以前の状況だ」。古平町：アベノミクス以前から地域経済は追い込まれているし、北電の電気料も高いし、電力自由化も出てきている。将来的には原発ゼロにすることだ。仁木町：核廃棄物の処理の見通しがない中で原発を進めることに疑問がある。倶知安町：町議会は、基本的に原発廃止の方向で、原発に頼らない電力供給があるべき姿だと思う。過渡的エネルギーと言いながら、脱原発戦略がないし、火発や水力発電は老朽化していることも含めてしっかりした考えを持ってやってほしい。積丹町：町議会が泊原発３号機の増設に反対（１９９９年９月）や泊原発のない北海道の実現を求める（２０１３年６月）、原発のない北海道の実現を（２０１４年２月）の意見書をあげているので町もこれを重く受け止めている。基準地震動が大筋了解されたが、伊方原発の例からも、古平や積丹が意見書や要望をあげても国は再稼働をやめる方向には動かないのだろうか。蘭越町：フクシマを収束させられないのに輸出するなどとんでもない。
余市町：マスコミのアンケートに町長は、「フクシマの原因解明も進まないままの再稼働はいかがなものか」と回答している。ニセコ町：「フクシマでは事故の責任が示されていないし、いまも事故が起き続けている。再稼働以前の状況だ」。古平町：アベノミクス以前から地域経済は追い込まれているし、北電の電気料も高いし、電力自由化も出てきている。将来的には原発ゼロにすることだ。仁木町：核廃棄物の処理の見通しがない中で原発を進めることに疑問がある。倶知安町：町議会は、基本的に原発廃止の方向で、原発に頼らない電力供給があるべき姿だと思う。過渡的エネルギーと言いながら、脱原発戦略がないし、火発や水力発電は老朽化していることも含めてしっかりした考えを持ってやってほしい。積丹町：町議会が泊原発３号機の増設に反対（１９９９年９月）や泊原発のない北海道の実現を求める（２０１３年６月）、原発のない北海道の実現を（２０１４年２月）の意見書をあげているので町もこれを重く受け止めている。基準地震動が大筋了解されたが、伊方原発の例からも、古平や積丹が意見書や要望をあげても国は再稼働をやめる方向には動かないのだろうか。蘭越町：フクシマを収束させられないのに輸出するなどとんでもない。
避難計画は問題山積―実効性ある計画にほど遠い。
全町民避難は非現実的だ。
全町民避難は非現実的だ。
積丹町：複合災害時には、１町村だけでは対応できないことを機会あるごとに申し入れている。余市町：避難計画は策定して毎年訓練を実施している。今年秋の訓練では、町民参加で実施する予定と聞いている。要配慮者の名簿は策定済みだが、それで避難できるかどうかの検証が必要だ。避難ルートが決められているが、そのルートだけでよいのか、古平や積丹からの避難ルートが重なりスムーズに避難できるのか、課題がたくさんあり細部は煮詰め切れていない。古平町：避難ルートは、複合災害では国道１本ではどうにもならない。山道の整備など要望しているが、厳しいと言われている。神恵内村：余市町内に避難退避場所を設けることになっている。しっかり示してもらわないと混乱する。第一避難ルート当丸峠、第２避難ルートは海岸線だが、古平も積丹も余市も含めて、どこにも孤立集落ができる可能性がある。仁木町：避難訓練は小規模にはやっているが大規模にはやっておらず懸念している。避難道路は国道３９３号１本しかない。峠を越えて安全に避難できるか、実効性ある計画は現段階では難しい。福祉施設も数カ所あり、担当職員だけの対応では無理。国は防災指針の基準でやりなさいというが、山を越えて札幌へ避難する計画づくりには、風向きや風力によっては札幌まで放射性物質は流れる。そこまで想定しないで、ドンドン進めていくことには無理がある。全町民を移動（避難）させることは非現実的だ。蘭越町：避難計画は策定し、毎年津波も想定した訓練もやっている。
ＵＰＺ圏のヨウ素剤の事故後の配布は疑問
古平町：ＵＰＺ圏のヨウ素剤は事前配布されない。これでは二重に被害を受ける。神恵内村：ＵＰＺ圏のヨウ素剤配布が事故後というのは疑問だ。
北電は説明責任を果たすべきだ
積丹町（他県の例では）規制委員会が基準地震動を大筋了解してから、１年６カ月後くらいに再稼働に入っている。それで道知事も北電に６項目を要望し、住民への丁寧な説明などを求めている。北電は住民への説明責任を果たしてほしい。倶知安町：道知事が北電に６項目を申し入れたが、地元同意の範囲も決まっていないし、住民への説明会も全然やられていない。十分な説明を やってほしい。
フクシマの現実と後志管内自治体の要望や実効性を保障できない避難計画の実態を直視し、国も道も北電も泊原発はやめるべきだ
２０１６年２月２０日 原発問題全道連絡会 代表委員 米谷道保談
安倍暴走政治と対決し、フクシマ切り捨ても
原発再稼動も許さず
原発再稼動も許さず
原発・核燃サイクルから撤退の
合意形成をめざし全力を尽くそう！
― 原発問題全道連絡会が第２５回総会を開催 ―
原発問題全道連絡会は１月２３日、第２５回総会を開催しました。総会は、大田勤代表委員の開会挨拶に続いて、米谷道保代表委員が、第２９回全国センター総会の報告、第２５回総会への議案（２０１５年度の経過報告、原発・核燃サイクルめぐる情勢、２０１６年度の運動方針案について報告・提案、続いて２０１５年度経常会計決算、２０１６年度経常会計予算案と会則改正案を佐藤久志事務局長が報告・提案し、柴田郁子会計監査が２０１５年度経常会計決算の監査結果を報告、これらの諸議案を一括審議、最後に佐藤久志事務局長が新年度の新役員選任案を提案、いずれの議案も全会一致で確認しました。春木智江代表委員が、閉会挨拶を行い、終了しました。
開会挨拶で大田勤代表委員（岩内町議）は、昨日の「しんぶん赤旗」に、１月１５日の道庁前の第１８１回目の金曜日行動の記事が出ていました。泊原発の地元ではこの行動にいつも大変励まされています」「このなかで泊で原発事故が起きたら札幌も雪まつりどころではないと訴えた人がいたとのことですが、本当に取り返しがつかないことになります」と述べた後、１月１１日付
「商工新聞」に載った朝日新聞の伊藤ちひろロサンゼルス局長の「１５％の人が一度に動けば世の中の人全部が動いたように見える」という記事を紹介し、「日本世論調査会」の世論調査（昨年９月１２、１３日実施）で再稼働反対が５８％、安全に避難できないは７４％だったことを紹介し、「これだけの人が一度に動けば原発再稼働も止めることができるでしょう」などと挨拶しました。ついで議長に新婦人道本部の松本喜久枝常任委員を選出し、議事に入りました。
報告提案に立った米谷道保代表委員は、最初に１２月２５日付の「げんぱつ」情報誌で、第２９回全国センター総会の特徴点を報告、次いで第２５回総会の議案のうち、経過報告と原発・核燃サイクルをめぐる全国情勢と道内情勢の特徴について、全国総会で強調された、福島原発事故から５年目となる節目の今年、安倍内閣による“フクシマの被災者支援の相次ぐ打ち切り”と“早期帰還”政策強行、“原発再稼働”への暴走によって、福島原発事故再発の現実的危険が高まっている重大な事態を直視し、フクシマ切り捨ても原発再稼働も許さず、原発事故再発の危険を阻止する共同行動を推進し、「原発ゼロ」「核燃サイクルから撤退の合意形成」の運動を大きく広げるべき情勢だと簡潔に報告しました。
ついで米谷氏は、新年度運動方針案と当面の活動方針・計画案について、原子力規制委員会による泊原発の審査が進み、今年中にも“適合”との判断が示される可能性があり、泊原発再稼働反対の運動を強力に展開しようと、当面の行動計画を提起しました。
また米谷氏は、核のごみの処理・処分問題に触れ、国が前面に立って最終処分場の有望地を年内に提示する、北海道にも有望地は存在すると表明しており、最終処分場の候補地選定をめぐっても新たな重大な局面展開が予想される年になるとし、幌延深地層研究計画の３者協定順守とともに、北海道を核のごみ捨て場にさせないたたかいを重視しようと呼びかけました。
さらに米谷氏は、今年の活動方針と計画について、当面、「原発も核のごみ捨て場もない北海道の実現を求める道議会請願」署名の推進、「フクシマから５周年、チェルノブイリ３０周年、原発再稼働反対、原発ゼロ実現をめざす３・２６大集会（東京代々木公園、５万人～１０万人規模）」（首都圏反原発連合、原発をなくす全国連絡会、さようなら原発１０００万人アクションの３者共催）の成功と、これに呼応した節目の集会を全道各地で開催しよう、札幌では原発連などによる「フクシマから５周年。３・１１鎮魂と連帯のつどい」（午後２時～３時、パルコ前）、「さようなら原発北海道実行委」による「３・１３フクシマ被災者支援、連帯と交流のつどい」（３月１３日・日、午前１０時、共済ホール、７００人規模）を成功させようなどと呼びかけました。
総会はこれらの諸議案と経常会計決算、新年度予算案、会則改正案、新年度新役員選任案をいずれも全会一致で確認しました。
最後に、春木智江代表委員が「フクシマから５年目。川内原発は再稼働されたが、同じ九州電力の玄海原発がある玄海町では、原発に頼らない街づくりに踏み出したとＮＨＫが報道していました。国民の思いも再稼働ではなく、世論調査も「原発に頼らない」が『原発に賛成』を上回っています。福島原発事故の光景を忘れることはできません。暮らし、希望、絆を深く心に刻んで、夏も冬も再稼動反対！原発いらない！と声をあげ続けてきたことが、国民多数の世論になってきたと思います。今日の総会を出発点に全道各地で運動を広げ、安倍政権を追い詰め原発ゼロの道を切り開きましょう」と閉会挨拶を行いました。
新役員理事に２３氏、代表委員４氏、事務局長１氏、同次長２氏などを選任
新役員には、理事２３氏、代表委員４氏、事務局長１氏、同次長２氏、常任理事６氏など選任しました。ほかに会計監査１氏、顧問４氏を選任しました。主要役員体制は次のとおりです。
代表委員は、大田勤（現、岩内町議）、黒澤幸一（現、道労連議長）、春木智江（現、日本共産党道委員会副委員長）、米谷道保（現、個人会員）の４氏。事務局長は、佐藤久志（現、個人会員）、同次長は、姫宮利融（現、日本科学者会議北海道支部）、村井秀一（現、道労連）の２氏。ほかに会計監査に柴田郁子（現、道母親連絡会事務局長）、顧問に石崎健二（新、日本科学者会議道支部）、菅野一洋（現、元代表委員）、菊地葉子（新、道議会議員）、真下紀子（現、道議会議員）の４氏がそれぞれ選任されました。
フクシマから５年
「３・１１連帯と鎮魂のつどい」
◇３月１１日（金）１４時～１５時
◇札幌パルコ前
◇リレートークと署名行動
フクシマから５年。フクシマを忘れない！
３・１３さようなら原発北海道集会
◇日時 ３月１３日（日）午前１０時～１１時１５分（集会）。
デモ行進：１１時２０分～１２時３０分
◇会場 札幌共済ホール（共済ビル６階 札幌市中央区北４条西１丁目）
◇発言 麻田信二さん、小野有五さん、西尾正道さん、宍戸隆子さん
