など４項目を申入れ
後志管内１３市町村を訪問要請 ～ 泊原発を再稼働させない北海道連絡会
「再稼働させない北海道連絡会」（市川守弘代表）は、１０月１７～１９日の３日間、後志管内１３市町村を訪問、「現行の泊地域の緊急時の避難計画は実効性がなく再稼働をしないよう求めてください」など４項目を申入れ懇談しました。この行動には、市川守弘代表や地元後志の住民運動団体などから１０数人が参加しました。
北電が原発に影響を与えるとする地震を想定した避難計画にはなっていない―これでは実効性の保障はない
今回の要請行動では、２年前に国も承認した泊地域の緊急時の避難計画は、北電が泊原発に影響を及ぼすと想定している断層が地震を起こした場合、倒壊家屋数がいくらになるか、自宅に避難（屋内退避）できなくなる住民が何人生まれるのか、道路や橋がいくつ壊れるのか、その復旧に要する日数はどれくらいかかるのか、などをシミュレーションして策定したものでなく、実効性があるものになっていると言えないことが浮き彫りになりました。また、原子力規制委員会が定めている原子力災害対策指針を順守して各自治体が策定した避難計画では、放射性物質が放出されるなかを避難する計画となり、とても実効性あるものとは言えないことを、どの自治体も否定できませんでした。
ニセコ町は被曝ゼロを目標に掲げ、実効性ある計画へより具体化めざす
地元了解の範囲は国が決めることで、道と周辺町村と北電との「協定書」に事前了解条項はないとは？
地元了解の問題について共和町は、地元４町村（泊、共和、岩内、神恵内）と道と北電の３者が結んでいる「泊発電所周辺の安全確保及び環境保全に関する協定書」の第２条「計画等に対する事前了解」条項には、再稼働の事前了解は含まれない、国は再稼働にあたって地元“了解”ではなく地元の“理解”と言っている、その範囲は国が決めることで、共和町は拡大を求めていないと述べました。確かにこの協定書は、泊発電所周辺自治体と道と北電の３者協定書であり、国が地元自治体の事前了解を得る協定書ではありません。
しかし、泊原発の再稼働は、住民の生命、身体の安全と財産の保全にかかわる重大問題であり、周辺自治体が、国に地元理解の自治体の範囲の拡大を求めることは、自治権の行使として当然です。ましていったん泊原発が重大事故を起こせば、その影響は後志全域ばかりか、北海道全域にも及ぶ恐れもあり、地元了解の範囲の拡大を求めることはむしろ当然です。
同時に、３者協定書の第２条は、「原子炉施設及びこれに関連する主要な施設を新増設し、変更し、又は廃止しようとするときは、…事前に了解を得るものとする」と明記されています。この間北電が、新規制基準に適合させるためにやっていることは「主要な施設を新増設し、変更し、又は廃止する」ことに相当することがたくさん含まれており、北電が、泊原発の再稼働にあたって、この協定に基づき周辺自治体に事前了解を求めることは当然のことです。また、その自治体の範囲を、周辺４町村に限定せず、周辺１６市町村との「安全確認」の３者協定書にも追加し、反映させることも当然です。
同時に、３者協定書の第２条は、「原子炉施設及びこれに関連する主要な施設を新増設し、変更し、又は廃止しようとするときは、…事前に了解を得るものとする」と明記されています。この間北電が、新規制基準に適合させるためにやっていることは「主要な施設を新増設し、変更し、又は廃止する」ことに相当することがたくさん含まれており、北電が、泊原発の再稼働にあたって、この協定に基づき周辺自治体に事前了解を求めることは当然のことです。また、その自治体の範囲を、周辺４町村に限定せず、周辺１６市町村との「安全確認」の３者協定書にも追加し、反映させることも当然です。
胆振東部地震は泊原発の即時廃炉を求めている
３つ目の申入れは、「泊原発を再稼働させず、廃炉にするよう国や北電、北海道に求めてください」です。
「国のエネルギー政策の問題であり、安全性確保や福島原発事故原因の究明をしたうえで、国が責任もって明確にしてほしい」（余市町）、「廃炉を要請したいが、今規制委で審査中であり、見守っている状況」（ニセコ町）、「廃炉がいいと考えているが、原子力に代わる代替エネルギーが確保され、安定的で安価な需給が保障されることが大事」（蘭越町）、一方、「国策であり国の問題」とする自治体も多くありました。
これに対し北海道連絡会は「福島県では、事故から７年半経つ今も、双葉町や大熊町は立入禁止で田畑は荒れ放題、原発から４０～５０キロのいわき市では事故後「いわき市は危ない」の情報が流れ、市の人口の約半分１５万数千人が一挙に避難し、燃料や食料を運ぶ車も入って来なくなるなど一大パニックにおちいったことなどを紹介、「電気が足りている今、危険な原発は再稼働せず廃炉にするのが一番大事」と訴えました。また、胆振東部地震では、泊原発３号機の基準地震動５５０ガルやそのクリフエッジ９９６ガルをはるかに超える１７９６ガルの最大加速度が観測されたことを示し、地震国日本に原発立地は不適だと訴えました（下の囲み参照）。
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胆振東部地震の揺れの強さを示す
最大加速度が１７９６ガルとは？
国の独立行政法人・防災科学技術研究所は、強震観測網で常時全国各地の地震の震度や揺れの強さを示す加速度（単位はガル）を観測し、ＨＰで公表しています。
胆振東部地震の最大加速度は、１７９６ガル（観測地点 追分）と発表されています。一方、北電は、泊原発３号機の基準地震動を５５０ガル、クリフエッジ（基準地震動の１．８１倍）を９９６ガル（ストレステストの結果、２０１３年１月２１日に公表）と公表。この数値を超える地震（加速度）で、泊原発３号機は分電盤が故障し、電源が供給できなくなる結果、原子炉が損傷する可能性があるとしています。
今回の胆振東部地震の揺れは、泊３号機の基準地震動もクリフエッジもはるかに超える強震でした。同規模の地震が泊原発を襲えば、原子炉が損傷する可能性があるーとなります。
２０１４年５月２１日、福井地裁（樋口英明裁判長）が、大飯原発３、４号機の再稼働差止の判決を下した決定的根拠として、大飯原発の基準地震動７００ガル（クリフエッジ１２６０ガル）を超える地震が、判決前の１０年足らずの間に５回も起きている事実が決定的だったとしています（「道新」２０１８年８月２７日）。泊原発にも同じことが言えることではないでしょうか。（米谷）
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊美しい故郷を核のごみ捨て場にさせない！
美瑛町と浦河町で「核のごみを持ち込ませない条例」を制定
原発連ニュース第２９９号（８月２０日付）で、鷲見悟幌延町議の核廃棄物施設誘致に反対する運動のリポートを掲載。その中で美瑛町と浦河町が、核のごみの持ち込み拒否条例を制定していると紹介しました。今号では美瑛町の条例制定の経過と条例要旨を紹介します。
美瑛町では、科学的特性マップの超党派学習会を開催し、全議員が条例案の提出者となり可決成立原発連ニュース第２９９号（８月２０日付）で、鷲見悟幌延町議の核廃棄物施設誘致に反対する運動のリポートを掲載。その中で美瑛町と浦河町が、核のごみの持ち込み拒否条例を制定していると紹介しました。今号では美瑛町の条例制定の経過と条例要旨を紹介します。
美瑛町では、国の科学的特性マップの公表（２０１７年７月２８日）で、「好ましい特性が相対的に高い地域」に指定区分されたことに驚き、町議会議員有志が、今年１月１６日に北大名誉教授の小野有五先生を講師に超党派で全町民に呼びかけて学習会を開催。当日は町議や労働者、一般町民など約６０人が参加し、小野有五先生から、「行動する市民科学者の会・北海道」のパンフ「泊原発 再稼働してはいけない８つの理由」をスクリーンに映し、危険な核のごみを１０万年間も安全に地層処分できる場所は、地球上のどこにもないことを学びあいました。
学習で確信を深めあった美瑛町議らは、全議員が提出者となって３月１６日、定例町議会に「美瑛町に放射性物質等を持ち込ませない条例」案を提案、全員一致で可決しました。
美瑛町に放射性物質等を持ち込ませない条例 ～ その要旨
（目的）第１条 この条例は、放射性物質等による被害から町民の生命と財産を守り、現在および将来において町民が安心して暮らせる生活環境を保障し、自然と調和した地域の発展に資することを目的とする。
（基本施策）第４条 町は、いかなる場合も放射性物質等を町内に持ち込ませない。
２ 町は、放射性物質等の処分、保管および研究等に関するすべての調査及び施設の建設を受け入 れない。
３ この条例は、医療用放射性物質の利用を妨げるものではない。
附則 この条例は、平成３０年４月１日から施行する。
「原発のない北海道を」掲げる知事と道議会をつくろう
１０月８日、「明るい革新道政をつくる会」が臨時総会で闘争本部体制など確認
原発連から米谷道保代表委員が世話人として参加、特別決議「原発のない災害に強い北海道を」に関連して、ブラックアウトは北電の責任が重大であること、原発も核のごみ捨て場もない北海道実現を求める道議会請願に取り組んだが、請願は「産炭地域振興・エネルギー問題特別委」に付託されたまま会派間で意見が一致しないとしてまともな審議もされないままタナざらし状態になっていることを紹介し、原発のない道政実現には、知事選勝利とともに、道議会も原発ゼロを掲げる道議が多数派を占めるような運動が大事だと発言しました。
【原発連加盟団体の活動紹介】 今月号には、泊原発を再稼働させない道民署名で１万筆を突破した新婦人道本部の活動を紹介します。
２万筆の目標を決め、繰り返し署名用紙を支部・班に送付し、１万５百筆超える
原発連から米谷道保代表委員が世話人として参加、特別決議「原発のない災害に強い北海道を」に関連して、ブラックアウトは北電の責任が重大であること、原発も核のごみ捨て場もない北海道実現を求める道議会請願に取り組んだが、請願は「産炭地域振興・エネルギー問題特別委」に付託されたまま会派間で意見が一致しないとしてまともな審議もされないままタナざらし状態になっていることを紹介し、原発のない道政実現には、知事選勝利とともに、道議会も原発ゼロを掲げる道議が多数派を占めるような運動が大事だと発言しました。
【原発連加盟団体の活動紹介】 今月号には、泊原発を再稼働させない道民署名で１万筆を突破した新婦人道本部の活動を紹介します。
新婦人では２月に、原発ゼロ週間（３月３日～１１日）を位置づけ、原発即時ゼロの実施に向けた宣伝行動や集会などに取組む事を提起しました。
大震災・原発事故から７年たっても、いまだ復興は途上にあり、原発事故はその原因さえ明らかになっていないにもかかわらず、政府は被災者切り捨て、世論も無視した原発再稼働・輸出へと悪政を推し進めているのを、黙って見てはいられません。
ちょうど原発連より署名が呼びかけられ、目標を２０，０００筆とし、さっそく支部に署名用紙をおろし３０００万署名と共に取組みました。６月には「自然エネルギー学習会」で学び、更に署名を積み上げるために、９月と１０月の１１日に「泊原発いっせい行動デー」を計画しました。その矢先、９月６日に胆振東部地震が起き、全道がブラックアウト。生活や生業に影響を受ける中で、エネルギー問題を自分のこととして考え話し合っています。被災地では炊き出しを、離れたところでは署名を訴え行動しています。
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| 横断幕掲げ署名行動（9月11日） |
９月１１日の全道の行動報告では、≪道本部≫ 札幌駅紀伊国屋書店前で原発連と共に行動。「泊で事故がおきたらと思うと再稼働には絶対反対」と話しながら署名してくれる青年や家族連れで書いてくれる人など、署名に共感する人が多いと感じました。「泊原発再稼動反対ではなく廃炉に」との訴えに、通りかがったＪＲ職員も「仕事中で署名は出来ないけど、思いは一緒です」と声を掛ける人もいました。
≪函館支部≫ 五稜郭交差点にて９名参加。「ブラックアウトは、北電の非常時体制の怠りの人災。震度７がどこでも起こりうる日本列島に危険な原発はいらない！ ３０００万署名と一緒に憲法を生かして命を最優先にする政治へ転換を！ 」と訴え行動しました。赤ちゃんを抱いているお母さんは署名の順番を待って書いてくれました。別の女性とは「こんな活動をやっているなら一緒にやってみたい」、男性からも「こういうことをやらなきゃなぁ！」など、声をかけられ励まされました。
≪釧路支部≫ コープさっぽろ桜岡店に書面で署名行動を申し入れて１０名で宣伝。以前作った「原発ゼロの美しい海を守ろう」のタペストリーや新聞ちぎり絵を掲げ、行動し５５筆集まりました。
１０月１１日も全道で取り組み、２月以来の合計で１０、５００筆を越えました。年末まで、さらに署名を積み上げ高橋知事へ、くらしと命を守るため自治体の役割を果たすよう求めていきたいと思います。
泊原発を再稼働させない！宣伝署名行動
”地震列島・日本に原発はいりません””きっぱり廃炉にさせましょう“
胆振東部地震から２０日目となる２６日、９月のチェルノブイリデーが札幌駅前で取り組まれました。この日、日高町の救援活動から駆け付けつけた前衆院議員・畠山和也さんも、画板をもって「泊原発を再稼働させない道民署名」への協力を呼びかけ、道労連の三上友衛議長、道原発連の米谷道保代表委員らとともにマイクからも訴えました。（写真）
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| チエルノブイリデー行動 |
「先ほど被災地の一つ・日高町から戻ってきました。今も深刻な被害が続いています。札幌の液状化の被害も深刻です。どこも一自治体だけで救援・復旧・復興ができるものではありません。国や道の手厚い支援が求められています」「苫東厚真火発４号機の耐震強度の基準値が震度５対応だったことがわかりました。今回の地震は震度７です。震度５対応ではダメだということです。地震の多い北海道でも特に大きい地震が頻発している太平洋岸にある苫東厚真火発の耐震強度を、道民の安全に責任を負う道知事が、知らなかった、で済むでしょうか」「国や北電任せで済む問題ではありません」「道民の安全に責任を負っている道知事の責任も問われなければなりません」「泊原発の再稼働最優先で、リスク分散を後回しにしてきた北電の責任も当然問われなければなりません」「原発推進、再稼働促進に躍起となってリスク分散をきちんと指導してこなかった国の責任も問わなければなりません」「地震列島日本に原発はいりません」「原発が停止して６年半、電力不足は起きていません」「泊原発は再稼働せず廃炉にさせましょう」などと訴えました。
１０月１１日、イレブンアクション 「今回の地震で、原発は絶対だめだと思いました」
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江別市の男性（６２）は、「コントロールできないし、核のごみをどうするのか決まっていない。後々残していいわけがない」と怒ります。１９才の女性は「地震で停電になり、電気は大切だと知りました。けれど原発に頼るのは違うと思う」とサインしました。
９月２５日住宅街を訪問し原発ゼロ署名行動を行いました。前回に続く地域の住宅街で、半数は留守でしたが、しっかり話を聞いてくれる人が多いという感想です。胆振東部地震のこともあり、ブラックアウトで停電になると泊原発は重大事故につながることも考えられること、原発のような大容量の発電所でなく分散型の再生可能エネルギーに転換していくことが必要ですなどと訴えました。この日は参加者が少なく、４人２組で行動しましたが、１時間で３１筆が寄せられました。（深川実行委員会、冨田弘雄さんより）
【注】今号は、「原発連ニュースにみる道原発連の歩み」を休みます
２０１８年９月 原発・核燃サイクル関係日誌
9/1 経産省 小型原子炉開発に１０億円の概算要求、高浜４号機再開 （9.1 赤旗）
9/1 原子力機構 ７９施設廃止（７０年間）提案 （9.1 朝日）
9/5 規制委 建設中２例目の島根原発３号機初審査 （9.5 赤旗）
9/5 大間原発運転２年間延期見通しへ （9.5 赤旗）
9/6 胆振東部地震 防災科学技術研究所 1796.4gal観測
9/6 胆振東部地震で２９５万戸全停電 （9.6 朝日）
9/6 泊原発地震で外部電源喪失 非常電源で対応 （9.6 朝日）
9/6 泊原発モニタリングポスト２１局、３０キロ圏１２局停止（9.7 赤旗）
9/5 玄海原発、川内原発に不正ケーブル使用が規制委に報告 （9.9 赤旗）
9/5 規制委員会 台風２１号でもんじゅ監視一時停止発表 （9.7 赤旗）
9/8 北電 電力停電９９％解消 2割節電要請 （9.9 朝日）
9/10 新潟原発事故（避難委員会）検証委員会開かれる （9.13 赤旗）
9/11 イレブンアクション ７０筆
9/11 経産省 苫東厚真復旧１１月以降の見通し示す （9.11 朝日）
9/12 規制委員長 泊原発の審査は電力不足とは別
強調 （9.13 赤旗）
9/13 地震避難者１６００人 苫東厚真敷地内で液状化確認（9.13 朝日）
9/13 経産省 「北電意思決定が遅く、説明責任意識低い」（9.13 朝日）
9/12 経産省 太陽光買取価格20年代半ばに半額以下を示す （9.13 朝日）
9/12 原子力機構 研究用プルトニウム（4.6ｔ）海外処分検討を示す （9.13 朝日）
9/12 高浜原発3号機（検査中）で蒸気発生器に異物 （9.14 赤旗）
9/13 米加(カリフォルニア州) 45年まで全電力再生エネ法律成立 （9.13 赤旗）
9/13 北海道大停電「リスク軽視」（9.13 朝日）.
京極1号機復旧 （9.13 北電）
9/14 京極2号機、下新冠復旧 （9.14 北電）9/14 経産省・北電「2割節電」目標解除 （8.15朝日）
9/14 規制委員会 原燃六ケ所再処理工場の審査終了 （9.15 朝日）
9/14 福島第一 千島海溝津波対策で防潮堤増設 （9.15 朝日）
9/18 「原発ゼロ基本法案」実現への道を考える講演会
9/18 苫東1号機再稼働（9.18朝日）苫東厚真耐震設計「震度５相当」が明らかに
9/19 電力広域的運営推進機関 ブラックアウト検証で第三者委員会設置 （9.20 赤旗）
9/19 経産省・広域的運営機関 ブラックアウトの概要公表 （9.20 朝日）
9/20 もんじゅ燃料取り出し中断 （9.21 赤旗）
9/20 国会停電問題で野党ヒアリング （9.21 赤旗）
9/20 道 地震停電被害1800億円の調査結果 （9.21 朝日）
9/20 北電 苫東2号機 10月再稼働発表 （9.21 朝日）
9/21 道停電で広域運営機関 第三者委員会初会合 ブラックアウトは複合要因 （9.22 朝日）
9/20 北電中間配当見送り発表 （9.22 朝日）
9/21 道知事厚真耐震基準「震度５」知らなかった（9.23 赤旗）
9/23 苫東厚真2号機試運転中不具合 （9.24 朝日）
9/24 環境省の原発比率試算「50年度７～９％」消える （9.24 朝日）
9/25 北電苫東4号機前倒し再稼働 （9.25 朝日）
9/25 知内発電所2号機復旧発表 （9.25 北電）
9/25 北電苫東4号機前倒し再稼働 （9.25 朝日）
9/25 知内発電所2号機復旧発表 （9.25 北電）
9/25 広島高裁 伊方3号機の差し止め仮処分取り消し （9.26 赤旗）
9/２６ チエルノブイリデー 署名４１筆
9/26 規制委 東海第二 新基準適合を決定 （9.26 朝日）
9/26 規制委委員長 火山ガイド見直し示唆 （9.28 赤旗）
9/27 福島第一3号機 核燃料取り出し4度目の先送り （9.28 朝日）
9/27 東北電 女川原発1号機廃炉に言及 （9.28 朝日）
9/27 大手電力・ガス11月値上げに （9.28 朝日）
9/28 大分地裁 伊方3号機差し止め却下 （9.29 朝日）
9/28 福島第一 汚染水タンク8割超基準超え （9.29 朝日）
9/30 プルトニウム廃棄方法研究へ （9.30 朝日）