泊原発再稼働させない七夕パレードのお知らせ

泊原発を再稼働させない七夕パレードのお知らせ

お子さんもご一緒に参加しませんか

 

 

原発問題連絡会ニュース 第297号2018年6月20日

  「原発は安全性の確保が最優先」というなら「審査に適合しても安全だと言えない（規制委）」原発は、再稼動を容認せず廃炉にするよう求めるべき」

―６月１日道原発連が、泊原発の再稼動問題などで道知事に申入れー

  道原発連は６月１日、道知事に「原発は安全性の確保が最優先」というが「審査に適合しても安全だというわけではない」（規制委）原発は、再稼動せず廃炉にする以外にない」「新規制基準は原発では重大事故が起きうることを想定したもので、二度と福島第一原発のような事故を起こさない基準ではない。この点からも泊原発は再稼動せず廃炉にする以外にない」など４項目（別記）の申入れを行いました（写真）。

道に申し入れ文を渡す米谷代表委員

　道原発連の申入れに対し道側は、「泊原発は規制委員会で厳正な審査中であり、具体的なことが示された段階で道議会などの議論を踏まえて判断する」「泊原発の規制委員会による審査状況の道民への説明は、規制委の審査で一定の方向が確認されたら、原子力専門有識者会合の意見も聞いて考える」「再稼働にあたっての事前了解の地元自治体の範囲の拡大を求めることについては、国が決めること」「被ばく必至の避難計画の策定を義務づけている規制委の原子力災害対策指針の見直しを求めるべきーについては、放射性物質は国の専門的知識を持つ機関の指示に基づくものであり、内外の事象の検証を踏まえて策定された国際基準などを踏まえたもの」というだけで見直しを求めるとの回答はありませんでした。
また、再稼動の判断にあたって、道民投票で是非を問うよう求めましたが、「道議会の議論などを踏まえ判断する」というだけで道民投票については明確な回答は示しませんでした。

道原発連の申入れに対し道側は、「泊原発は規制委員会で厳正な審査中であり、具体的なことが示された段階で道議会などの議論を踏まえて判断する」「泊原発の規制委員会による審査状況の道民への説明は、規制委の審査で一定の方向が確認されたら、原子力専門有識者会合の意見も聞いて考える」「再稼働にあたっての事前了解の地元自治体の範囲の拡大を求めることについては、国が決めること」「被ばく必至の避難計画の策定を義務づけている規制委の原子力災害対策指針の見直しを求めるべきーについては、放射性物質は国の専門的知識を持つ機関の指示に基づくものであり、内外の事象の検証を踏まえて策定された国際基準などを踏まえたもの」というだけで見直しを求めるとの回答はありませんでした。 
道民の不安に応えない回答は知事にふさわしいものでない
 これに対し参加者から「技術的回答や制度の仕組みの回答ばかりで、道民の不安や心配に寄り添う回答と感じられない」「国言いなりでなく、自治体の責務（住民の生命、身体、財産の保障）を果たすべきだ」など批判が相次ぎました。
 
 【別記】申入れ事項（要約）は以下のとおり。 
（１）「原発は安全性の確保が最優先」（知事）というなら、重大事故を想定した規制基準の審査に適合しても「安全だと言うわけではない」（規制委）原発は再稼動せず廃炉にする以外にない。知事の認識を問う。（２）泊原発の審査の現状と見通しと５月１１日の審査会合の内容を道民にわかりやすく説明を。（３）泊地域の原子力防災計画・避難計画は被ばく必至の計画であり、国（規制委）に原子力災害対策指針の見直しを求めるべき。安定ヨウ素剤の服用のための事前検診は、避難途中でなく前もって全住民対象に行っておくべき。（４）再稼働にあたっての地元自治体の事前了解の範囲を拡大し、さらに道民投票で判断すべき。

  福島原発事故から８年目の「福島の今」　

８年たっても事故収束の見通し立たず１０万に超える県民が戻れていない

 
―道原発連の２回目の福島視察ツアー（５月２１～２２日）からー
 

   道原発連は５月２１～２２日、６年ぶりに２回目の福島原発事故の被災地視察ツアーを実施しました。９人が参加し、仙台空港でレンタカーをチャーター。常磐高速道を南下。車中で簡易放射線量測定器（大石美雪岩内町議が岩内町から借りて持参）をオンにして常時線量を測定。周りに木立のあるところや山を掘削して周りが小高いところなどで線量が上昇。浪江インターを降りたところで案内役の伊東達也さん（原発問題住民運動全国連絡センター筆頭代表委員）と合流、国道６号線を南下しながら浪江町から視察をスタートしました。

 
　浪江町―“２つの悲劇”と全滅した請戸地域と放棄された請戸小学校に呆然
 

 昨年４月に避難解除された浪江町では、今年４月に再開した浪江小学校（事故前の児童数１７７３人、うち戻った児童数はわずか１０人）横を通過し、ＪＲ常磐線浪江駅に着く（写真　上）。ＪＲ常磐線はここから南側・富岡駅まで今も不通。伊東さんから、国の高圧噴射機による除染で駅前の歩道が削られて縞模様になっている状況や浪江町の“２つの悲劇”（津波ではまだ助けられた町民を見捨てて避難を強いられたこと、避難した津島地区がプルーム通過で高線量地域となったため数千人の町民が被ばくしたこと）などの説明を受ける。駅前には福島民報新聞販売所（事故当時、毎日新聞が梱包されたまま数年間積まれていて有名だった）が横にあり写真に撮る。

豪華な浪江町役場の前と横を通る。町職員は一定数戻っているが、帰還町民がわずか４９０人（２・７％）で、今も他市町村に支所を置いている。役場裏の“復興食堂”で昼食後、津波で全滅した請戸港地域に向かう。港の前にあった住宅街は、津波に流され全滅状態で、鉄筋の建物がポツンポツンと散在（写真　下）するほかは全面更地に。請戸小学校（１階の窓は津波で全部破損　写真　中）も放置されたまま、復興の見通しも見えなかった。

双葉町、大熊町―今も帰還困難区域の無人の町。国道の両側は水田も住宅や事務所も放置され荒れ放題―車で通り抜ける

帰還困難区域の無人の町、双葉町と大熊町は今も停駐車も下車も禁止区域。国道の両側は草ぼうぼうの水田や空き家、空き事務所が延々と続く（写真上）なかを走り抜ける。双葉町の入口にあった有名な「原子力明るい未来のエネルギー」の看板は、今は撤去され、県内他市の博物館に保管されているという。双葉町長は、県議時代は原発反対で質問していたが、町長になったら原発推進の先導役を担う町長に変質したとの説明にあきれる。
 

富岡町―ＪＲ常磐線富岡駅は全壊し再建。駅前商店街も破壊される。市街地が道路１本挟んで分断され帰還者がいない
 

福島第２原発の立地町・富岡町では、有名な“夜の森”桜通りを垣間見て富岡中学校に。卒業式を準備したまま避難を余儀なくされた体育館内部をガラス越しに見る（写真　上）。

その周辺の市街地は、道路１本挟んで帰還困難区域と解除区域に分断され、解除区域になっても放射線量が不安で誰も戻れず、空家ばかりの住宅が並んでいる（写真　下）。そのあと、津波で全壊したＪＲ富岡駅と駅周辺を見る。駅舎は再建され、常磐線も南側はここまで開通。駅舎内には線量表示版があり０・０６７μ㏜と低めだった。

 

伊東達也さんの自宅隣接事務所で、「事故から８年目の福島の今」を学習―事故当時のいわき市の大パニックの状況などを聞く

  １日目の最後は、いわき市。伊東達也さんが理事長の福祉施設事務所で、伊東さんから「３・１１から８年目を迎えたいま―福島から」の報告を聞く。いわき市は北端の久ノ浜地区が３０キロ圏にかかり、事故時は放射線被ばくの恐れがある危険な街と言われ、伊東さんの自宅には、避難したらよいかどうかなどとの電話がひっきりしなしにかかってきた。的確に応答できず眠れない日々が１週間か１０日ほど続いたという。東京の全国センターから線量計が届けられて、何とか対応できるようになったという。伊東さんが持参した積算線量計で、この日のツアー参加者の被ばく線量は、６時間で０・７μ㏜、一日に換算すると０・５７６μ㏜、札幌市の自然放射線量の約１６・５倍とやはり高かった。２日目は双葉町や大熊町を通過しない４時間で０・３μ㏜で前日より少し低いようだった。

いわき市その１―津波の惨状とプルームが３回通過し高線量でパニック化―一時市民の過半数が避難

　２日目は、いわき市の浜通りを車中から視察。いわき市は１９６６年に１４市町村が大合併して３０万都市に。面積は札幌市より広く、海岸線は６０キロ㍍に及ぶという。本当に広大な市だった。海沿いの久の浜、小名浜、平豊間などは津波による大被害を受け、全滅した集落も。海岸線を走る道路から、大震災以前には海がよく見えたというが、今は津波対策で高い堤防がつくられ、どこまで走っても堤防が延々と続き海は見えない（写真）。昨夏、海水浴場も再開したが、まだ来る人は少なかったという。

一方、事故時、放射性プルームがいわき市内を３回通過し、線量の高いスポットがあちこちに生じた。いわき市は危険だとされ、生活物資やガソリンスタンドに燃料も届かなくなり、コンビニからは商品が消え、市全体がパニックに。
 このため一時３４万市民の過半数の約１８万３０００人が避難、うち他市町村への避難が約１５万７５００人にのぼったという。文字通りの大惨事になったという。

 いわき市その２―避難者への嫌がらせやいじめ、甲状せんがん健診の結果をめぐる専門医や学者の間の意見の相違と対立、県民の苦悩
 

  一方、今も他市町村からの避難者は県内最多の２万４千人もいるという。避難者に対するいじめや差別、分断攻撃がやまない。いわき市役所の壁に「被災者は帰れ」、避難者の新築住宅の土台部に「原発御殿！仲良くしない‼やりすぎ」といった落書き、仮設住宅にロケット花火が打ち込まれる、車の窓ガラス破壊などの異様な攻撃があるという。

また、１８歳未満の青少年３８万人への甲状腺がん検診、甲状腺がん発見と手術など、予想に反する結果をめぐって、専門医や学者間の意見の相違・対立が深刻化、そのもとでの対応の難しさなどの苦労と苦悩も率直に語られた。
広野町その１―、日本一のＪヴィリッジを東京オリンピック用に復興をアピール。多重下請の実態究明と危険手当中抜き是正の運動に尽力

約１時間走ってやっと隣町・広野町入り。広野町では日本一のサッカー練習場・Ｊヴィレッジスタジアム（写真）を訪問。原発事故時には、事故の収束・廃炉作業労働者の終結地として使われていた。東電が建設して福島県に寄付したＪヴィレッジを、いったん東電が直接借り受けて管理、厳しい監視活動を行い、伊東さんが視察者を引率して訪れた時に、職員から異様で執拗に「帰れ！」と激しい攻撃を受けた体験も語ってくれました。これが原発利益共同体の姿なんだと痛感。

このＪヴィリッジは、今は環境省が管理し、高校生の練習用寄宿舎（ホテルのような大きな建物）が男性用、女性用とあり、さらに森に囲まれて１１面のサッカー練習場と付随する諸施設が散在するという。安倍内閣は、東京オリンピックに向けてこのＪヴィリッジを内外にアピールする計画だという。

事故収束・廃炉作業労働者の集結地点となっていた時期に、ここに集まってくる労働者に危険手当のことなどを知らせるために、道路わきに立って、果物などの差し入れと一緒に危険手当のビラを配布し、少しづつ多重下請けの実態がつかめるようになったという。中には下請け会社の社長自身が危険手当を知らされていないと言い、一緒に裁判をやることになったという事例も。これをいわき市の渡辺市議と取り組んだ体験も、東電との体を張った真剣勝負の日々だったと感じるお話でした。

広野町その２―町役場駐車場に”イオン”誘致、廃炉作業労働者の町へと変容、東電の火発６基４３０万ｋＷは今も全部関東地方へ送電　

  広野町は原発事故から半年後に避難指示準備区域が解除され、３・１１時の住民登録者数５４９０人が、今年２月２８日現在の住民登録数は４８９６人、居住者数は４０６９人、居住率８３・１％でかなり戻ってきている。町は、帰還者を増やすために、住民の要望に応え、役場の駐車場をつぶして大型店誘致を決断し、役場の目の前に大規模なイオンが進出（写真）、品揃えも豊富だった。最近は、もともとの住民のほかに、新たに原発事故収束と除染に従事する人々が約３０００人新たに居住するようになり、新築の住宅や賃貸住宅が増えてきている（写真　下）という。また広野町には、東電が大きな火力発電所（最大出力４４０万ｋＷｈ）を建設、今も関東への電力供給体制を強化しているという。東電の福島第２原発やこの火発の電源交付金や固定資産税収入などで町財政はうるおい、町議会は県議会よりも豪華なじゅうたんを敷いているという。

 
楢葉町その１―避難解除から２年半。居住率３２％。帰還者は高齢者、新しく廃炉作業関係業者と労働者用住宅増、この町も変容か？

楢葉町に向かう。浜通りの高台の公園の展望台から、津波の被害を受けた水田地帯を見る。堤防や道路のかさ上げなどの復旧公共事業が今も続いている（写真　上）。２０１５年９月に避難指示解除された楢葉町は３・１１時８０１１人の住民登録者数が、今年１月末現在の登録者数は７１４０人に減り、そのうち居住者数は２２７０人で居住率３１・８％。ここでも事故収束と除染に従事する労働者用の新築住宅や賃貸住宅が増えている。

同時に町は、役場の周辺に新たな住宅街を形成しようとモデルハウスを建て、売り出している（写真）。すでにそれなりの居住者が入居していた。しかし、隣接地にある定数１００人の福祉施設は、介護労働者を確保できず（住民居住率３２％程度のため）、４０人程度しか利用されていないという。まだまだ復興の途上で、支援の継続が不可欠なことは明白だった。
 

竜田駅前で伊東達也さんと記念写真撮り、お別れのあいさつを交わす

 

伊東達也さんをＪＲ常磐線・竜田駅へ送り、駅前で手づくりの「福島連帯ツアー」ポスターを手に伊東達也さんを囲んで記念写真を撮った。２日間にわたる伊東達也さんの豊富な実体験に裏付けされたガイドに深謝しつつ、お別れしました（写真）。
 

相馬市―農民連のやっている「野間土」を訪問、お土産などを買う―一路仙台空港へー帰路につく

最後の訪問地・相馬市では、「野間土」（農民連の方たちが農産物などを取り扱いながら東電と国の責任を問い、闘って展望を開こう頑張っている事業所）を訪問。予告なしで農民連の役員の方は不在だったが、それぞれがお土産を手にし、福島を後にしました。　　　　　　　　　　

（完）

【地域の会の活動紹介】今号は、５月２６日に開催された原発問題後志住民の会の総会と学習講演会の概要を紹介します。

総会を終え新たなスタート　　　　　　　　　　　　　

                                           　原発問題後志住民の会
 

  今年度の総会では、前年度の月１回の理事会の定例化で、十分話し合いができ 、予算（案）も出すことができました。承認された２０１８年度の活動方針は 、 まずは、会員を増やす（現在４３名と１団体を５０名に）。学習会は２回取り組む。署名「道民が安心して暮らせる北海道にするため泊原発を再稼働させな いでください」は、地域に合わせて目標を決め、５月、８月、１１月を節目に １２月までに達成する。泊ロック（８月１８～１９日）や道庁前の金曜行動への 積極的参加やフクシマへの支援活動、行動する市民科学者の会との連携強化などを確認しました。今年度も月１回の理事会で話し合い、泊原発再稼動ストップ、廃炉をめざします。（事務局長　大石美雪）

 

難題続出　立地そのものが問われる泊原発

 　  原発立地の根拠が示されなければ「立地不適・廃炉」と指摘

　　　５月２６日、岩内町内での学習講演会で

                       斉藤海三郎氏（行動する市民科学者の会・北海道代表）が講演
 

 原発問題後志住民の会は５月２６日、「行動する市民科学者の会・北海道」（略称・ハカセ）代表・斉藤海三郎氏を講師に迎えて岩内町内で学習講演会を開催しました。講演要旨を紹介します。

講演する斉藤海三郎氏

斉藤氏は「難題続出・立地そのものが問われる泊原発」と題して、審査における北電の発表内容の特徴と問題点、北電の誤りはどこにあるかなどについて、概要以下のように講演しました（写真）。

　２０１７年１１月１０日の規制委員会の関連審査会合（第５２６回）で「北電が新たに掘削された場所から、年代確認のシルト質火山灰を発見できなかった」「規制委員会はその結果に衝撃をうける。立地条件の根本（証拠）が問われる」ものとなった。

北電は信頼性を高めるために新たに７カ所を掘削し、対象火山灰層を見つけようと試料を採取し年代を測定するとしたが、新規掘削箇所７カ所から年代を示す火山灰シルト層は発見できなかった。

  ２０１７年１１月１５日規制委員会の更田委員長は、「これまで問題がないとされていた敷地内の断層について、いったん、火山灰による説明を、旧規制機関が認めているわけですけれども、それをさらに詳しくという指示に基づいて調査をしたが、これまでのところ他の調査点では見つかっていない。とするとこれは普通に考えて、あるというところで見つかって、それが根拠となっていたものが、他のところでも出るはずが出ませんと。驚きましたし、立証がきちんとできないようであれば泊３号機の審査に大きな影響を与えることは間違いない」と話している。

２０１８年５月１１日の審査会合（第５７０回）では、規制委員会が北電の言う「岩内層」について、根本的な見直し・再考を求め、北電が理論展開する主張の根底に対する疑問を初めて明確に表明した。地質年代では、原発敷地内にある１１本の断層のうちＦ１断層の上載地層は、少なくとも最終氷河期（６万年前以降）、特に３～１万年前の可能性が高い。したがって、Ｆ１断層は「１２・５万年前以降の活動を否定できない」断層となり、新規制基準では「活断層」となる。重要施設の直下にある活断層なら泊１号機、２号機は施設の移設か「立地不適」として廃炉を余儀なくされる―と語りました。

　最後に斉藤氏は「敷地内のＦ４断層、Ｆ⒒断層も同じで、Ｆ１断層が活断層であることを否定するための証明（証拠資料の入手など）は著しく困難。時間と金と労力をかけても、どん詰まりに、そして最後には政治的な判断になるだろう」と指摘し、「原発を止めたくない国への大きな働きかけが大切で、国民の原発を再稼働させない運動を」と強調しました。（岩内町議　大田勤）

 
 
【原発連ニュースにみる道原発連の歩み】　　　　　　　第２１回　

　今号には、第９９号（９８年１月１２日）から第１０１号（９８年３月１０日）までを取り上げます。
 

幌延核廃棄物処理施設計画の核抜き研究施設立地提案―国に完全白紙撤回を求めよと道に申入れ
 
　第９９号（９８年１月１２日）には、動燃・幌延核廃棄物処理施設（貯蔵工学センター）計画について、国が核廃棄物貯蔵を切り離し、研究施設立地を道に打診した問題について、道原発連が道に対して、国に完全白紙撤回を求めるよう申し入れた記事が１面トップです。特に、道が国の「打診」に対して白紙撤回を求めながら「放射性廃棄物なしの研究施設計画」ならば道民合意を前提に検討するとしていることについて、その研究が高レベル核廃棄物の地層処分の実証研究であり、学問的な基礎研究でない以上、その受け入れは結局貯蔵工学センターの容認につながり、白紙撤回とは言えないとしています。ところが道は、「核廃棄物なしの別枠の計画」という条件だから心配はないと述べ、原発連の反論に「知事に伝える」と回答するにとどまったとしています。道のこの時の姿勢が、結局２０００年に核抜き道条例とセットで、広範な道民の反対運動に抗して幌延深地層研究センターを受け入れることにつながったものです。完全白紙撤回が必要だったことは明白だったと言えます。

　この号の２面には、道原発連が第１０回総会を開催し、当面の運動方針と新役員を選出したことも報じられています。

幌延への核抜き研究施設建設計画問題めぐり、「完全白紙撤回」のキャンペーンをはる　

 
第１００号（９８年２月４日）には、事故や不祥事が相次いだ動燃を新法人に移行させる動燃法改正案の国会提出の動きを取り上げ、新法人名は「核燃料サイクル開発機構」だとし、主な業務を３つ挙げています。しかし、そこにはいずれも「動燃に与えられた使命そのものの改変は、目的に含まれない」と規定するなど、評判の悪い動燃の衣替えにすぎないことは明白と指摘し、重大事故の繰り返しを許さないために、動燃の２つの事故の第３者機関による徹底調査が求められていることを指摘しています。

　また、この号では、幌延計画の核抜き研究施設建設計画の完全白紙撤回を求める３氏（道労連の伊藤英敏事務局長、岐阜県瑞浪市で「超深地層研究所」建設計画反対に取り組んだ江別市在住の岩清水暢子さん、幌延町の鷲見悟町議）の談話を掲載し、キャンペーンを張っています。
 
科技庁が幌延に深地層試験場建設を提案したことに、道原発連が「真の解決先送り」と批判の声明を発表

第１０１号（９８年３月１０日）には、道原発連が２月２７日、科技庁が動燃の幌延「貯蔵工学センター」計画を取りやめ、新たな提案として深地層試験を幌延で早期に推進したいとの申入れを行ったことについて、「核廃棄物持ち込みの意図変わらない『幌延計画』の新提案について」と題する声明発表を解説付きで詳しく報じた「赤旗」記事を１面上段に掲載しています。声明は、新提案の真の狙いが「幌延問題」の解決を先送りする政治的意図があると批判、道民の願いにこたえるものにはならないとしています。下段には、「迷惑施設はいらぬ」とする道教組の羽田芳松委員長の動燃の計画の完全白紙撤回を求める談話を掲載しています。

次号以降にも幌延深地層研究センター建設をめぐる攻防を伝えるニュースが続きます。（米谷道保）

 

 

　道原発連は５月２１～２２日、６年ぶりに２回目の福島原発事故の被災地視察ツアーを実施しました。９人が参加し、仙台空港でレンタカーをチャーター。常磐高速道を南下。車中で簡易放射線量測定器（大石美雪岩内町議が岩内町から借りて持参）をオンにして常時線量を測定。周りに木立のあるところや山を掘削して周りが小高いところなどで線量が上昇。浪江インターを降りたところで案内役の伊東達也さん（原発問題住民運動全国連絡センター筆頭代表委員）と合流、国道６号線を南下しながら浪江町から視察をスタートしました。