― 日本は原発がなくてもやっていける
「原発ゼロ基本法」実現への道を考える講演会で、
共産党の鈴木剛氏が講演ー
原発問題全道連絡会と国民大運動北海道実行委員会が９月１８日に開催した講演会で、日本共産党の鈴木剛氏（党原発・エネルギー問題対策委員）が、原発ゼロ実現への道を熱く語りました。
原発は選択肢になりえない
― 日本学術会議の提言、福島原発事故後、原発の経済合理性も破たん
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| 講演する鈴木剛さん |
鈴木氏は最初に、原発ゼロこそ現実的だとして、２０１３年９月に大飯原発が定期検査入りで日本の原発は全機が停止し、２０１５年８月に九州電力の川内原発の再稼動まで２年間近く原発ゼロとなったが、電力不足は起きなかった。原発がなくても大丈夫だということがはっきりしたことを強調。次いで同氏は、電源の選択肢として必要かと問いかけ、原発の再稼働が使用済み燃料の増加で次世代への「負の遺産」を増やすばかりだし、重大事故のリスクをも避けられない、日本学術会議が昨年９月、「我が国の原子力発電の在り方について、福島第一原発事故から何をくみ取るか」と題する提言を出し、原発推進派の工学分野の研究者も参加する中で、人文系研究者の努力もあり、「原発事故で国民意識は原子力発電に否定的な方向に大きくシフト」」「原発については、ある特定の範囲の人々に犠牲を強いるシステムという社会的な倫理問題も未解決である」「立地地域・周辺地域、作業従事者等への危険の集中をどう軽減するのか、将来世代への危険の持越しをどう避けるのかを考えていくことなしに国民的合意を形成することは困難である」、「これらを踏まえるならば、再生可能エネルギーの安定的かつ低価格での供給体制を基本とする新たなエネルギー供給体制に向けた研究開発を進め、その実現を図ることは喫緊の課題である」とまとまったことを紹介、「リスクを抱えてでも原発を選びますか」ということであり、原発は電源として選択肢にならないことを明らかにしました。
さらに鈴木氏は、原発の経済合理性の問題について、日立製作所がイギリスで２基３兆円かけて建設する動きや三菱重工のトルコに４基で５兆円かかる建設から伊藤忠が撤退したことなど、かつて１基４０００億円程度で建設できた原発が今では１基１兆円超かかり、経済的に採算が合わなくなってきている―として、改めて「原発ゼロこそ当然」だと強調しました。
元城南信金理事長・吉原毅氏―協同組合の金庫として
社会に貢献する金融を推進し、「原発即時ゼロ」をつらぬく
「原発即時ゼロ」実現に向けた取組みについて鈴木氏は、日本共産党は２０１２年９月に「即時ゼロ」を打ち出したが、他の野党では「即時ゼロ」でなく、２０３０年代中に原発稼働ゼロをめざす脱原発基本法制定を提起するなど、即時ゼロでは一致しなかった。今年１月に「原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟」（「原自連」：吉原毅会長）が、「すべての原発の廃止及び自然エネルギーへの全面転換の促進に関する基本法案（骨子案）を発表し、各党に協力を要請、これが転機となった。今年の全国革新懇ニュース３月号の「吉原毅原自連会長に聞く」を読むとよくわかると述べ、その要点について、吉原さんが、福島原発事故後、原発メーカーや電力会社などが「原発を止めるな」「事故は想定外だ。仕方がない」などと声高に語ったことに「心底ぞっとした」「責任さえ問われなければ何をやってもよいというのか」とその無反省ぶりに憤りを覚え、城南信金理事長として、信金は協同組合の金庫であり、社会に貢献する金融をやる、「原発は不要。やめさせる」と宣言して実践の先頭に立ち、原自連を結成して、今年１月１０日「原発即時ゼロ・自然エネルギーを推進する基本法案」を提起し政党に協力を呼びかけた。この呼びかけに日本共産党は、「完全に一致できる」と賛同を表明。立憲民主党は「原発ゼロ基本法案」を作成してタウンミーテイングを開き、市民の意見を聞く中で、「緊急時には、原発の再稼働もありうる」という条項を、市民から「無条件に即時ゼロにすべき」との意見が出され、この意見を受け入れ、全原発即時廃炉について野党間で一致でき、３月９日に衆議院に４野党共同で「原発ゼロ基本法案」を提出できたと報告。原発ゼロ実現のために、この法案を成立させることが重要だが、そのためには国会内外で「原発即時ゼロ」実現の運動を広げることが重要。また、安倍政権は原発ゼロと言わないだろうから、選挙で勝って原発ゼロ実現をめざす野党共同の政府をつくることが重要となる―などと述べました。
第５次エネルギー基本計画
～原発を重要なベースロード電源と地位置づけ原発依存社会へ逆戻り
このあと鈴木氏は、安倍内閣が閣議決定した第５次エネルギー基本計画で、原発を重要なベースロード電源と位置づけ、２０３０年度の電力の２０～２２％を原発で賄うとした。これは既設原発３５基すべてを再稼働させるもので、現状の２～３％を１０倍以上にするものと指摘。新設はうたっていないが、２０３０年代以降を考えれば、建設中の３基に加え、計画中の８基も想定する時代錯誤の計画だと批判。また核燃サイクルではアメリカの意向を受けて「プルトニウム保有量の削減」を明記し、プルサーマルの一層の推進、再処理量の削減を書いているが、プルトニウムを減らすには原発をやめ、核燃サイクルもやめることが最も確かな道で、プルトニウムは利用でなく処分すべきだと述べました。
北海道大停電（ブラックアウト）は
電力系統のリスク分散の問題～真相究明が必要
鈴木剛氏は、講演の冒頭に主催者の要望に応え、胆振東部地震で苫東厚真火発が緊急停止し、全道停電（ブラックアウト）が起きた問題について講演。「結論的には、電力システムのリスク分散の問題」だとして、いくつかの点を指摘し真相究明が不可欠だと語りまし
泊原発で胆振東部地震と同じような地震が起きたら、
震度７の胆振東部地震を体験した道民にとって重要なことは、もし泊原発で胆振東部地震並みの地震が起きたら、泊原発はどうなるかということです。今回の胆振東部地震を調査・検討した政府の専門家会合で、活断層があるとわかっていない場所でも地震が起きうると考えるべきとの意見が出ているように、泊原発で胆振東部地震のような地震が起きれば、規制委員会が審査で指摘しているように、埋め立地部分が液状化し防潮堤が不等沈下するとか、積丹半島西岸の神恵内地域での山体崩落による津波に、地震による津波が合体して大津波になり、これが防波堤を破壊・流動化させて、３号機の海水取水口をふさぐ恐れがあります。さらに、苫東厚真火発の耐震強度は震度５対応だったとのことですが、震度７の場合、泊原発の重要機器が損壊しない保証があるでしょうか、心配です。こうしたことを考えれば、「地震国日本に原発はいらない、立地できないし立地すべきでない」と考えるべきでしょう。まして規制委員会の審査を何年間もクリアできない北電の泊原発は、この際再稼働せず、即時廃炉を決断すべきではないでしょうか。
ブラックアウトは、国と北電が泊原発の再稼働を優先させ、
北電の真弓社長は、１２９万ｋＷの電源喪失事故がありうるとは想定していたが、苫東厚真火発３基（合計１６５万ｋＷ）が同時に停止することは想定していなかったと述べています。一方で北電は、３・１１後、泊原発３基が全部停止した時、苫東厚真火発３基に、フル稼働で無理が重なると事故が起きる可能性があると強調し、安定供給に不安が生じると語っていました。一方で東京電力などは、福島原発事故後の大規模計画停電の反省に立って、ＬＮＧ火発を急ピッチで増強するなどして安定供給体制を構築しきたと言われています。これに対比して北電は、泊原発の再稼働の安全対策に集中的優先的に資金を投じ、石狩湾新港ＬＮＧ火発の建設や北本連系線の増強などを遅らせてきたため、今回リスク分散に間に合わず、ブラックアウトに至ったと指摘する声が上がっています。また、泊原発の再稼働ありきで、燃料費の割安な石炭火発への依存を高め、安定供給のためのリスク分散の対策を後回しにしてきた弱点が露呈してブラックアウトになったとして、再稼働を急ぐ国や北電の責任を指摘する声も少なくありません。今回のブラックアウトの真相究明と責任の所在を明確にさせることが重要です。（米谷道保）
北海道は電源構成のバランスが悪いのに、
３・１１後もリスク回避の対策立ち遅れ
鈴木氏はまず、電力需要量の半分を苫東厚真火発に依存し、３基ともダウンすれば安定供給システムが持たなくなることは明白。だが今回なぜブラックアウトに至ったのか、いろいろ報道されているが詳しい検証が必要だと述べるとともに、北海道の電源構成のバランスが悪いこと、災害時に不安を助長する原発の問題があると、以下のような点をあげました。
今ひとつ、日本では、原発が外部電源を喪失すると「原発は大丈夫か」と心配になる。まさに原発は厄介者になっており、この点からも「原発ゼロ」が現実的課題になっているーなどと語りました。
一つは、本州との連系線が６０万ｋＷ（現在３０万ｋＷ増設工事中だが、今回は間に合わなかった）１本で小さいこと。２０１０年には泊原発３基がフル稼働していたが、もし３基とも突然停止したら、今回の苫東厚真火発の停止と同じことが起きただろう。二つは、北海道には、泊原発以外に大きい発電所は苫東厚真火発だけで少ない。他の電力会社は、１００万ｋＷクラスの発電所を一つでなくいくつか持っている。三つは、東京電力では、３・１１の大規模計画停電の後、ＬＮＧ火発の増強など、安定供給体制確保対策を色々講じてきている。しかし北電は、１９９０年代後半、電力需要が伸びない時期に泊３号機を造ったが、そのあと苫東厚真火発４号機ともう一基を新設しただけで、リスク回避に必要な対策に力が入らなかったといえる。
地震列島・日本に“原発はいらない”の合意形成を
全道停電（ブラックアウト）は原発中心・
一極集中型電力供給体制の弱点を露呈
―胆振東部地震と全道停電（ブラックアウト）から生かすべきことは何かー
９月６日未明の北海道胆振東部地震（最大震度７）は、震源域の胆振東部地方ばかりでなく札幌市とその周辺地域にも大きな被害をもたらしました。また、苫東厚真火発（全３基１６５万ｋＷ）の緊急停止が引き金となった全道停電（ブラックアウト）は、道民の暮らしと営業、経済活動などに、かつて例を見ない大きな被害と影響を及ぼしています。この２つのことから何を生かすべきかを考えます。
泊原発で胆振東部地震と同じような地震が起きたら、
重大事故の危険性が大きく、「原発はいらない」ことになる
震度７の胆振東部地震を体験した道民にとって重要なことは、もし泊原発で胆振東部地震並みの地震が起きたら、泊原発はどうなるかということです。今回の胆振東部地震を調査・検討した政府の専門家会合で、活断層があるとわかっていない場所でも地震が起きうると考えるべきとの意見が出ているように、泊原発で胆振東部地震のような地震が起きれば、規制委員会が審査で指摘しているように、埋め立地部分が液状化し防潮堤が不等沈下するとか、積丹半島西岸の神恵内地域での山体崩落による津波に、地震による津波が合体して大津波になり、これが防波堤を破壊・流動化させて、３号機の海水取水口をふさぐ恐れがあります。さらに、苫東厚真火発の耐震強度は震度５対応だったとのことですが、震度７の場合、泊原発の重要機器が損壊しない保証があるでしょうか、心配です。こうしたことを考えれば、「地震国日本に原発はいらない、立地できないし立地すべきでない」と考えるべきでしょう。まして規制委員会の審査を何年間もクリアできない北電の泊原発は、この際再稼働せず、即時廃炉を決断すべきではないでしょうか。
ブラックアウトは、国と北電が泊原発の再稼働を優先させ、
安定供給体制構築を後回しにしたことが問題では
北電の真弓社長は、１２９万ｋＷの電源喪失事故がありうるとは想定していたが、苫東厚真火発３基（合計１６５万ｋＷ）が同時に停止することは想定していなかったと述べています。一方で北電は、３・１１後、泊原発３基が全部停止した時、苫東厚真火発３基に、フル稼働で無理が重なると事故が起きる可能性があると強調し、安定供給に不安が生じると語っていました。一方で東京電力などは、福島原発事故後の大規模計画停電の反省に立って、ＬＮＧ火発を急ピッチで増強するなどして安定供給体制を構築しきたと言われています。これに対比して北電は、泊原発の再稼働の安全対策に集中的優先的に資金を投じ、石狩湾新港ＬＮＧ火発の建設や北本連系線の増強などを遅らせてきたため、今回リスク分散に間に合わず、ブラックアウトに至ったと指摘する声が上がっています。また、泊原発の再稼働ありきで、燃料費の割安な石炭火発への依存を高め、安定供給のためのリスク分散の対策を後回しにしてきた弱点が露呈してブラックアウトになったとして、再稼働を急ぐ国や北電の責任を指摘する声も少なくありません。今回のブラックアウトの真相究明と責任の所在を明確にさせることが重要です。（米谷道保）
【地域の会の活動紹介】今号には、「原発やめよう！登別の会」の活動を紹介します
同会は、毎月下旬に例会（多くは講演会）を開催するとともに、毎月１回ニュース（Ａ４判 １０頁）を発行するなど、粘り強く活動しています。今号には、同会の９月１３日付のニュース第７６号の１頁を、同会の了承を得て転載します。
【原発連ニュースにみる道原発連の歩み】 第２４回
同会は、毎月下旬に例会（多くは講演会）を開催するとともに、毎月１回ニュース（Ａ４判 １０頁）を発行するなど、粘り強く活動しています。今号には、同会の９月１３日付のニュース第７６号の１頁を、同会の了承を得て転載します。
今号は、原発連ニュース第１１１号（９９年４月３０日）から第１１４号（９９年９月７日）の紹介です。
泊３号機計画めぐる公開ヒアリングとエネルギーフォーラム開催を知らせ参加を呼びかけ
第１１１号（９９年４月３０日）は、泊原発３号機計画に関する第一次公開ヒアリングと、「北海道エネルギーフォーラム」開催日程と申込方法が決まったことを知らせる内容です。第一次公開ヒアリングは６月２日に泊村公民会で開催、意見陳述できる住民は泊村と共和町、岩内町、神恵内村の制限されているが傍聴は事前申し込みで可能だから積極的に参加しようと呼びかけています。また、公開ヒアリングの意見陳述人を地元４町村住民に制限していたことに抗議と是正要求が全国的世論となり、全国で初めて「北海道エネルギーフォーラム」（原子力発電を考える）が札幌市で開催されることになり、積極的に参加を申し込もうと呼びかけています。
泊原発３号機計画めぐる公開ヒアリングとエネルギーフォーラムの結果を特集
第１１２号（９９年６月１７日）には、６月１０日に開催された「北海道エネルギーフォーラム」の結果について詳しく報告。定員６００人に対し、２倍の応募があり、会場いっぱいの参加となったこと、午前のパネルデイスカッション（北海道におけるエネルギー問題と原子力発電）は型通りであったが、午後の意見交換会は、希望者の中から抽選で発言者はわずか１３人だったが、泊原発３号機計画に「反対」「慎重」が大半だったと伝えています。道原発連からは伊藤正明氏（日本共産党泊村議）と菅野一洋事務局長が発言し、菅野氏の発言原稿全文を紹介しています。抽選漏れで発言できなかった道民医連の柏樹力氏（勤医協中央病院放射線技師）の傍聴記も掲載。
世界の動きを無視し、日本の原発は安全との神話振りまき長期運転等で事故急増
第１１３号（９９年７月１３日）は１面トップで、原発事故が今年度に入って１９件に急増していることをとりあげ、その背景に世界の動きを無視した日本の原発は安全だとする安全神話があり、過剰プルトニウムを燃やすプルサーマル計画の強引な推進や原発の寿命を６０年に延長できる「経年化対策」、効率化の名で検査期間の大幅短縮をはかるなどが、事故急増の背景にあると警鐘を鳴らし、原発の危険に反対する住民監視の重要性を強調しています。２頁には、道原発連が７月２日、堀知事に幌延の深地層研究計画の返上を申し入れたこと、原発署名の二次分２００５名分を追加提出しとしています。
泊３号機増設、幌延深地層研究計画めぐる重大な局面で格好の討議資料を作成
第１１４号（９９年９月７日）は、「道内における原発問題の最近の動向」と題する討議資料を特集しています。当時、泊原発３号機増設計画と幌延深地層研究計画が、広範な道民の反対を押して強行されるかどうかの緊迫した局面を迎えているとの判断で、住民運動を強力に進める武器として作成されたものです。今読んでも、その当時の泊原発３号機と幌延深地層研究計画をめぐる複雑な情勢を正確につかんで、立ち向かう力になるしっかりした討議資料集となっています。（米谷道保記）
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ＳＴＯＰ再稼働！さようなら原発北海道集会
＊10／７（日）１３：３０～（スピーチ） ＊大通西８丁目（札幌中央区）
デモパレード１５：００～
＊ゲストスピーカー： 鎌田 慧ルポライター、山城博治沖縄平和運動センター議長
＊スピーカー： 小野有五北大名誉教授，麻田信二道生協連会長、西尾正道がんセンター名誉院長
<主催＞「さようなら原発１０００万人アクション北海道」実行委員会 ―参加無料―
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２０１８年８月 原発関係活動日誌
7/31 原子力委員会 プルトニウム４７ｔを上限方針決定 （８.1 朝日）
8/1 ＬＮＧ輸送船北電基地に到着 （8.2 朝日）
8/2猛暑でも電力に余力 北海道予備率１７.６％（8.2 朝日）
8/2 北電ガス小売り参入 10月にＬＮＧ火発発電開始（8.2 道新）
8/2 規制委員会基準案 廃炉ごみ 深さ７０ｍ以上で10万年保管 （8.2 毎日）
8/3 三菱重工 トルコ原発輸出で報告書建設費2倍の提出 （8.2 日経）
8/3 東電社長 柏崎刈羽「廃炉計画」検討と明言 （8.3 朝日）
8/6 政府有識者会議で「原発賠償責任上限導入見送り」報告書 （8.7 道新）
8/7 中国電力 島根原発３号機（新設）安全性審査申請島根県了承 （8.8 朝日）
8/9 福島第一３号機核燃料取り出し装置不具合 （8.10 朝日）
8/10 イレブンアクション 3団体6人 37筆
8/10 中国電力 島根原発３号機（新設）安全性審査申請 （8.10 朝日）
8/10 規制委員会専門部会 巨大噴火兆候で運転停止、燃料取り出し指示する基準案
（泊等）（8.11 朝日）
8/14 網走市下水施設から ガス発電施設 （8.14 朝日）
８/18.19 「とまロック＆泊原発反対現地集会」（岩内町）
8/16 国連人権特別報告者 福島第一原発作業員「深刻なリスク」警告(8..18 赤旗）
8/19 福島第一津波対策20年度に前倒し作業決める （8.20 赤旗）
8/20 関西電力高浜４号機で蒸気漏れ発表 （8.22 赤旗）
8/20.21 道の原子力専門有識者会合メンバー（５人）
原発周辺視察（8.28 道新）
8/22 東電 原発で中部電力、日立、東芝と提携協議に （8.22 朝日）
8/22 原発燃料工場（東海村三菱原子燃料）でダクトに隙間 （8.22 朝日）
8/22 日立 「英原発建設」米建設大手はずれ日立子会社が直接建設へ （8.23朝日）
8/22 規制委 電力６社で原発燃料カバーに欠損（３２５体）と発表 （8.23 朝日）
8/22 更田規制委員長 汚染水トリチウム以外「薄めれば海洋放出容認」示す
（8.24 朝日）
8/23 電力１１社 原発安全対策費４．４兆円に （8.23 朝日）
8/24 泊原発を再稼働させない北海道連絡会 幹事会
8/25 関西電力 大飯・高浜原発“同時事故”避難訓練 （8.26 赤旗）
8/26 原子力機構作業員にプルトニウム付着事故
8/27 チエルノブイリデー ３５筆
8/28 核ごみ拒否条例２２自治体が施行 拒否の波再び 昨年７月から５自治 体 （8.28 朝日）
8/28 川内原発２号機運転再開 （8.29 朝日）
8/29 もんじゅ燃料取り出し作業開始（計５３０本） （8.30 朝日）
8/29 九電 太陽光発電停止要求もと報道 （8.29 朝日）
8/29 東海第二 原発協定３０キロ圏内に拡大 再稼働了解権は盛らず （8.30 朝日）
8/30 電気・ガス料金１０月も値上げに（北電 ８５円高） （8.31 朝日）
8/30 福島第一原発汚染水処分で 福島公聴会 （8/31 赤旗）
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後志管内自治体訪問要請行動（10月17、18、19日）参加申込受付中
18日夜、倶知安町で住民懇談会。19日（金）小樽市（13時45分）で終了。札幌着15時30分頃。
＊宿泊費、食費は本人負担。全日程でなく部分的参加も可。申込締切10月1日（月）正午。
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