9月18日「原発ゼロ基本法案」講演会のお知らせ

 

９月１８日「原発ゼロ基本法案」実現への道を考える講演会を開催します。ご参加ください。

 

 

 

原発問題連絡会ニュース 第２９９号２０１８号８月２０日

泊原発周辺の地形・地質巡検バスツアー　
　　　　　　　　　　　　　　　　～　７カ所の現場を巡検
規制委審査での北電の主張を覆す

　　　　　根拠を現場で観察・確認

　　２０１８年「とまロック㏌岩内」第一日目の
　　　　　　　　　　　　地形・地質巡検に参加して
　　　　　　　　　　　　　　　米谷道保（道原発連代表委員）

第２回「とまロック㏌岩内」の第一日目の８月１８日、午前１０時４５分から、「後志原発とエネルギーを考える会」（佐藤英行代表）が企画した泊原発周辺の地形・地質巡検に十数人が参加、主催者が用意したシャトルバスで７カ所の現場を巡り、行動する市民科学者の会・北海道（ハカセ）の斉藤海三郎代表から説明を聞き、北電の主張に科学的根拠がないことを現場を観察しながら確認しあいました。
　積丹半島西岸の地震性隆起を裏づける露頭や海蝕棚（離水ベンチ）、脆い凝灰角礫層、ノッチ、海蝕洞などを観察



兜岬露頭を遠望



 

最初の観察ポイントは、泊原発から約５㎞北側の兜岬の露頭（写真　上）。この岬は、凝灰角礫岩層が地殻変動により海側に大きく傾き、１０数㍍下方の海岸には多くの海蝕棚（離水ベンチ）が散在。これは「典型的な地震性隆起地形」だという。振り返って反対側をみると泊原発とその周辺の海成段丘（高位段丘と中位段）を眺望でき、泊原発はこの海成段丘を海抜１０メートルまで削って建設したとの説明に納得。

 

１１万年前巨大噴火した洞爺火山灰層がくっきり　　下層の脆い凝灰角礫層などを削り埋め立て液状化の指摘



続いて、泊原発から１～２キロほど北側の海沿いの滝の間・茶津露頭に到着。ここは標高２０メートル超の中位段丘で、国道脇の細い引き込み道路の崖が削られて地層がよく見える場所だった。最上層の現土壌のすぐ下に１１万年前に巨大噴火した洞爺カルデラの火山灰の堆積層が白っぽい層をなしていた。その下の地層は凝灰角礫岩（簡単に壊れる脆い岩）を含み、見下ろす海岸には海蝕棚（離水ベンチ）がありノッチ（波打ち際で波浪により削られてへこんでいる箇所）も見られた。原発敷地の海側半分以上は、海沿いの山を崩した岩や土砂で埋め立てて造成されており、地震による液状化で不等沈下を起こす可能性があると規制委から指摘されている。海抜１０メートルの敷地に高さ６．５㍍の土砂を積み上げて造成した防潮堤（海抜１６．５㍍）も液状化で沈下の可能性があり、作り直すことになっているという。

 

  洞爺火砕流が共和町幌似に２０～３０メートルもの高さに堆積　～　そこで止まったとは考えられない・・・

昼食休憩後、共和町幌似（泊原発から約１０㎞南東）にある１１万年前の洞爺カルデラ大噴火による火砕流の堆積層（高さ約２０㍍　写真は次頁）を観察。火砕流の堆積物は軽く握っただけで砕ける。これが洞爺カルデラ火砕流であることは北電も認めている。洞爺カルデラから４５㎞の距離の幌似に、時速１００㎞の速さで届いたと言われるから、火砕流がここで停まったとは考えられない。しかし、なぜかここから１０キロ先に見える泊原発までの間に火砕流の痕跡は発見できていないという。これは幌似の上流から日本海まで、岩内平野をホリカップ川が流れており、この川が幌似の火砕流堆積物を流した可能性も考えられるという。

 

 

岩内台地露頭観察で北電の「岩内層４０万年前」説を否定

  

幌似の火砕流堆積地

最後に岩内町と共和町の境界に近い岩内台地露頭を観察。ここは北電が段丘堆積物の調査やボーリング調査を実施している現場だとのことで、確かに現場には、ゴムひもを張ったり、ボーリングしたと思われるような跡も見られた。北電は、学者・専門家が一致して作成している地質層序表にない特異な地層として、高位段丘の下に４０万年前より古い岩内層があると主張しているという。しかし、ハカセの観察で、砂丘層と海成層の境界、生痕（生物の痕跡）、砂丘層の上部に洞爺火山灰層があることなどを確認しており、岩内層説は成り立たないとの説明。規制委も、北電に対して、地震性隆起の可能性は否定できないと指摘しているとか、岩内層を想定しないでＦ１断層の上の砂礫層について、全面的根本的な見直しを求めている―などと斉藤氏は述べ、「北電の『岩内層』説は、どこにも通用しない特異な考えで完全に行き詰まっている」とのこと。大いに理解できる話であった。（了）

「どうする原発に頼らないマチづくりⅡ」

“自治体の特徴を生かした地域づくりを今から“を

　　　　　　　　　　　　　　３氏が共通に問題提起

パネルディスカッション会場
 

　第２回とまロック㏌岩内２０１８年では、昨年に続いて「原発に頼らないマチづくり」をテーマにパネルデイスカッションが行われ、町内外から約１００人が参加、３人のパネラーの問題提起を受けて、熱心な論議が交わされた。

 

 

 

　３人のパネラーの問題提起の骨子（報告要旨から抜粋）

小田清氏（北海学園大名誉教授）　　

泊原発稼働から３０年近く経過し、延長がなければ最短で１１年後には廃炉作業が開始となる。廃炉後をどうするのか？地域づくりの定着には２０年程度が必要。持続可能な地域づくりの原点に立ち返り、役場・漁協・農協・商工会によるネットワークを作り、各自治体で特徴ある特産品（もの・ひと・ぶんか・伝統等）を作っていくことだ。

大嶋正行氏（岩内町、不動産業、元町助役）　

江戸時代末期からのニシン漁で栄えたこの町では、商業が栄え、文化活動も盛んになった。お寺も多く、岩内神社の祭りの伝統も守り続けてきた。北海道初の水力発電所もあった。この地域の文化や積丹の自然を活かし、ニセコとは異なる魅力ある観光を産業として生み出す可能性は高い。

佐藤英行氏（岩内町／元きょうわ農協常務理事、岩内町議）　

岩内町には、先人たちが築いた多くの埋もれた宝がある。豊かな過去の宝を新たな視点で掘り起こし、学ぶことが大事だ。山・海そして心のうるおいのある資源からこれからを考えたい。魚資源が減ってきつつある中で、育てる漁業、陸での養殖漁業の可能性を追求し仲間とアワビの養殖を行っている体験から感じ取っている将来への可能性をお伝えする。
 

「核兵器と原発」をテーマに３回の講演を行って

　　　　　　　　　　　　　　道原発連常任理事　姫宮利融

はじめに　　　「核兵器と原発」をテーマに５月２２日の自由学校「遊」での講演をはじめとして、６月の標茶、７月の登別の会での講演と合計３回の連続した講演を行ってきた。自由学校「遊」での講演は核兵器禁止条約を契機として核兵器問題を大きなテーマとする連続企画の一部で、筆者はかつて大学教員だった時に「技術史・技術論」の授業の一環として、核兵器開発を取り上げたことがあったので、それを敷衍して原子力発電（原子力の平和利用？）と組み合わせて論じようというものであった。標茶と登別は原発連から持ち込まれた話であった。

ウラン２３５の核分裂から原子爆弾の投下まで

　はじめに、　原子爆弾の開発は（として）①人類の種としての滅亡を技術的に可能にしたもの、②原子爆弾の開発を契機に産軍学共同体制が構築された、③核兵器の開発の過程で原子炉がつくられた、④原子爆弾は一面ミクロな世界の探求の中で生み出された、ことを指摘した。
　１９３８年に、ハーンとシュトラスマンによってウランに中性子を照射してバリウムの同位体を見い出した発見は、ほどなくウラン２３５の核分裂であることがわかり、同時に「核力」を解放することによって膨大なエネルギーを生ずることが分かった。（Ｅ＝ｍｃ）臨界量の概念とその量の計算・ウラン２３５の濃縮方法の提案（質量の差による濃縮）を行い、原子爆弾の工学的原理を確立したフリッシュ＝パイエルス・メモについて述べた。また、少し遅れてウラン２３８から転換されるプルトニウムの爆弾の構想が成立したことを述べた。
イギリスからアメリカに渡った原爆計画は、人類初めての原子炉を構築することになる。これは、ウラン２３８をプルトニウムに転換することを目的とし、発生する熱は環境中に捨てられた。プルトニウム爆弾では、プルトニウムの単離（化学的プロセス）と爆縮法が重要になる。（ファット・マン＝長崎型原爆）

 

原子力潜水艦から原子力発電へ

「原子力の平和利用」という言葉が一時唱えられたが、これは「類推による判断」でその正しさを保証しない。実際、軽水炉は原子力潜水艦の動力炉を陸揚げする形で実用化され、原発独特の問題として、①核分裂生成物の廃棄の見通しがないこと、②過酷事故の実績と今後の可能性、③原子炉で生成されるプルトニウムは爆縮法を使えば原爆の原料であること、がある。講演では、加圧水型・沸騰水型の２つの軽水炉についてその模式図を示した。

　放射性物質の処理

講演の質問で出されたことだが、原発の「核のごみ」（核分裂生成物とプルトニウムが問題になる）は決め手となる処理方法を持たない。
放射性物質は、原子核が崩壊していくので「時間」だけが解決（？）してくれる。もちろん、何万年という長い半減期の元素を１０年という半減期に転換すればずいぶん楽になることは確かだが、そのような方法は見つかっていない。
 　ＪＲを使って

最後に、本題から外れるが、久しぶりに長距離のＪＲを利用して、サービスの低下・利用者の切り捨てが進んでいるのに驚いた。Ｒ切符等の長距離割引切符の廃止、札幌から釧路までの特急に車内販売も自販機サービスもなし。朝７時に札幌を発って１１時に釧路についたら釧網線の接続はない。これでは、北海道の交通はダメになる。


【地域の会の活動紹介】今号には、幌延の鷲見悟町議らの活動を紹介します。

核廃棄物の「地層処分」はどのようにして進められているか？

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　幌延町議　　　　　鷲見悟

　国は２０１７年７月２８日に、高レベル放射性廃棄物の最終処分場に適した地域を示した「科学的特性マップ」を公表しました。これによれば、火山や活断層が周囲になく海岸から近いところが「処分場の最適地」とされ、北海道においては、該当自治体は８６市町村に及んでいます。北海道は長い海岸線と広い大地に恵まれ、それゆえ漁業と農業が発展した自然豊かな地域です。長い歴史を重ねて発展した北海道の産業は、将来に新しい可能性を秘めた地域です。

 
　地層処分場は、地元の産業を育てることはありません
　原子力産業、とりわけ地層処分場は、地域の産業を育てることはありません。それどころか、地域の産業の多様性を奪い持続能力を奪います。さらに、福島第一原発事故を見れば、常に地域消滅の危機と隣り合わせの状態に置かれます。北海道では「核ごみ」問題が３０年以上も道民を悩ましてきました。幌延深地層研究計画の受け入れも、幌延周辺の住民はもとより道民の多くは反対をしました。その結果道内に「核のごみは受け入れがたい」とする道条例が制定され、「研究期間は２０年程度、研究終了後は施設を解体し、埋め戻す」という３者協定（幌延町、北海道、原子力機構）が国の立ち合いで結ばれました。国はまずこの「約束」を守る責任があります。いま国は「科学的特性マップ」で「最適地」と色塗りされた地域に、ＮＵＭＯ（原子力環境整備機構）を使って積極的な働きかけを進め、自治体に直接「文献調査」の申入れを行おうとしています。しかし、「核のごみ」の地層処分は、日本のような巨大プレートが複数ある地震国で、なおかつ地下水の豊富な国では、１０万年の安全を保障することは不可能なことです。

　岐阜県瑞浪市にある「超深地層研究所」は、岐阜県も瑞浪市も多治見市も「速やかに研究を終了すること」を要求している
幌延と同じ研究施設が存在する岐阜県瑞浪市の「超深地層研究所」は、岐阜県、瑞浪市長、多治見市長、瑞浪市議会で全会一致の意見書で「すみやかに研究を終了すること」が表明されています。北海道世論の関心は、徐々にですが高まってきています。３月、６月議会では１５市町村での核廃棄物処分場拒否決議，浦河、美瑛町での条例制定があります。岡山県では全県市町村議会での「核ごみ拒否」の決議がされています。
　来年度一斉地方選後に、「幌延深地層研究センターの研究期間延長」を道民の目立たない形で、ひっそりと幌延町、北海道、原子力機構だけの密室協議で決めようとしています。道民の監視と一斉地方選の大きな争点として、今から議会決議、世論喚起を泊、大間原発反対の運動と結んで成功させ、多くの市町村議会、道議会での大躍進につながることを願っています。
 
　北海道でも「幌延深地層研究センターの速やかな閉鎖・撤去を！」の声を全道から集中を！
　いま道内全市町村から核廃棄物処分場を拒否する議会決議や意見書を採択してもらおうと取り組んでいる。今年２月に道内全１７９市町村議会に請願を送付し、これまでに網走市、根室市、広尾町、幕別町、豊富町、浜頓別町、中標津町、標津町、小清水町、遠別町、東川町、豊浦町、松前町、八雲町、浦河町などで採択された。それ以前に採択された釧路市、厚岸町、稚内市がある。また、核のごみの持ち込み拒否条例を美瑛町と浦河町で制定しています。ひきつづき全道に広げたいと願っています。

 

【原発連ニュースにみる道原発連の歩み】　　　第２３回　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　今号には原発連ニュース第１０７号（９８年８月２１日）から第１１０号（９９年２月６日）までを紹介します。
 

泊原発３号機増設と幌延深地層試験計画の北海道の環境影響評価への意見提出や説明会への参加を呼びかけ

第１０７号（９８年８月２１日）には、泊原発３号機の新増設計画と幌延「深地層試験」に関する北海道環境影響評価条例に基づき公開される環境影響評価書への意見提出や評価書の説明会への参加を呼びかけるとともに、７月２９日付の道原発連の３号機増設に関する声明を資料として再掲しています。この声明は、３号機増設が、阪神淡路大震災の耐震対策を未実施のまま運転する不当性、緊急時の防災対策が一般災害並みの取り扱いというまま運転されている「欠陥運転」強行の不当性、「環境対策」を増設の根拠として原発過酷事故を想定しない無謀さなど、３号機増設の不当性をスキのない論理とお事実で告発しており、福島原発事故後の今、その論理と実際の検証で確かめられた正確さは今も極めて明確です。
知事は３号機増設に同意するな　～　道原発連が申入れ
第１０８号（９８年９月８日）には、知事は３号機増設に同意するなとの大見出しで地元と全道の声の反映を呼びかけると同時に、道原発連が８月２６日に行った道への申入れの内容と道の回答を詳報しています。このなかで、アセスから放射能汚染問題を除外（国の専権事項を理由に）している問題、地震と原発災害の複合災害問題、温排水調査の疑問、プルサーマル計画に一切触れていない問題などを取り上げています。裏面には、解説記事「原発ができるまでの手続きについて」を詳しく紹介し、さらに泊３号機増設と幌延「深地層試験」計画反対の声の提出先（北電、道、科技庁）の住所などを紹介しています。全国連絡センター情報誌“げんぱつ”購読を呼びかけ　　３号機アセスの道主催の公聴会の公述内容を特集
第１０９号（９８年１１月１１日）には、トップ記事で原発問題全国連絡センター発行の情報誌“げんぱつ”購読の訴えを、もんじゅの事故や新潟県巻町の住民投票を例に、他紙にみられない正確で詳細な解説が評判となったことなどを紹介して呼びかけています。
１頁下段から２頁かけては、泊３号機アセスの道主催の公聴会（１１月６日、泊村公民館）での２０人の公述人の口述内容の特徴を詳報、スケトウダラの減少は原発と無関係化か？、放射能除外は原発のアセスとは言えない、１，２号機のアセスの時から１７年間今回もアセスから放射能汚染問題を除外している道の怠慢と責任の重大さを厳しく指摘、賛成者の北電の良識を信用するという態度と同時に、事故時の地元雇用の拡大、原発工事による水質汚濁や交通問題などに対する注文や意見が出されたことも取り上げています。またこの号には１０月１６日の道原発連の声明「核燃サイクル機構理事長の記者会見訂正問題について」を全文掲載、都甲泰正理事長が１２日、道に対し幌延町の深地層研究所計画を申し入れた際に行った記者会見での発言とその直後の「訂正」は、科技庁提案（２月２６日）の”核持ち込み”の危険性をさらに際立たせるものであると厳しく指摘し、直ちに計画撤回をすべきだと表明、道知事には、「選挙公約」からもその返上を申し入れるべきだと表明しています。
原発署名開始と協力の呼びかけ　　署名推進のワンポイントを掲載
第１１０号（９９年２月６日）は、「私たちは『原発署名』をはじめます」「ご理解とご協力をお願いします」との見出しで呼びかけ。本文には署名を進めるワンポイントとして「原発大国日本の異常ぶり」「危険なおざり‼政府・電力の無責任は重大」「運転中の泊１号、２号機にも監視の目を」の３本柱の解説を掲載。また、１頁下段には、「待たれていた板明るい革新道政をつくる会の知事候補に　佐藤誠一さん（北海道民連事務局長）」の記事を大きく押し出しています。（米谷道保）

 

　２０１８年７月　原発関係活動日誌

　7/1　もんじゅ核燃料取り出し２２年度までに　廃炉へ３０年計画発表　（7.1　朝日）

　7/3　「第５次エネルギー計画」を閣議決定　（7.3　朝日）

　7/4　「第５次エネ計画」再生エネ初の「主力電源化」としたが２２～２４％で欧州とは差　（7.4朝日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　7/4　規制委　東海第二原発「適合」判断　「茨城式」県と６市村の同意が焦点（7.4.5　朝日） 　7/4　大飯原発３，４号機　一審判決の差し止め覆す　高裁金沢支部　（7.5　朝日）

　7/5　道新経産局長「泊再稼働地元理解へ努力」会見　（7.5　朝日）
　7/6　内閣府原子力委員会　１７年度版原子力白書～プルトニウム削減プルサーマル発電を明記（7.6朝日）

　7/6　福島第一核燃料取り出しクレーン故障　電圧設定ミス　（7.7　赤旗）

　7/8　「泊原発を再稼働させない北海道連絡会」　七夕パレード　１００人

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　7/8　明るい革新道政をつくる会定期総会

　7/6　日立英原発　２０２７年ごろの見込を英政府発表　（7.10　朝日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　7/9　原発連　チカホで終日行動　福島視察報告、署名行動

　　　　　　　　　　　　　（340筆）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　7/9　経産省、ＮＵＭＯ　地層処分　札幌説明会
7/9　福島第一　２号機建屋調査で630ｍＳｖの放射線、作業員５分で５０ｍＳｖ被曝に（7.11　赤旗）

7/10　飯館村民３０００人のＡＤＲ（裁判外紛争解決手続き）打ち切り、東電の拒否で（7.12　赤旗）

7/11　山口県上関原発建設住民訴訟判決　山口地裁「建設待った」（7.12　赤旗）

　　　　　　　　　　　　　　　　　7/11　イレブンアクション　４団体７人　２８筆

7/12　東電株主　原電への援助差し止め請求　（7.13　朝日）

7/15　米　日本に厳しい目　プルトニウム削減迫る　日米原子力協定自動延長へ　（7.15　朝日）

7/15　第１１回大間原発反対現地集会　大間町　３３０人

7/17　大飯原発訴訟　最高裁への上告見送り　最高裁判断を回避　（7.17　朝日）

7/17　日米原子力協定が自動延長

　　　　　　　　　　　　　　　　　7/20　原発連ニュース第２９８号発行

7/21　経産省　不当に安い「電力取り戻し営業」を規制へ　（7.21　朝日）

7/25　福島第一　汚染地下水位一時監視不能になったと発表　（7.26　赤旗）

7/26　福島第一デブリ調査　まず２号機で年度内にも硬さなどの確かめに　（7.26　朝日）

7/26　規制委　原発事故の訓練規制委との情報共有で東電が最低評価　（7.26　朝日）

7/26　東電裁判　裁判所に指定弁護士が福島第一原発の現場検証要請　（7.26　赤旗）

　　　　　　　　　　　　　　　　7/26　チエルノブイリデー　２団体４人　１７筆　計５８８９筆

7/26　福島第一　３号機使用済み燃料トラブル続きで数カ月遅れの１１月取り出しに　（7.27　朝日）

7/27　電気ガス料金　９月も値上げ北電５７円上げで沖縄に次いで最高値　（7.28　朝日）

7/27　環境省　除染廃棄物中間貯蔵施設（福島県大熊、双葉）公開　（7.30　赤旗）　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　7/27　北海道反原発連　道庁前金曜日行動　第３００回

7/28　もんじゅ核燃料取り出し不具合で８月に延期　（7.28　朝日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　7/28.29　ほろのべ　核のゴミを考える全国交流会及び講演会　豊富町　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　全国交流会実行委員会主催　　約８０人

7/28.29　「原発と人権」全国研究・市民交流集会が福島大学で開催（7.29　赤旗）
7/29　泊事故時　バス輸送「できない・困難」　避難対応６社回答　（7.29　道新）

 

「原発ゼロ基本法案」実現への道を考える講演会

◇日時　　２０１８年９月１８日（火）１８：３０～２０：３０（予定）

◇会場　　札幌エルプラザ２階・環境プラザ・環境研修室１.２

◇講演　　講演テーマ：「原発ゼロ基本法案実現への道を考える」　　　―　資料代　３００円　－

◇講師　　鈴木　剛さん（日本共産党原発・エネルギー問題対策委員）