原発問題全道連絡会　　　　通称原発連: 2月 2019

原発ゼロ・再生エネへ転換の道を切り開く年に
　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　２０１９年１月　　原発問題全道連絡会常任理事会

　新しい年を迎えました。今年も原発・核燃サイクルからの撤退の合意形成めざし頑張りましょう。
福島原発事故から８年。福島県～痛苦の犠牲の上に全国で初めて「原発ゼロ」県に踏み出す
　昨年６月、東京電力がやっと福島第２原発の廃炉を表明しました。これはオール福島の声に追い詰められて、事故から７年３カ月もたってのやっとの表明です。原発事故のおびただしい被災者の痛苦の犠牲の上のことです。これはまた、原発立地県で全国で初めて原発ゼロ県の実現です。今年は事故の痛苦の犠牲なしに、全国の全原発ゼロ実現に踏み出す年にするよう頑張りたいと思います。
　新潟県の経験に学び、市民と野党の共同、道民の運動で、「福島原発事故の検証抜きに泊原発の再稼働はない」道政に転換しよう

　新潟県では、前米山知事のもとで開始された福島原発事故の３つの検証（事故原因、県民の健康と暮らしへの影響、避難計画の実効性）なしに柏崎刈羽原発の再稼働の議論はできないとの県政を、自公推薦の新知事も継承しています。この経験を北海道でも実現する年にしましょう。
北海道では、規制委の手抜き審査を許さず、泊原発を再稼働させていません。今年は廃炉に

今年５月５日には、泊原発が停止して丸７年を迎えます。７月８日には北電が泊原発３基の再稼働の審査を申請して丸６年になります。この間の道民の世論と運動、行動する市民科学者との連帯、市民と野党共同の闘いなどが力を発揮し、規制委員会による泊原発の手抜き審査を許さず、泊原発の再稼働を許していません。今年は、運動をさらに強め広げて、再稼働ストップにとどめず廃炉に追い込む年にしましょう。

胆振東部地震とブラックアウト踏まえ、原発をやめて、大規模集中型発電システムを地域分散型に転換させよう

再稼働するな！北海道大行進

　昨年９月の胆振東部地震は、本道初の震度７、最大加速度１７９６ガルを記録、地震多発地帯・北海道に原発立地は不適であることを浮き彫りにしました。全国初の全道停電（ブラックアウト）は、大規模集中型発電システムの弱点を浮き彫りにしました。今年は、泊原発を廃炉に追い込み、地域分散型発電システムに転換させる年にさせましょう。

安倍内閣の成長戦略の目玉“原発輸出”は総破たん　　全原発を廃炉に追い込む年に

　昨年１２月、政府が官民一体で進めてきたトルコやイギリスへの原発輸出が相次いで暗礁に乗り上げ断念、凍結となりました。安倍政権の成長戦略の柱、原発輸出の総破たんが明白となりました。福島原発事故後、原発建設費が２～３倍に急騰し、国内でも原発はコスト高で税金投入なしにビジネスとして成り立たないことは明白となりました。今年を全原発廃炉にさせる年にしましょう。

北電株主総会会場前行動（18年6月）　

　核のごみの再利用＝核燃サイクル政策も破たんは明白～直ちに撤退させる年に　政府・経産省が上から目線で推進している核のごみの地層処分方針も、科学的特性マップで最終処分場の適地とされた道内８８自治体の中から、すでに北海道を核のごみ捨て場にさせない運動が、宗谷・天北・幌延の地だけでなく道内各地に広がり、放射性廃棄物の持ち込み拒否決議や拒否条例を制定する自治体が１８自治体になっています。核燃サイクル政策を断念させ撤退させる年にしましょう。

二つの選挙戦に勝利し、原発ゼロ・核燃サイクルから撤退の道を大きく切り開く年に　今年は春には統一地方選挙、夏には参議院選挙があります。春の道知事選では、原発・核燃サイクルから撤退で一致できる共同候補を擁立して道政転換を実現し、原発も核のごみ捨て場もない道政実現への道を切り開く年にしましょう。　

夏の参院選では、市民と野党の共同で自公勢力を少数に追い落し、安倍政権を退陣させ、野党４党が共同で衆議院に提出している「原発ゼロ基本法案」を制定させ、「原発ゼロ」「再生可能エネルギーへの転換」を実現する道を切り開く年にしましょう。

新春早々から力を合わせて「原発ゼロ」への道を切り開きましょう。

道内全野党が「野党と市民共闘の実現めざす」と決意を表明
「明るい会」が昨年１１月、道内野党に知事選「政策一次案」提示し、協議を要請

明るい革新道政をつくる会（「明るい会」）は、１１月に道内野党本部（立憲民主、国民民主、日本共産党、社民党、新社会党）を訪問し、①１０月８日の明るい会臨時総会で確認した「北海道知事選挙政策第一次案」を紹介し、②野党共闘・共同に向けた協議促進を要請しました。道内野党への要請は、「４つの共同目標」（別記）を紹介すべく７月にも実施、今回が２回目の要請です。

　明るい会代表世話人の三上友衛氏（道労連議長）は「一日も早く野党間で一致した政策や候補者を道民に示すことが必要。本気の共闘が高橋道政転換の大きな力になる。明るい会の政策１次案を野党間の政策議論にも反映してほしい」と要請しました。

　訪問先の政党からは、「知事選に向けた協議を急ぎたい。野党と市民の皆さんと共同でたたかう方針に変わりはない（国民民主）」、「安倍ＮＯ、憲法、原発、農業、ＪＲなどの基本的な政策では、野党間も市民の皆さんとも一致できると考えている。当然、統一候補でたたかう方針にも変わりはない（立憲民主）」、などの表明がありました。日本共産党、社民党、新社会党の各党からも、「市民と野党が共闘し統一候補でたたかいたい」、という意思が共通して示されました。

【別記】明るい会の４つの共同目標
①平和憲法を守り、道政のすみずみまで憲法を生かす。

　②貧困と格差をなくす、福祉と教育の充実、まともな雇用を広げ、道民が安心して暮らし続けられる地域と北海道をつくる。

　③北海道の農林漁業、中小企業を大切にした経済に切り替え、地域経済を守る

　④原発のない北海道、再生可能エネルギーで地域づくりをすすめ、安心な未來をつくる。

「泊原発を再稼働させない道民署名」数

１万７２６９筆

（原発連集約分

２０１９年１月１９日現在）

ありがとうございました。

日本の原発輸出　相次ぎとん挫　建設費２倍超

安倍政権の成長戦略の目玉＝原発輸出は総崩れ

トルコの３基建設断念に続き、イギリスでの２基建設も凍結

―原発問題住民運動全国連絡センター発行の「げんぱつ」（第３５７号）が特集

原発問題住民運動全国連絡センター発行の情報誌「げんぱつ」第３５７号（２０１８年１２月

２５日）は、日本の原発輸出が相次ぎとん挫と書いています。下表のとおり転載紹介します。

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【地域の会の活動紹介】今号には、脱原発・自然エネルギーをすすめる苫小牧の会の活動を紹介します。

「脱原発・自然エネルギーをすすめる苫小牧の会」（大雑把な歩みとその活動紹介）

事務局長　　津田　孝

２０１１年８月、３回の準備会を経て発足総会～市民１２６名参加　　会の名称も正式決定へ

２０１１年３月の東日本大震災により東京電力福島第一原発の爆発事故が惹き起こされ、周知のように原発安全神話が崩壊した。それまで原発に反対する市民横断的な組織を持っていなかった私たちは、何とかこの機会に苫小牧市でもそういう団体を設立できないものかと考えた。そうして集まったのが、苫小牧地区労連、新日本婦人の会苫小牧支部、勤医労苫小牧病院社員支部、同友の会、苫小牧民主商工会、日本共産党苫小牧地区委員会、菜の花エコネット苫小牧の会、苫小牧社会保障推進協議会、などの団体・組織と個人だった（北教組苫小牧市会は後に参加）。運動の中心は、脱原発・自然エネルギー社会実現のために必要な行動をとることである。その年の８月までに３回の準備会を経て、「脱原発・自然エネルギーをすすめる会」の発足総会を開き市民１２６名が参加。曽てイーター問題などで反対運動の理論構築をした一人、元北大助教大友詔雄氏が「原発に頼らない社会はつくれるのか」と題して講演。その後、総会参加者の意見などを勘案し会の名称を「脱原発・自然エネルギーをすすめる苫小牧の会」と正式決定した。

２０１１年１１月「さようなら原発ｉｎ苫小牧集会」～福島からの自主避難者・宍戸隆子さんが講演

同年９月１７日、初めて本会主催で「脱原発９・１７緊急集会」を市役所前広場で開催、市民約７０名が参加。事務局次長（当時）津田が東日本大震災救援ボランティア参加の経験と、共産党北海道委員会畠山和也氏が「原発問題の取り組むべき課題」を報告。１１月２３日、「さようなら原発ｉｎ苫小牧」集会を開催、１５７名参加。福島県伊達市から札幌市に自主避難している宍戸隆子氏が「避難者としての苦しい立場」と題して講演を行った。原発ゼロをめざす街頭署名宣伝行動は７月から開始、本会発足後の８月からはＪＲ苫小牧駅前を中心にほぼ毎週土曜日に行った。

２０１２年から「３・１１フクシマを忘れない集会」開催へ　　　市議会への再稼働認めない意見書採択求める陳情提出も

「３・１１フクシマを忘れない集会」の第１回目は翌２０１２年３月１１日、「福島事故から１年、なくそう原発！許すな再稼働！３・１１苫小牧地区集会」として開催した。高レベル放射性廃棄物処理問題で酪農家としても反対運動を続けている鷲見悟幌延町議が「福島の酪農支援と放射性廃棄物」と題して講演。また、この年は多くの集会・講演会を開催した。７月「７・１６さようなら原発ｉｎ苫小牧」集会、「苫小牧市民にとっての原発問題」と題して北大名誉教授石城謙吉氏と、「自然エネルギー社会実現に向けて」と題した大友詔雄氏の講演。９月には「９・１４福島は、いま」集会で「原発に『ふるさと』を奪われて」と題する福島県飯舘村の酪農家長谷川健一氏の講演会。１１月「『今すぐ原発ゼロへ』１１・１１全国いっせい苫小牧行動」。その他、札幌市、岩内町、東京代々木公園、官邸前行動、福島市、大間町など各種集会や行動に参加するなど多彩であった。また、９月、苫小牧市議会に「『泊原発の再稼働を認めないことを求める意見書』の採択を求める陳情」を提出、いったんは継続審議となったが改めて１，２６１筆の署名を添えて１２月議会へ提出、「泊原発１・２号機の再稼働と住民合意に関する陳情」として全会派一致で主旨採択となった。自然エネルギーに関しては本会としては市民的な学習・啓蒙を図るが、ことの性質上具体的な行動提起は出来ていない。個人的に太陽光パネルの設置を促す程度である。

２０１３年「渡されたバトン～さようなら原発～」上映　　９月に総会開催～川原茂雄氏が記念講演「脱原発出前授業」

翌２０１３年は３月の２回目の３・１１集会ほか４月には、映画「日本の青空シリーズⅢ」『渡されたバトン～さようなら原発～』を本会が事務局団体として上映を成功させた。９月には本会初の総会開催、記念すべき第１回の講演は川原茂雄氏の「脱原発出前授業」であった。以降毎年３月メモリアル集会と９月総会に外部から人を招いて講演会を催すが、講師紹介の紙幅がない。

原発連や泊原発再稼働させない北海道連絡会に加盟～全道１００万人署名や電気料金値上げ反対にも取り組む

２０１４年９月原発問題全道連絡会加盟、全道１００万人署名に取り組む。また、二度の連続値上げをした北海道電力に抗議、値上げ撤回を求めるなどの行動に取り組んだ。２０１７年９月「泊原発を再稼働させない北海道連絡会」加盟、「泊原発を再稼働させない道民署名」に取り組む。

その他、本会「脱原発ニュース」（現在５７号）を継続発行し、原発問題に関する各種声明等を随時発表している。しかし、近年は集会・総会の参加者が漸減し、本会の活動もその方向は見えつつも市民運動そのものとしては残念ながらやや停滞気味である。一考を要するところである。

【原発連ニュースにみる道原発連のあゆみ】　　　第２８回　　

今号には第１２６号から第１３０号までを紹介します。

　原子力問題全国シンポジウムｉｎ札幌に２５０人　　　「原発ゼロ中心のエネ政策を転換し総合的エネルギー供給の確立を」のアピール採択

　第１２６号（２００１年８月１日）と第１２７号（２００１年９月１９日）は、８月２５、２６日に札幌市で開催された第２５回原発問題全国シンポジウム（主催・日本科学者会議原子力発電問題委員会，日本科学者会議北海道支部、同シンポ実行委員会）の参加の案内（第１２６号）と同シンポの結果を特集しています。このシンポは北大学術交流会館で開催され、①地域とエネルギー、②核燃料リサイクル、③地方自治の発展　

の３テーマについて報告と交流が行われました。第１２７号には、参加者から４人（札幌の主婦・大谷節子、道労連の村井秀一、核廃棄物施設誘致に反対する道北連絡協議会の鷲見悟、道高教組の小竹淳一）の感想文の紹介のほか、シンポジウムで採択されたアピール全文が添付されています。アピールには、泊原発３号機増設計画をめぐる北海道電力の「賛成工作」の不公正を排し住民の意思を正しく反映する民主的制度の確立、原子力に依存しない総合的新エネルギー開発、高レベル放射性廃棄物の地層処分計画の再検討、使用済み核燃料の全量再処理の即時中止と分離プルトニウムのプルサーマル利用固執に反対、原発立地と引き換えの電源三法の廃止、道民合意のない深地層研究所計画の中止など、当時の要求課題７項目を採択しています。また、鷲見悟氏の感想文には、道北連絡協議会から６人が参加し、さっそく１０月２７、２８日に旭川市と幌延町でこのシンポの報告者・坂巻幸雄氏（元通産省・地質調査所）を講師に数百名規模の学習会を開催することを決めたことが書かれています。

　「瀬戸内海を原発の危険から守り、２１世紀のエネルギー問題を考える」全国交流集会ｉｎ松山の報告

　第１２８号（２００１年１０月６日）は、松山市で開催された「瀬戸内海を原発の危険から守り、２１世紀のエネルギー問題を考える」全国交流集会（原発立地の１６道県から約１５０人参加）に参加した菅野洋一氏（当時道原発連事務局長）の「松山集会に参加して」が掲載され、愛媛県の伊方原発３機が運転している、その北対岸４０キロ先の山口県上関に巨大原発（１３７・３万ｋＷ、改良沸騰水型）２基を中国電力が建設する新規立地計画に知事が国の電源開発計画に組み入れることに同意し、「西瀬戸原発銀座」の現実化の危険の問題化などを伝えています。

　第１２９号（２００１年１０月２０日）は、道原発連常任理事会（１０月１６日開催）の報告で、第９次原子力長期計画がもんじゅの事故や再処理施設の事故、ＪＣＯ臨界事故などに反省すると言いながら、結局原発縮小・廃止などの意見を退けて原発推進政策の継続を宣言、プルトニウム利用政策への固執をあらわにしていることなど、当時の原発を巡る情勢と当面の課題を伝えています。

　幌延と旭川市で“核のごみの地層処分適地条件などの学習会　～　核燃サイクル機構２０００年リポートの無責任な本質を暴く

　第１３０号（２００１年１１月８日）には、１０月２７日幌延、２８日旭川市で開催された核廃棄物の持ち込み反対の集会に参加した渡辺昴氏（元北大教授）のリポートです。渡辺氏は、もう一人の講師の坂巻幸雄氏（元通産省・地質調査所技官・日本環境学会副会長）とともに訪れ、１日目の幌延では、深地層研究所の対象地域の広大な牧草地の現地調査の特徴と夜の講演会の概要を報告。幌延会場も翌日の旭川会場も約９０人が参加し熱心な質疑が行われたこと、幌延では坂巻氏が、核燃サイクル機構の２０００年リポート全６冊のうち１冊を持参して、「報告書のどこを読んでも廃棄物処理の適地の条件については書かれていない、要するに彼ら（核燃サイクル機構）が選んだところが適地だと言いたいのだろう」との２０００年リポートの本質を暴く内容を含んだ講演に参加者からたくさんの質疑が続いたこと、旭川会場では、むしろ渡辺昴氏の「原発の歴史と放射性廃棄物」の講演に多くの質問が寄せられたと書かれている。当時のことがよく伝わる渡辺昴先生のリポートです。（米谷記）

　　　　　　　　２０１８年１２月　原発・核燃サイクル関連日誌

12/3　経産省　もんじゅ後継高速炉工程表公表　（12.4　朝日）

12/4　トルコ原発輸出　断念へ　日本政府、三菱重工　（12.5　赤旗）

12/5　未稼働太陽光買取減額で融資に暗雲　（12.5　朝日）

12/5　企業アンケート　「原発比率目標達成できる」１割　（12.5　朝日）

12/5　北電企業向けLNG販売開始　（12.5　朝日）

12/5 台湾　初の原発廃炉開始　（12.6　朝日）

12/5　参院　改定「原子力損害賠償法」成立

12/5　豊富町　温泉と出る天然ガス発電　豊富町と北ガス協定（12.6　朝日）

　　　　12/5　大間原発訴訟　「３０キロ圏内自治体関与できないのは憲法違反」（12.6　

朝日）

12/6　泊３号機非常用電源の配線当初から不備か　（12.6　朝日）