原発問題連絡会ニュース 第２９０号１１月２０日

総選挙の結果　市民と野党共闘に未来があるー

　野党共闘勢力が
　　　　　　　３８議席から６９議席へ前進

　１０月２２日投票の総選挙の結果、市民と野党３党（立憲民主党、共産党、社民党）の共闘勢力が、改選前の３８議席から６９議席へ前進、市民と野党共闘に未来があることを鮮明に示す結果となりました。
　しかし、公示直前に民進党が希望の党への合流という、この２年間の野党共闘の合意を踏みにじる背信行為に走り、安倍退場を求める野党共闘を分断し、自民党に改選時議席の維持、公明党と合わせて３分の２超の議席獲得を許す結果を招いたことは重大です。また、野党共闘の成功のために、小選挙区の候補者を６７人おろした共産党が、議席を後退させる残念な結果ともなりました。
 
　オール沖縄が３勝、野党共闘が新潟県で２増の４勝、
　　　　　　　　　　　　北海道も２増で比例含め８議席ー

  重要なことは、今回の結果から教訓をくみ取ることです。その点で市民と野党の共闘で自民党を追い詰め、共同の力を発揮したところの経験が重要です。 なかでも沖縄県では、「新基地拒否の民意堅持」（沖縄タイムス１０月２３日付）、「『反辺野古』が過半」（琉球新報同）と報道。新基地反対で、党派を超えて市民団体や経済界も加わり団結する「オール沖縄」の候補３氏が勝利しました。
　　新潟県では、「野党共闘　１強に風穴」（新潟日報１０月２３日付）と地元紙が大きく報じました。全国で与党が３分の２の議席を占める中、新潟県では６小選挙区中４選挙区で野党共闘候補が自民党候補を破ったからです（前回は自民が５選挙区で当選）。昨年の参院選挙区、県知事選に続き、総選挙の小選挙区でも野党と市民の共闘という「勝利の方程式」が自民１強に風穴を開けたのです。
　　北海道では、１２小選挙区すべてで市民と野党の共闘による統一候補が実現し、５選挙区（立憲民主と無所属）で勝利し、比例復活でも立憲民主党３氏が当選、比例と合わせた道内２０議席の４割、８議席を野党統一候補で占めました。当選した野党統一候補者は「市民・野党共闘の勝利」「共闘の威力が発揮された」と語っています。

―合意した７つの基本政策実現、安倍９条改憲発議阻止、
　　　　　　　　　　　　原発再稼働ストップに全力あげよう

総選挙の結果、改憲勢力が衆議院で改憲発議に必要な３分の２超を占め、改憲をめぐるせめぎあいが激化しています。自民党は１１月８日に自民党憲法改正推進本部の幹部会合を開き、年内に改憲案をまとめ、来年の通常国会への提出、発議をめざす動きです。

これに対し、野党３党は、安倍政権下での９条改憲に反対する姿勢を明確にしており、１１月３日には安倍９条改憲反対の３０００万署名を呼びかけている「安倍９条改憲 ＮＯ！全国市民アクション」や「総がかり行動実行委員会」の共催で、「国会包囲行動」を呼びかけ、４万人が集まるなど急速に反対運動を広げています。
　原発連も、市民連合と野党３党が合意した７つの基本政策の実現をめざし、安倍９条改憲発議を許さない運動とともに、福島を風化させない運動を大きく広げ、福島原発事故の原因究明もないままの原発再稼働反対、原発ゼロ実現をめざし頑張りましょう。

福島原発事故から６年８カ月、大惨事は続いている！

　　　　　　　　国と東電による福島切り捨てを許さず、
被害が続く限り支援と賠償の継続、
原発・核燃サイクルからの撤退、原発ゼロの合意形成を！

―　１１月１９日、原発問題住民運動全国連絡センターが
　　　　　　　　　　　　　　　第３１回総会・交流集会　―

原発問題住民運動全国連絡センター（伊東達也筆頭代表委員）は１１月１９日、第３１回総会・交流集会を川崎市内で開催、北海道から鹿児島まで全国各地から参加し、伊東達也筆頭代表委員による報告・提案（写真　下）を受け、各地の経験を交流しあいました。
国と東電による福島切り捨てで深刻な「転換期」を迎えている福島

　伊東代表委員は、最初に福島原発事故から６年８か月、福島は今も１０万人以上が故郷に帰れない、放射性廃棄物の中間貯蔵施設の建設の見通しがたっていない、廃炉作業の見通しも立っていないなど、今も空前絶後の惨事が続いている。ところが、加害者である政府・東電が、福島の深刻な実態を無視して「福島切り捨て」に舵を切り、相次ぐ避難指示区域等の解除と帰還の促進、支援の打ち切り、自主避難者への住宅無償提供の打ち切り、加えて原子力規制委員会が、東電に原発を運転する「適格性」を認め、福島大惨事を起こした東電が、柏崎刈羽原発６、７号機の再稼働をするなどあり得ないことだと厳しく批判、改めて国と東電が加害責任を認め、被災者・被災地対策に真摯に取り組むことを要求するとして、深刻な「転換期」を迎えている福島の実態と山積する課題、その打開策を提案しました。

　国と東電が加害責任を認め、住民要望を調査し、

　　　　　　　　　　　被災者・被災地支援・賠償の継続実施を

伊東氏は、課題は山積しているとして、①福島大学が９月に行った双葉郡の住民実態調査の結果を紹介し、職業では、無職が５５・５％にのぼること、生活の困りごとでは、健康と介護が５３・４％、生活費が３５・３％、人間関係が３４・９％、今後の生活についてでは、ある程度不安が４０・５％、とても不安が３３・８％、「不安なことやつらいこと」が７割を超えた回答は、廃炉までに原発事故が起きないかが７１・４％、中間貯蔵施設・廃棄物施設の安全性が７０・３％、地域のつながり、交流が薄くなったが７４・９％、ここから、何をどのようにしなければならないかが見えてくるが、国は帰還するかどうかのアンケート調査はやったが、今後についての調査はやっていないーとして、第一に帰った人への調査、第２に帰れない人への調査、第３に福島に住み続けている人への調査も必要、同時に事故時実施した１８才未満の県民の健康調査は、今後いつでも無料でうけられる仕組みにすることが必要だーと提案しました。

 

 

    

  県内原発全１０基廃炉と安全な廃炉作業が県民の安全・安心な暮らしの大前提

　さらに伊東氏は、全１０基廃炉と安全な廃炉作業は県民の安全・安心な暮らしの大前提だとして、第２原発の廃炉、第一原発廃炉作業員の安定した身分保障、多重下請け方式をやめて東電の直接雇用の実現、福島第一原発事故被爆者健康管理手帳（仮称）の交付、被害が続く限り支援・賠償される仕組みづくり、存続の危機にある自治体の再生のための特別な支援制度も必要だと力説しました。
 最後に伊東氏は、原発ゼロへの展望について、国民の世論は脱原発、原発ゼロであり、原発推進勢力とのせめぎあいに打ち勝ち、原発再稼働ストップ、原発ゼロ実現の合意形成へ、原発連の主体的力量強化、とくに「げんぱつ」情報誌読者の拡大に尽力しようと呼びかけました。

伊東氏の提案を受けて１３人が発言、原発・核燃から撤退の確信を深めあいました。

  

―１０・２８「大間原発市民訴訟結審！
　　勝訴の展望と支援と連帯を考える集い」ー

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　中野宏典弁護士が講演

 司法審査のあり方や訴訟の争点と展望、

　　　支援活動の課題など豊富な資料示し熱く語る

　１０月２８日札幌市内で開催された標記の「集い」には２０人が参加。原発訴訟で全国的に活躍中の若手弁護士、中野宏典弁護士が豊富な映像を示して約９０分間、熱く語りました（写真　左上）。参加者から「初めて大間原発の問題がわかった」「司法審査のあり方についても聞けて視野が広がった」「わかりやすく勉強になった」などの感想が寄せられ好評で有意義な集いとなりました。以下講演要旨を紹介します。

 

《常識にかなった司法審査を行うために　
　　　　　　　　　～　司法審査のあり方について》

＊必要性が乏しければ残余のリスクも許容できなくなる

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ー最終的には社会の合意（社会通念）で。

・原発のような人間がコントロールできない放射性物質による甚大な被害をもたらすものは、他の科学技術の利用による災害などと異なり、より厳しいリスク管理が求められる。しかも、原発がなくても電力不足は起きないし、福島原発事故後安全対策費が急増し原発コストも急騰、原発の不要性が明白となり、そのリスクは許容できなくなっていると考えるべき

・被告の主張―疑わしきは、規制なしに自由のために

電気事業者などの主張は、現在の科学技術水準に基づく規制基準に「適合」すれば、それ以上「疑わしきは規制せず自由に」という。

・住民側の主張―疑わしきは安全のために

一方、住民側の主張は、「どちらとも言い難い部分を見過ごすのは『万が一にも災害を起こさない』という法の趣旨に反する」から、疑わしきは「安全のために」規制すべきであると主張。

 

《大間原発の争点と展望》
 　＊争点はたくさんあり、２９回の公判を経て６月３０日に結審。

　・総論…①司法審査のあり方、②新規制基準の不合理性（特に国際基準との比較）、③原発事故被害の甚大性、④原発の不要性　～　これらを全面展開して争い勝訴の展望を探求。

・各論…⑤フルＭＯＸ炉の危険性、⑥ＡＢＷＲの危険性、⑦活断層の見落とし、⑧基準地震動策定の不合理性、⑨火山事象に対する脆弱性、
⑩使用済み核燃料プールの危険性、⑪シビアアクシデント対策の不十分性、⑫避難が困難であること。（ゴジック項目中心に争ってきた）
＊展望は？

 ・世界にも例がないフルＭＯＸ原発の危険性　　プルサーマルは燃料の３割がＭＯＸ燃料で稼働例あるが、フルＭＯＸは世界にも例がなく実証炉で実証もせず大型商業炉で稼働する危険性。
・大間北方海域活断層の存在を否定できず　海底活断層の存在抜きに弁天島含む大間原発立地地域の地震性隆起を否定できず。敷地内にも１０万年前以降に活動した活断層の存在否定できず。
・大規模噴火の恣意的な除外
日本の火山ガイドは、ＩＡＥＡと比較して、大規模噴火を恣意的に除外している。（ＩＡ
ＥＡは過去２００万年以降の活動は原則として活動があると考え、８０万年前以前に終息傾明白なものだけを除外）。火山ガイドは、１万年より以前の活動については終息傾向によって活動の可能性を否定できるとし、電源開発（株）は５万年前たった１回の銭亀カルデラ噴火について「終息する傾向が顕著」という。１回で「終息傾向が顕著」といえる根拠は全くない。 

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【原発連ニュースに見る道原発連のあゆみ】　第１４回

　今号は、１９９５年７月１３日付の第６２号から、第６４号（９５年８月２９日）までの要旨を紹介します。 
使用済み核燃料の搬送計画を公開せよと北電へ申し入れ

　　第６２号（１９９５年７月３日発行）には、泊原発の使用済み燃料の搬出が計画されているが、輸送計画は公開しないと報道されている問題について、道原発連が６月３０日に北電に６項目の申し入れを行い、文書回答を求めたとしています。北電は、「非公開は胸が痛む」としながら「国の原子力行政には従う」との答弁に終始し、危険な廃棄物の再処理については再利用できる物質があるからそのままにしておくのはもったいないと住民の安全よりも再利用を当然視する発言もあったことを重大視しています。

　第６３号（９５年７月２６日）では、電気事業連合会が、国家プロジェクトとして進めてきた大間原発の新型転換実証炉〈ＡＴＲ〉の建設をやめ、改良型軽水炉（ＡＢＷＲ）への計画変更を政府に申し入れたことについて、道原発連が発表した声明を紹介し、今回の断念に至る要因は、建設費用、発電コストの高騰が理由で、同規模の軽水炉の建設費の約３倍、５８００億円、発電コストは１ｋＷ時３８円（軽水炉は１２円）であり、電源開発は大間原発にすでに５７０億円投資しているとしているが、改良型軽水炉を建設する計画であることは、出力が大型化し災害の影響の範囲も拡大し、北海道はその影響をもろに受けることになるとして、政府、電力会社に反対を迫ろうと呼びかけています。

 

原発立地阻止に向けて巻町（新潟県）、紀勢町（三重県）、
　　　　　　　　　南島町（三重県）で住民投票条例制定へ

　また、この号には、新潟県巻町議会で、原発の是非を住民投票で問う条例が、６月２６日の本会議で全国で初めて可決されたこと、「条例の施行から９０日以内に投票を実施しなければならない」という内容になっていること、したがって遅くても９月には住民投票が行われることになるとしています。

　第６４号（９５年８月２９日）には、女川原発２号機が営業運転を開始（７月２８日）し、日本国内で営業中の原発は４９基、総出力４１１９・１万ｋＷに達したとしています。

　また、この号には、中部電力芦浜原発計画を抱える三重県紀勢町の臨時町議会で８月３日、原発の建設の是非を問う住民投票条例の制定を求める陳情を賛成８、反対５で採択したこと、新設する同県南島町では、すでに同趣旨の条例が制定されており、町ぐるみで反対運動が進められており、芦浜原発計画にさらに厳しい歯止めがかけられることになるとしています。

　また、この号には、道原発連が、新潟県巻町の巻原発投票条例施行に連帯を表明したことも紹介されています。（米谷道保記）

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

　

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

原発問題連絡会ニュース第289号2017年10月20日

１０・９「ＳＴＯＰ再稼働！

さようなら原発北海道集会」に２５００人

―「自然とともに生きるなら原子力なんていらない」をアピール ー


　１０・９「ＳＴＯＰ再稼働！さようなら原発北海道集会」が１０月９日、札幌市大通公園西８丁目広場で行われました。全道から２５００人（主催者発表）が集まり「自然とともに生きるなら原子力なんて必要ない」とボードを掲げてアピールしました。

  集会は午後１時開会し、さようなら原発北海道実行委員会の呼びかけ人小野有五北大名誉教授、西尾正道国立がんセンター病院名誉院長、麻田信二道生協連会長の３氏があいさつ。小野有五氏は、泊原発の周辺の地質や地層について北電の主張には誤りがあり、再稼働審査の見通しが立っていない、原発がなくても北海道の電力予備率は全国一高く電力不足の心配はない、泊原発は再稼働せず廃炉にするのが当然だーなどと訴えました。

続いて、上田文雄弁護士が来賓あいさつで、今度の総選挙は、戦争させない市民の風・北海道が、昨年の衆院５区補選での野党共闘の大善戦も踏まえ、野党に候補の一本化を働きかけ、今回道内で立憲民主党、共産党、社民党が、野党の統一候補の一本化と相互支援、①安保法制、共謀罪法の廃止をめざす、②立憲主義と民主主義の回復をめざす、③憲法９条の改定に反対するー協定書を交わし、候補の一本化に合意しました。画期的なことで、なんとしても全選挙区で勝利し、北海道から安倍政権を退陣に追い込もうと力強く呼びかけました。

道原発連は「やめよう とめよう 原発」のぼりを掲げて最後まで元気にデモパレードに参加しました。

“原発問題を争点に押し上げ、

　安倍政権に「レッドカード」！”などかかげ

１０月１５日「住民無視の原発再稼働をただす

　　　　　　　　　　　　全国交流集会㏌福井」を開催

―原発問題住民運動全国連絡センター設立３０周年記念 ―

 

 
今年の全国交流集会は、安倍首相による大義なき臨時国会冒頭の衆議院解散で、１０月１０日公示、同２２日投票で突然総選挙が行われる真っただ中での開催となりました。全国交流集会には、毎年原発立地県を中心に全国から２００～３００人が参加しますが、今年は総選挙の影響で約８０人が参加、北海道から米谷道保代表委員一人でした。概要をお知らせします。　

 　今号では、井戸謙一弁護士による記念講演「原発訴訟と司法の責任」と伊東達也筆頭代表委員による「全国交流集会への問題提起」を中心に報告します。集会アピール「『原発銀座』―若狭湾からのアピール」は、別刷りでこのニュースに同封します。閉会挨拶で新潟県の立石雅昭代表委員が、来年の全国交流集会を新潟県で開催すると発表、多くの参加を呼びかけました。

《伊東達也筆頭代表委員の「全国交流集会への問題提起」骨子》

　☆今年の全国交流集会めぐる情勢と集会の重要な意義

　　　突然の解散総選挙で総選挙戦の真っただ中で行われることから、この５年間の安倍内閣のフクシマ切り捨て、原発推進、海外輸出、核燃サイクル推進の暴走政治に対し、レッドカードを突きつける重要な意義があること、また、開催地の福井県は原発と関連施設が１５も集中立地する原発銀座であり、関西電力の高浜原発３、４号機に続き大飯原発３、４号機も再稼働されようとする中での交流集会であり、住民無視の原発再稼働をただす点でも重要な意義があるなどと強調されました。

　☆３本の中心スローガンを掲げた交流集会

 
　　　続いて、交流集会が掲げる中心スローガンとして、①原発問題を総選挙の争点に押し上げ、安倍政権にレッドカードを！　②命と暮らしを脅かす原発再稼働はあり得ない！ ③国と電力会社は、福島第一原発事故の加害責任を果たせ！　の３本が提案されました。

　以下、６点にわたって簡潔な報告提案が行われました。

（１）原発問題を総選挙の争点に押し上げ、安倍政権にレッドカードを！

 
　　　北朝鮮を挑発する安倍政権の圧力ばかり強調する危険な戦争瀬戸際政策の愚策を、丹羽宇一郎元中国大使の指摘（「日刊ゲンダイ」１０月６日付）を引用して解明するとともに、原発問題だけでもレッドカードを突きつけなければならないと、福島原発事故の加害責任を果たさず、原発再稼働、原発輸出へ暴走、研究開発のない核燃サイクル政策を強行し、検証なしの “もんじゅ”の廃炉と「高速炉」開発、竣工延期２４回目が必至の六ケ所再処理工場のなし崩し建設、高レベル放射性廃棄物最終処分場選定のための「科学的特性マップ」の公表―などを厳しく告発しました。

（２）原発事故から６年半―「転換期を迎えたフクシマ」　　
　６年半の今の深刻な実態とそれを踏まえた中長期を見据えた支援策について、新しい提案が行なわれました。帰った人、帰れない人、県内に住み続けている人、それぞれの事情に応じた中長期の支援策が必要であり、被害が続く限り賠償される仕組みづくりが求められていること、そのために今年春からの３つの避難者集団訴訟の判決で明らかな「加害者である国と東電の責任」による解決を求め続けることも重要ーなど、事故から６年半、「転換期」を迎えたフクシマの事情に見合った新たな運動が提起されました。


　（３）事故の検証がない原発再稼働はあり得ないこと、（４）研究開発の検証がない核燃サイクル政策はあり得ないこと、（５）国と電力会社は原発開発の「負の遺産に真摯に取り組むこと、（６）「原発・核燃からの撤退」「原発ゼロ」の合意形成へ―事故を風化させず福島事故の被災地、被災者を見ること、語ること、行動することーが今も重要であり、原発・核燃サイクルから撤退の合意形成、「原発ゼロ」実現、廃炉まで展望し闘い続けることが求められているーなどが提起されました。


《伊東達也氏のまとめの発言から》　　

①  原発の “負の遺産 ”は簡単な問題ではないが、廃炉までたたかいは続く。原住連の運動も続く。②福島に来てほしい。新潟県知事は来ました。特に県知事とか議員、若ものなどに来てほしい―と訴えました。


《井戸謙一弁護士の記念講演「原発訴訟と司法の責任」から》

　講師の井戸謙一弁護士は、かつて北陸電力・志賀原発２号機（石川県）の建設・運転差止めの判決を出した裁判長でした。今は弁護士として、原発訴訟に率先して真剣に取り組んでおられる方です。以下に講演のポイントを紹介します。

 

　☆福島原発事故前の主な原発訴訟から　　　～　１６件のうち、勝訴は２件のみ。それも高裁や　　　　　　　　　　　　　最高裁で敗訴。裁判官は、原発安全神話、エネルギー資源のない日本に原発は必要不可欠、裁判をやる原告らは特殊な人たちでは？　最高裁判例に逆らえない―などと悩んでいた。

　☆福島原発事故前の判決と原発の必要性　　～　女川１審判決（仙台地裁９４・１・３１）、志賀１号機１審判決（金沢地裁、９４・８・２５）、志賀１号機２審判決（高裁金沢支部９８・９・９）、女川２審判決（仙台高裁９９・３・３１）～いずれも電力供給源としての必要性を認めている。

　☆原発の必要性の崩壊　～　しかし、福島第一原発事故で原発の安全神話は崩壊。原発のエネルギー源としての必要性は、原発が停止していても電力不足が起きなかったことで崩壊（２０１５年夏季の需給実績が示している）。さらに、福島原発事故によって原発のコスト高が底なしであることも明白となっている。再生可能エネルギーの電力導入量が世界的に急速に拡大し、電力取引価格が一気に下がり始めており、この点でも原発の必要性は言えなくなってきている。

　☆世界から立ち遅れる日本　～　台湾で２０１７年１月脱原発法が成立し２０２５年までに原発をゼロにする。韓国も２０１７年６月１９日、文大統領が脱原発を宣言。ドイツ、スイス、イタリア、オーストリア、イスラエル、ベトナムなども脱原発を宣言。アメリカはスリーマイル事故以降新規建設なし。わが国では、２０１７年８月３０日にエネルギー情勢懇談会に提出された経産省の資料で、福島事故後２０１２年以降の世論は、原発再稼働反対が５０～６０％、賛成が２０～４０％で民意は「反対」が「賛成」の約２倍と明白。

　☆福島原発事故後の裁判所の判断　（運転差止め請求権の有無について判断したもの）
　　　　　　　　　　　　　　～　勝訴が４件、敗訴が１０件（４勝１０敗）

　　 ・裁判官を縛るものは大幅に減った！

　＊福井地裁大飯本訴・樋口判決・決定（２０１４年５月２１日）の特徴　　・司法の責任の自覚と裁判官としての矜持　　　・判断枠組み論の構築→伊方判決にとらわれない　　・時代の変化を見据える　　◎大勢に従うのではなく、自分で考える姿勢で決定　　

　＊大津地裁高浜仮処分認容（２０１６年３月９日）山本決定の特徴　　　・原子力規制委員会に対する厳しい視線　　　　・事業者の立証に対する厳しい姿勢　　　・国に対する批判　　　　　　　　 　◎大勢に従うのではなく、自分で考える姿勢で決定

　☆重要争点―原発に求められる安全性は？　　～　棄却決定の論理―被害発生の危険が社会通念上無視しうる程度にまで管理されていること。決めるのは「社会通念」。福島事故後の規制内容には、社会通念が反映している。規制基準に適合した原発は安全性を具備する。

　☆原発の運転を認めた判決・決定の特徴　　・司法の責任に無自覚　・福島原発事故の風化　・「寄らば大樹の陰」決定・判決の横行（コピペ）

☆「私たちはこう考える」　　～　社会通念とは　ー　せめて絶対的安全に近い安全性が条件にならなければならない→それが「社会通念」である。　

　☆裁判官の揺れる心理を乗り越えるためには

　　＊弁護団（多くの知識・情報収集約。乗りやすい理屈・考え方の提示。）　　＊学者・技術者によるー弁護士に対する情報提供。市民に対する知識の提供。　　＊自覚した市民による裁判の主体形成。情報の拡散、世論の喚起。　　　＊世論～裁判所は市民の信頼が命綱。

　☆多数者（権力者）の横暴から被害者を救済するのが訴訟の役割　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　～　そのためには裁判官の独立が不可欠

　　　＊裁判官も人の子　　　＊裁判官は職人（独立して職権を行使できる。上命下服が嫌だから裁判官を志した人が多い）　　

☆これから盛り返す ！　　　当面、今年１２月の伊方仮処分広島高裁決定に注目―社会通念めぐり。　来春の大間本訴函館地裁判決も注目。

 
《１０月１４日午後の高浜原発、大飯原発の現地見学ツアーから》　
　　　　　　　　　　　（「原発連ニュースにみる道原発連の歩み」は休みます）

“もんじゅ”の交付金で敦賀駅前に福井大学付属国際原子力工学研究所を設立～原子力　　　　　　　
　　　　　研究の後継者養成

　原発見学ツアーは、敦賀駅前から大型観光バス１台に約２０人乗車、現地案内人が説明してくれました。最初に敦賀駅前に“もんじゅ”の交付金で設置したという３階建て福井大学付属国際原子力研究所について、原子力研究の後継者養成を目的に設置されたと説明がありました。大学のＨＰに、２０１８年４月の工学部の総募集定員数は５２５人、うち原子力エネルギー安全工学の募集定員は２７人。国際研究所との位置付けで、今年はインドネシアから大学院生８人が入学、５月に敦賀市長を表敬訪問しているとのこと。

　原発が立地していない若狭町や小浜市は農業や漁業、地場産業振興に力を入れている

 
上り下りとも1車線の若狭自動車道で一路高浜原発へ向かう。途中、若狭町、小浜市、おおい町を経由、高所を走る自動車道から、若狭湾が見え隠れする。若狭湾岸は、原発や“もんじゅ”など１５基が立地する“原発銀座”だが、原発が立地していない若狭町や小浜市などには、原発交付金は交付されず、コメ作りを中心に梅や養殖漁業、地場産業などで町おこしに力を入れているという。

　関西電力は、社宅を市街地住宅街のそばに建て城下町にと企てている

　バスは、おおい町を通過し、先に高浜町へ。原発再稼働反対署名でおおい町や高浜町の市街地を訪問した時、町内会の役員は「関西電力は、社宅に運転要員などを住まわせるが、社宅は２５才までで、それ以後は地元の娘さんと結婚し、町内会の世話役をするなどして町に協力するのが関西電力のやり方だ」という。そういう説明をした役員自身、関西電力ＯＢだったという。おおい町も高浜町も市街地のすぐ近くに関電が社宅を建て、町内住民との交流に気配りしているとのことでした。

　電源３法がなかった時に建設された高浜１、２号機は、格納容器最上部・ドーム部分を補強工事中！

 
高浜原発正門横の橋の上から４機とも見えました。３、４号機が稼働中で東側の湾内から冷却用海水を取水中で流路が激しく波立っていました。１、２号機の現場では、ドーム部分を囲って巨大なクレーンを動かして大掛かりな工事中でした。それは１、２号機が早い時期に建設されたため、格納容器の最上部ドーム部分の鉄筋が薄かったため、今になって補強工事中だとの説明。また、正門横の橋の後方、高いところに「音海トンネル」につながる長大な橋をかける工事が行われていました。音海トンネルの先に音海集落があり、原発事故時には、この道路を通らなければ避難できない陸の孤島だとのこと。わざわざ原発サイトの前を通って避難しなければならない避難計画のまま再稼働させるなどとんでもないことです。

　大飯原発１、２号機は、出力１１８万ｋＷと巨大だが、安全対策費がかさみ採算割れだとして廃炉を検討する！

　おおい町へ引き返し、大飯原発を船から見学する「クルージング」（小さなヨットに乗船して若狭湾内を１周５０分で周遊する）で、外海との接点部分まで行く。外海との接点近くまで行ったときに、大飯原発のドーム４機が見えました。大飯原発が建っている半島は、かつておおい町市街地からは、船でないと渡れない孤島だったが、関西電力が原発を建設することになり１９７４年に湾の上に橋を架けたのだという。橋の長さ７００㍍、海抜１５㍍の巨大な橋です。大飯原発の出力は、４機合計約４８０万ｋＷ超で関西電力最大規模を誇る。ところが関西電力は最近（１０月１７日）、大飯原発１、２号機は、採算が合わないから廃炉にすると発表したといいます。電気は足りているのだから当たり前です。

それにしても高浜も大飯も４機集中立地です。まさに日本の原発は安全最優先とは程遠い危険がいっぱいだと痛感したツアーでした。（米谷記）

 

大間原発市民訴訟を考える集いのお知らせ

大間原発市民訴訟を考える集いのお知らせ

 

 

stopさよなら原発北海道集会のお知らせ