原発問題連絡会ニュース 第286号2017年7月20日

北電株主総会会場前で宣伝・抗議行動　～　

“原発がなくても電気は足りています”

　北電は泊原発を再稼働せず、

即時撤退を決断すべき！

　―６月２８日早朝、道原発連・国民大運動道実行委が、

脱原発・北電株主の会と共同で―

 

　道原発連と国民大運動道実行委は２８日早朝、北電株主総会会場前で、原発からの撤退と再生可能エネルギーへの転換を求めて宣伝行動を行ないました（写真）。「脱原発をめざす北電株主の会」と３年連続で共同で取り組みました。

北電株主総会会場前行動
（17年6月28日、札幌市内）

この日の行動では、「脱原発をめざす北電株主の会」の人たちは、「泊原発の廃炉で経営健全化を」のビラを株主や通行人に配布し、代表のマシオン恵美香さんがマイクから「社会全体が脱原発の機運を広げているとき、巨費を投じ原発を動かすことが会社の未来にとっていい道だと言えない。泊原発から撤退し、廃炉を決断すべき」と訴えました。道原発連からは、森つねと衆院１区候補（道原発連理事）が「原発を止めて再生エネへ転換を」と呼びかけました

 

 

電気料金―２年連続大幅値上げで日本一高くし、

　再稼働対策費に２千億円超つぎ込み、

株主配当優先実施とは！

 

北電は、２０１３年と２０１４年、２年連続で電気料金を平均２～３割も大幅値上げし、電気料金は一気に全国一の高料金になり、昨年度の収支は、経常利益が１２６億円台、台風災害に伴う復旧費用を特別損失に計上したことなどから、当期純利益は８７億９３００万円。これを踏まえ北電は、昨年度に続いて今年度も電気料金値下げは、泊原発再稼働後と拒否する一方、株主配当は普通株１株につき５円、総額１０億２７６４万円とＡ種優先株１株３８０万円、総額２８億１３６４万円（日本政策投資銀行１社）の株主配当実施案を株主総会で決定しました。

 

 

取締役報酬―今年も一人平均年間２１００万円ー

これも納得できません！

また、取締役１７名の報酬総額に３億５千７百万円を計上、１人単純平均で約２１００万円の役員報酬です。道民に全国一高い電気料金を押付けたままーこれも納得できません。

 

再稼働の判断は、国言いなりでなく

新潟県知事のように独自に検証すべき！

　　―定例道議会で共産党の菊地葉子道議が道知事に迫るー

質問する菊地道議
　（17年6月27日）

第２回定例道議会で共産党の菊地葉子道議（道原発連顧問）は６月２７日、泊原発の再稼働に関し道民の健康や暮らし・道内経済を守る立場から、再稼働すべきでないとし、新潟県の米山隆一知事が取り組んでいる独自の検証委員会による検証にならい、独自の検証を行うべきと求めました。

　しかし、高橋はるみ知事は、「原発は安全性が最優先であり、規制委員会で厳正な審査・確認が徹底されるとともに、その安全性などは、国が責任を持って説明を行うべきもの」と従来の国任せの答弁に終始しました。その一部を紹介します。

菊地道議：（今年）３月１０日の原子力規制委員会の審査会合で、地質や地形に関し大きく２つの問題が指摘された。原発が立地している積丹半島西岸の地形についての地震性隆起の可能性と、（埋め立て地に建設されている）防潮堤や防波堤の地震による液状化の恐れの指摘です。２つの指摘に対し、北電がどのように受け止め、対策を講じようとしているか、知事は北電に説明を求めたか、また知事自身、泊原発の現地も視察すべきではないか。

高橋知事：現在、北電は様々な観点から検討していると聞いている。昨年４月には、私自身泊原発を視察しているし、機会あるごとに北電から防護対策や規制基準への対応状況の報告を受けている。

　菊地道議：今年５月新潟県を訪問し米山県知事から話を伺った。（従来からやっていた）福島原発事故原因の県独自の検証委員会に加えて、新たに「健康・生活委員会」、避難計画の実効性を検証する「検証委員会」を設置し独自の検証に取組んでいる。道民の健康や暮らし、道内経済への影響を考えると原発の再稼働とはならないのではないか。
　高橋知事：ひとたび原発事故が起きれば、住民生活も農業、水産業、観光など社会経済に甚大な影響があると認識している。原発は何よりも安全性の確保が最優先であり、再稼働にあたっては、国が責任を持って安全性やエネルギー政策上の必要性などに関する説明を行うべきもの。泊原発については、規制委員会における厳正な審査が継続中であり、予断を持って申し上げる段階にはない。
　菊地道議（再質問）：新潟県の米山知事は、住民の健康を守る立場から国言いなりでなく独自の検証を進めている。住民の立場に立てば独自の検証は不可欠ではないか。

高橋知事：福島県では事故から６年が経過した今も、５万８千人余が避難生活を余儀なくされている。ひとたび原発事故が起きれば、住民生活はもとより、地場産業の出荷制限や風評被害等、社会経済に甚大な影響があると認識している。原発は安全性の確保が最優先であり、規制委員会で厳正な審査・確認が徹底されるとともに、安全性は国が責任を持って説明を行うべきものと考える。

 

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　　　　訂正：ニュース第２８４号（５月２０日）の３頁中の「原子力損害賠償支援機構法」を

　　　　　　　「福島・こども被災者生活支援法」に訂正します。）
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《地域の会の活動紹介　

～　標茶原発ゼロの会結成と原発問題後志住民の会の活動から》

「標茶原発ゼロをめざす会」―　４０人でスタート

―ＤＶＤ「あやまれ　つぐなえ　なくせ原発・放射能汚染」

上映に２５人―

道東の標茶町で６月２５日、「標茶原発ゼロをめざす会」が発足しました。発会式には２５人が参加し、これまで１３回実施してきた福島原発事故が起きた１１日のイレブン行動を引き続き実施するほか、若い人にも参加をよびかけ福島へ派遣してはどうかーなどの活動方針を確認、会則を決めたあと、会長に羽田光雄さん（元町議）、副会長に橋本志津江さん、事務局長に西山順さん、事務局員に加藤真理子さんを選出、会費は年間一人５００円とし、自主的に納入することを決めています。

　ＤＶＤ「あやまれ　つぐなえ　なくせ原発・放射能汚染」を観て、福島県民の怒りや苦しみ、国や東電が責任を果たそうとしない姿勢に新たな怒りが会場にあふれました。

　６月１１日の１３回目となるイレブン行動に続いて、７月のイレブン行動は、７月１１日（火）午前１１時３０分～１２時３０分、ＪＲ標茶駅前ガソリンスタンド跡地で行われます。（「標茶原発ゼロをめざす会」事務局のお知らせより」）

「原発問題後志住民の会」

:第１回理事会で共同代表３氏選出や当面の活動方針など協議

―当面、８月１９～２０日の
　「泊原発廃炉でいいんでないかい！ｉｎ岩内」集会成功に尽力―

原発問題後志住民の会は５月２７日の総会で、会則や役員選出などの基本方針を確認し、役員選出は６月２４日の理事会で後記のように決まりました。また、当面する取り組みとして「後志・原発とエネルギーを考える会」主催で８月１９日～２０日に開催される「泊原発廃炉でいいんでないかい！ ｉｎ岩内」（ＴＯＭＡ ＲＯＣＫ）集会成功に尽力すること、このイベントの一環として行動する市民科学者の会・北海道の小野有五事務局長（北大名誉教授）の案内で「泊周辺の地形・地質巡検」が別記の予定で計画されており、その成功にも尽力します。

役員体制は、共同代表に、大田勤岩内町議、上村智恵子仁木町議、原田芳男倶知安町議の３氏、事務局長に大石美雪岩内町議、事務局次長に幸坂順子寿都町議、理事に滝本正雄さん（神恵内村在住）、真貝政昭古平町議、中谷栄利余市町議、蘭越町から１名予定、監査に本堂秀利さん、佐藤春夫さん（ともに岩内町在住）を選出。また理事会では、①毎月第４土曜日に理事会開催、②秋のさようなら原発全道集会、③金曜日行動への参加、④電力自由化と電気料金問題の学習会開催なども協議していく予定です。

【道原発連ニュースに見る道原発連の歩み】　　第１１回

　　今号では、１９９２年１月の第３３号から９３年６月の４０号までの歩みを振り返ります。

原発の危険に反対する広範な住民運動を前面に、

　　　　「防災計画」ヨウ素剤配布など“緊急時対策”

の確立を求める運動をよびかけ　

  

９２年１月の第３３号は、渡辺昌子代表委員が新年の挨拶。そのなかで、「昨年は日本の原発も美浜２号機の蒸気発生器細管破損事故や泊原発１、２号機静翼亀裂事故など、原発の安全神話が破たんした一年」となり、総理府の世論調査でも９０％が「原発に不安」、「安全でない」が４７％で「安全である」の４４％を上回り原発に対する不安は年々高まっている。にも拘らず、政府・電力業界は、２０１０年までに原発倍増計画を強行しようと、９２年度予算に新規立地促進の交付金制度を盛り込んだと告発し、「今や原発の危険から国民の安全を守ることは原発の是非の意見の違いを超えて大多数の国民の切実な願いになっているーと問題の所在と運動の基本方向を明らかにしています。

その上で渡辺さんは、万が一の事故時に実効ある緊急事故時対策を確立することが差し迫った課題だとし、ヨウ素剤問題を含む医療体制や避難道路の確保を含む防災対策などを道や北電に要求し実施させることが必要だと強調しています。

ほかにこの号では、前年末に開催したヨウ素剤問題学習会の講演内容をパンフレットに収録し「原発事故時におけるヨウ素剤の効果と問題点」（吉岡恒雄著）を発行（１部、２００円）、ヨウ素剤を身近に配備することがいかに大切か、そのための運動の重要性もよくわかる必読の書として普及しようと呼びかけています。

次号では、９２年４月２６日、チェルノブイリ原発事故から６周年の日に開催された道原発連総会でも、緊急時対策確立を求める請願に取組もうと呼びかけ、８月には青森県で核燃サイクル問題シンポが開かれ、同様の緊急時対策が論議されたと伝えています。

大間原発建設問題が動きだし、

　　　　　北海道・函館から下北半島に現地調査団を派遣

原発でデパートさながらの原発・核関連施設集中立地の動きに

　　　　　　　　　　　　　　　　　　今の大間の原点を知る

 

 ９３年６月発行のニュース第４０号は、共産党函館地区委員会と渡島檜山地区委員会による下北半島の原発問題の現地調査の特集号となっています。大間町のフェリー埠頭に降り立つと、大間町市街地から僅か１㎞西の奥戸（オコッペ）部落（漁村）が大間原発の立地点とされ、用地買収が行われていること、１９６６年から原子力委員会で新型転換炉(高速増殖炉)の開発が決定され、動力炉・核燃料事業団が原型炉「ふげん」建設に着手、７９年に運転開始、８２年に電源開発が建設・運転の主体になることが決定され、８６年に大間町が建設地点として決定されたと経過の概略が明らかにされています。

さらに青森県下北半島は、深刻な過疎問題を背景に、東通原発建設(東電２基、東北電２基)、原子力船「むつ」係留港（関根浜）問題、六ケ所村再処理施設や返還廃棄物貯蔵施設、ウラン濃縮工場、低レベル放射性廃棄物埋設センターなどの建設が着々と進められ、そのＰＲ施設として六ケ所原燃ＰＲセンター建設も含む原発・核燃関連施設立地が狙われていました。すでに漁協が次々切り崩され、下北半島はまるで原発・核関連施設の「デパート」の観を呈するに至りつつあるーと深刻な実態が詳しく述べられています。

最後に、これらの地域は、北海道の函館市や戸井町（現函館市）から津軽海峡を挟んで僅か２０～３０㎞の至近距離にあり、青森県の対岸の出来事だとみていることはできない重大な問題だという現実が明らかになったと伝えています。

その当時からすでに２５年―その後の事態は深刻化の一途をたどり、まさに現実の危険となっています。ここに今の大間原発建設中止・差止や無期限凍結などを求める道南住民や函館市の訴訟を含む大きく粘り強い運動の原点があると実感しました。（米谷道保記）

 

 

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札幌からも「８・２０岩内集会」に行こう！

　―札幌駅前（北口）から大型バスが出ますー往復２千円。

　*往路～集合・午前８時札幌駅北口、出発・午前８時３０分

　＊帰路～ロックや集会・デモ参加後，１７時３０分頃帰札。

―なお、道原発連からの参加申し込みは、佐藤久志事務局長へー
　(詳しくは別紙折込チラシ参照)
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【別記】泊周辺の地形・地質巡検 ～ 参加費１千円、資料代５００円

　◇日程・８月１９日午前１０時３０分発～午後３時３０分終了）

　☆案内・行動する市民科学者の会・北海道（小野有五事務局長）

　☆現地集合・午前１０時３０分迄に岩内中央バスターミナル（時間厳守）

　　　　―現地めぐりは、大型バス（５０人乗り）が出ますー

☆申込先・佐藤英行（後志・原発とエネルギーを考える会）へ(詳細別紙)

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